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2018年12月4日、水道法改悪法案の反対討論

197-参-厚生労働委員会-007号 2018年12月04日(未定稿)

○福島みずほ君 希望の会(自由・社民)を代表し、原案の水道法の一部を改正する法律案に反対、水道法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の討論を行います。
水道こそ、公共事業としてやるべきものではないでしょうか。水がなければ誰も生きられません。全ての人に関係する問題です。民間企業は利潤追求です。短期間で株主配当をし、そして役員報酬をし、利潤を上げなければなりません。利潤で行う、利潤がなければ撤退をする、そういう民営化、コンセッションに私たちは賛成することはできません。
まさに、この水の運営権、売却するものです。委託でも委ねるというものでもありません。運営権を売却するもので、この運営権は投資の対象です。金融機関がお金を貸し、また、グローバルファンド、投資機関がここに投資を行います。これには抵当権を設定することができます。抵当権をもし実行されたらどうなるかということについて明快な答えはありませんでした。明確に法律上、金融機関、そして投資会社がこの運営権を獲得をいたします。大混乱が起きます。投資の対象に絶対にすべきではありません。
次に、このコンセッションの問題に関して、立法理由が一切ないことが明らかになりました。
厚生労働省は、水道を管轄する中央官庁であるにもかかわらず、一切、海外の事例に関して実際調査を行っておりません。内閣府に至っては、PPP推進室とそれから大臣、官房長官補佐官が三回ヨーロッパに行っておりますが、水メジャーに行ってはおるものの、問題が起きたところにきっちり調査に行っておりません。なぜベルリンに行かないのか、なぜパリ市の水道局に行かなかったのかという、パリ市のことが衆議院の厚生労働委員会で議論になりました。今年の十月、まさにパリ市に行っておりますが、再公営化をなぜすべきだったか話を聞いたのであれば、なぜその報告をしないのでしょうか。
立法理由は失われています。内閣府も、そして厚生労働省もまともな調査をしていない。世界は再公営化です。なぜ十周遅れのトップランナーを失敗の上塗りで日本がやるのか、全く理解ができません。立法理由について説明ができないので、これは撤回をすべきだということを強く申し上げます。
中立性、公平性がないことについて一言申し上げます。
内閣府に、水メジャー最大のヴェオリア社の人間、まさにPPP担当者が出向して、現在も在籍をしております。そして、内閣委員会、六月に行われたPPP、PFI強化法案に、大臣の後ろで補佐をしている。一体誰のための法律であり、誰のためのものなのかということを強く思います。利害関係者がこの法案に関わるそのPPP推進室にいるということそのものが問題で、この利害関係者がいる中でのこの法案の提出は許されないというふうに思っております。
そして次に、災害の時点において、まさにこの委員会でも、災害の場合には自治体が責任を負うから問題がないのだということは全く理解ができません。災害のときに責任を負わないビジネスモデル、管理運営権など存在するでしょうか。ずさんになってしまうのではないでしょうか。
衆議院の厚生労働委員会でも、災害のときに派遣するのかということについては、自治体とその管理会社の契約の中身ですというふうに答弁があります。災害のときに派遣もしなければ災害のときに責任を負わない、そんな管理運営権で本当にいいんでしょうか。それではまさに、売却をし、お金をもらいながら、自治体、政府が責任を負うというとんでもないビジネスモデルを私たちがやることになるというふうに思います。
コンセッションは国民のためになりません。とりわけ水道のコンセッションは命の水を外資系や大企業や様々なものに売り飛ばすもので、私たちは容認することはできません。そして、これが厚生労働省の水道課、課でやっていることは問題じゃないでしょうか。局、あるいは水循環法が成立しているわけですから、水循環庁などをつくり、きちっと基盤整備をこそやるべきではないでしょうか。
大都市の水道は水メジャーや大企業に売り飛ばされ、そして過疎地の水は本当に放置されて切り捨てられる、それが日本の未来であってはなりません。
この政府提案の水道法改正法案、コンセッションの部分は削除すべきだということを申し上げ、反対理由といたします。

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