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2020年4月16日、厚労委員会で院内感染防止、PCR検査、障害福祉事業所、介護者のことなど質問

参議院厚生労働委員会
令和二年四月十六日(木曜日)(未定稿) 

○福島みずほ君 立憲・国民.新緑風会・社民の福島みずほです。
 冒頭、まず、医療や介護の現場で日夜たがわず奮闘されている皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。もちろん運輸、そしてドラッグストア、コンビニ、スーパーや様々なところで必要な仕事をみんなのためにしてくださっている皆さんに心から感謝を申し上げます。
 また、誰一人取り残さない、国民の命と生活を守れるかどうかは、厚生労働省とそれから国会の頑張りに特によっていると思います。今、厚生労働省の職員の皆さんたちがそれぞれ奮闘されていらっしゃることに心から感謝を申し上げ、さらに、一緒に頑張ろうというエールを申し上げたいと思います。
 大臣、これは大臣の管轄ではありませんが、今、石橋委員から出た三十万円と十万円の給付について大臣の見解を一言教えてください。
 三十万円給付は限られた、とても限られた人たちに給付されて、申請も大変です。世帯主なのか、いや、世帯主以外の収入も見るとなって、もう大混乱になっています。一律一人十万円、これをまず支給する、こうすることが与党からも意見が出ておりますが、いかがですか。
○国務大臣(加藤勝信君) まさにおっしゃったように、ちょっと所掌外でございますから、しかも、まだ制度が今中で議論されているというふうに承知をしておりますんで、今委員御指摘のよく分からないという、こういうことはあってはならない。やっぱり制度はしっかり、それを利用する方々に分かりやすく、またそれが届かなきゃいけない、それは当然の前提になるんだろうというふうに思います。
○福島みずほ君 補正予算案の審議が始まると思います。ここでは三十万円、限られた人に、しかも書類で突っ返したり、やったりというのではなく、一人一律十万円給付して、みんなに安心だと思ってもらって、それから積み上げの分をきっちりやるべきだと思います。国民一人一律十万円、これの実現のために是非よろしくお願いいたします。
 次に、院内感染についてお聞きをいたします。
 院内感染が拡大をしております。深刻な状況です。消毒液、防護服などが足りていない状況で、更に拡大するおそれがあります。
 注意喚起、感染予防のためにどのような対策をしているのか、よろしくお願いします。
○政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
 院内感染を防止するために、これまで国立感染症研究所等において新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の感染防止策等の考え方を取りまとめ、一月以降、逐次改訂、公開してきておりまして、厚生労働省といたしましても、これを自治体に通知するなど、医療施設等における院内感染防止のための方策について事務連絡の発出、ホームページでの公表、感染症部会においてお示しする等、様々な手段により随時周知を図ってきたところでございます。特に直近の四月七日には、院内感染事例の増加を踏まえて、これまでの発症事例から感染拡大パターンを分析して、分かりやすくポスターにまとめて注意喚起を行っております。
 また、都道府県、市町村や医療機関におけるマスク等の個人防護具の配備に掛かった費用に対しては二分の一を補助金によりまして支援しておりまして、消毒液についても医療機関等に対する優先供給の仕組みを構築し、対応しているところでございます。
 さらに、先般の緊急経済対策におきまして、マスク、ガウン、フェースシールド、消毒用エタノール等につきまして必要量を国において確保し、必要な医療機関等に優先配付を行うことを盛り込んだところでございまして、今後とも医療機関の院内感染防止に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 PCR含めた検査方法を今回もう変えるべきだと思います。ある開業医の人に話を聞きました。保健所が機能していない、指定医療機関が機能していない、個人で防護服やいろいろ買ってウオークインで検査をして、それを送っていると、そういう話も聞きます。たらい回しにされる人々の声が今本当にインターネット上も広がっています。
 配付資料を見てください。「民間委託で迅速化 ドライブスルーも」というのがあります。東京都の医師会がPCR検査を行うPCRセンターを六か所に設置して、医師がちゃんと検査が必要だと判断して送るということを東京都の医師会が始めます。神奈川は二十か所と聞いています。鳥取県は、ドライブスルーを鳥取県自身が支援して、そこで宿泊施設に行く人と、軽症、ちゃんと病床に行く人、振り分けるということをきっちり県として出しました。
 この新聞記事にもあるんですが、これはドライブスルー方式は地方自治体の判断で実施可能なんですが、どうですか。これ自治体や医師会に任せることではないと思いますよ。院内感染だって、やっぱり検査をちゃんとしないからこそ起きるということもあります。
 大臣、どうですか。これ、できる自治体、できない自治体が、できる医師会、できない医師会が出ると思うんですね。ドライブスルーあるいはウオークインスルー、医者も感染しないで検査をして、医者がもちろん、これは検査するしない、全員しろと言っているのではないんです。この方式、厚生労働省がしっかり応援して院内感染も防ぐべきだ。いかがですか。
○国務大臣(加藤勝信君) 方式はいろいろあるんだと思います。我々は、それぞれの市町村あるいは都道府県、これしっかり連携しながら、PCRを含めて医療提供体制の整備、これに取り組んでいるところでもあります。
 もちろん国だけでできるわけではありません。やっぱり地域の医師会始め、それぞれの地域の方々の協力をいただく。そういった意味においては、地方自治体が中心となって、そうした方々の意見を集め、また仕組みをつくっていただく、これが大事でありますし、それに対して国としてはできる限りの予算を確保していく、財政的な支援をしていく、あるいはそこだけではできない場合には専門家を送ってそれを支援をしていく。
 そうした様々な措置はとらせていただいているところでありますので、引き続き、そうした対応を行っていくと同時に、例えばこうしたやり方を取るとこの問題どうなるのかという、かなり個別の問題がいろいろ発生をするわけでありますから、それに対しても一つ一つ丁寧に対応すると同時に、ほかのところでこういう事例があれば、それをほかに横展開していただくための資料にしていく、こういった姿勢で引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。
○福島みずほ君 引き続きではなくて、政策の転換していただきたいんです。日本医師会と話をしていると厚生労働省の担当者はおっしゃいました。医師会のこれ危機感ですよ。検査ちゃんとしないと院内感染起きちゃうというすさまじい危機感じゃないですか。自治体に任せるのではなく、医師会に任せるのではなく、それ、きちっとプロデュースを厚生労働省やってくださいよ。どうですか。
○国務大臣(加藤勝信君) いや、別に我々も逃げるわけではなくて、ただ、それぞれの地域が主体でやっていただかなければ、例えば厚労省が入っていってうまくいかないんですね、実際問題は。だって、我々、人間関係もないんですから。
 したがって、それぞれ人間関係や日頃の医療行政を通じて培っているネットワーク、医師会の方もそうです。様々な医療機関も関係もあります。そういった皆さん方がやっぱりそういった方向に向かって動いていただける、この環境をつくっていく、その努力を当然我々は一緒にやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、そこは、先ほどから申し上げているように、よく連携を取りながら、また国としてやれることはこれはしっかりやらせていただく、これは当然のことだというふうに思います。
○福島みずほ君 医師会や医者の人に聞くと、自分たちは待っているし用意はあると言うんですが、なかなか厚労省やいろんなところから働きかけがないという声も聞くんです。開業医の皆さん、始めたりしているんですよ。
 ですから、これ、保健所が機能しない、指定医療機関が機能しない、検査数が伸びない、どこかが複雑骨折していてうまくいかないというのはもうさんざんここでも議論してきました。ですから、今までの努力は多とするとしても、医師会がこうやって動き始めた、ドライブスルー、ウオークインスルー、自治体によってもやり始める、東京、神奈川、鳥取、いろんなところ始めます。それを是非、厚生労働省が金銭面も含めしっかり応援していただきたい。変わったと言われる状況を、厚生労働省、つくっていただきたい。そのことを強くお願いを申し上げます。医療現場守らないといけない。検査もしなくちゃいけない。どうかよろしくお願いします。
 次に、NPO、NGOなどの外国事業を営む法人の職員や現在帰国している青年海外協力隊員等が当該国に再入国する際に感染していないという証明書、陰性の証明を、結果を求められることがあります。現場から声が上がっています。
 無症状では現在検査ができないが、そうした証明のための簡易検査が検討できないでしょうか。
○政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
 新型コロナウイルスに関するPCR検査につきましては、何回もここで御答弁もさせていただいておりますが、医師が必要と認めた場合に検査を行うということにしておりまして、陰性の証明書となるものとして発行しているものではないということは御理解いただければと思います。
 また、その際に簡易検査をという御指摘もございましたが、簡易検査の場合は陽性が出るように感度は良くしているとは思われますが、陰性だからといって必ずしも感染していないとかということが分かりにくいというか、偽陰性が出るというような問題もありますので、技術的にも難しいのではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君 日本人の方で海外で本当にすばらしい活動、給料が安くてもいい活動をしている人がたくさんいます。そういう人たちが再入国できないんですよ。医者の判断が必要であることや、PCR検査は医師が必要と認めた場合に検査することや簡易検査の問題点は分かっています。しかし、世界中どこでも条件は一緒で、当該国政府もそれを前提に検査証明を求めています。
 世界で苦しんでいる途上国への支援は我が国にとっても最優先課題であって、国際協力関係者の再入国の便宜を是非図っていただきたい。どうですか。
○政府参考人(宮嵜雅則君) 繰り返しになりますけれども、現在行っております新型コロナウイルスに関するPCR検査につきましては、医師が必要と認めた場合に検査を行う、診断に当たって医師が必要と認めた場合に検査を行うということにしておりまして、陰性の証明書となるようなものとして発行しているものではないということは御理解いただければというふうに思います。
○福島みずほ君 いや、それは理解できないんですよ。結局、そうするとその人たちは再入国できないし、本当にこの様々な面で国際協力で頑張りたいのに戻れないんですよ。今、未曽有のコロナ禍でみんな苦しんでいます。従来こうだったということではなくて、やっぱりクリエーティブにそれぞれやっぱり変えながら、何をしたら救済できるのか、その態度を変えないとやっぱり対応できないと思います。是非これは検討していただきたいと思います。
 現在、検査結果は日本語表記と書いてあります。検査の結果について、外国語の表示について検討できないでしょうか。
○政府参考人(宮嵜雅則君) 検査の結果につきましては、検査を実施した者が検査を受けた方に対してしっかり理解できるように適切な形で返すというのが大変重要だと思います。
 外国人の方への対応につきましては、一月二十五日に外国語対応を始めとする外国人患者への対応等に係る支援ツールについて自治体に通知することで外国人対応を促しているところでございまして、今後も外国人対応を含め検査体制を整えてまいりたいと思います。
 あるいは、ホームページでも外国人対応が比較的できる医療機関とかも紹介させていただいておりますので、そういうところを周知していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君 外国人対応もそうなんですが、日本人が外国に行くときに証明書で、それが外国語で書いていないと再入国できないんですよ。ですから、外国人だけでなくて、是非、陽性、ポジティブ、陰性、ネガティブ、それだけでもいいと当事者の皆さんたちがおっしゃっているんですね。その証明書を出すと、日本語だと証明書では証明にならない可能性があるので、それは是非御検討をよろしくお願いいたします。
 雇用調整助成金についても先ほど石橋理事が質問をされていましたが、今日時点というか、昨日時点になるかもしれませんが、申請数や認定数はどうなっているでしょうか。
○政府参考人(達谷窟庸野君) お答え申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金の計画届等の状況でございますが、四月十日現在の速報値でございますが、計画届の提出件数が四千六百九十七件、申請書の提出件数が四百六十三件、支給決定件数が三件となってございます。
○福島みずほ君 やはりまだまだまだまだ少ないと。これから増えることを望みますが、やっぱり三件というのは余りに少ないと思います。
 NPO、NGOの事業において、国際協力の事業を海外で行っている場合、新型コロナウイルス感染症の影響で事業がストップし、日本人職員が携わる外国事業場のみ休業すると、雇用調整助成金はこれ支給対象となるんでしょうか。その事業のその部分ができないということで、雇用調整助成金の対象になるでしょうか。
○政府参考人(達谷窟庸野君) お答えいたします。
 雇用保険法の施行地外である海外の事業所については雇用保険の適用事業所とはなりませんことから、雇用調整助成金の助成対象とはならないところでございます。
 一方で、雇用保険の適用事業所に雇用される労働者の方が事業主の命により海外において就労する場合、国内の事業者との雇用関係が継続している場合もございます。
 雇用調整助成金の助成対象はあくまで国内事業所における休業でございますことから、各事業所における事業活動や就労の状況は多様であることも踏まえまして、個々の実態に応じて検討する必要があるかと考えてございます。
○福島みずほ君 今日、答弁で、個々の実態というのがありました。例えば、日本のNGOがある、日本の中に公益社団法人とかその事務局がある、そして、世界のいろんなところに、様々な活動をして、場合によっては外務省と一緒にいろんな活動をしている、そういう場合は、日本に例えばその公益社団法人の事務局がある、それの一事業所が海外にあるということで、雇用調整助成金の対象になるという理解でよろしいですね。
○政府参考人(達谷窟庸野君) 海外の事業所と雇用関係がある場合につきましては、そもそもその海外の事業所は雇用保険の適用対象事業所とはなりませんので雇用調整助成金の対象とはなりませんが、国内で雇用されている、国内の事業所に雇用されている方が海外に、その事業主の命によって海外で就労する場合には、国内の事業主との雇用関係が継続しているということでございますので、そのような場合もございますので、いずれにいたしましても、各事業所における事業活動や就労の状況の実態を踏まえながら個々に検討していく必要があるというふうに考えてございます。
○福島みずほ君 海外で国際協力で活動しているNGO、NPOって様々な形態があると思います。保険料払っているし、そこで、外務省も、それからあるいは出入国管理やパスポートの記録や、政府資金を活用している団体だったら、政府からの渡航中止勧告、一時帰国の指示文書などを判断すれば現地の状況も分かるわけです。
 是非、どうして今日こういう質問するかというと、やっぱり大事な仕事なんですよ。そこが成り立っていかないとなると、一年後、二年後、三年後、もうそういう活動が一切なくなってしまう。それはもう本当にいろんな意味で損失だと思うから質問しております。是非、その現地の状況と、それから是非こういう問題があることを知っていただいて、雇用調整助成金の支給を是非柔軟に考えていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人(達谷窟庸野君) 繰り返しで恐縮でございますが、いずれにいたしましても、まず雇用保険の適用事業所に雇用されている方かということがポイントになると思います。
 その上で、それぞれのその雇用保険の事業所における事業活動とか、あるいは就労の状況というのは多様であるというふうに考えてございますので、繰り返しで恐縮でございますが、個々の実態に応じた検討が必要であるというふうに考えてございます。
○福島みずほ君 海外駐在員の扱いについては、雇用調整助成金のガイドラインには駐在員に関する注意事項はありません。でも、本人と雇用主が雇用保険を払っていれば、もうこれは対象とするのが公平でないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(達谷窟庸野君) 今の御質問も、基本の考え方は先ほど私から御答弁申し上げたものと同じでございまして、まず雇用保険の適用事業所に雇用されている方がその事業主の命によって海外において就労している場合でございますと、国内との事業主との雇用継続関係がございますので、その雇用保険の被保険者であるということでございます。
 そういう場合の、何といいますか、その海外における事業の実態といいますか、その事業活動の実態とか、あるいは就労の状況も多様でありますことから、個々に判断せざるを得ないのかなというふうに考えてございます。
○福島みずほ君 是非、積極的な雇用調整助成金の支給の対象になるようによろしくお願いします。これは大事な活動なので、是非よろしくお願いします。
 障害福祉事業所についてお聞きをいたします。
 障害福祉事業者の利用者、支援者等に感染の疑いがある場合、感染爆発のリスクが高い。特にグループホームや入所施設などでは、集団で生活をしております。速やかに検査し、陽性であれば入院ができるように取り計らうべきであって、対応などに関するガイドラインが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(橋本泰宏君) 御指摘の障害福祉サービスでございますが、入所施設であれ、グループホームであれ、通所施設であれ、訪問サービスであれ、いずれも障害者の暮らしを支える重要な制度でございます。新型コロナウイルスへの感染症対策をしっかりと講じつつ、事業を継続していただくということが大変重要というふうに認識しております。
 これまでも、障害福祉サービス事業所等において新型コロナウイルス感染症が疑われる方が発生した場合の対応など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための留意事項を繰り返し周知をし、内容の徹底をお願いしてきました。
 万が一感染者が出た場合の対応につきまして、障害特性やあるいは感染症の重症化の程度などを踏まえた上で利用者にとって望ましい療養環境を提供できるよう、感染者が発生した場合の具体的な流れに関する新たな事務連絡を発出すべく関係部局と連携して整理を進めているところでございまして、できる限り現場の実態に即したものになるように努めてまいりたいと思います。
 なお、今できるだけ入院できるようにというふうなお話もいただいたわけでございますが、四月十四日付けで事務連絡を出しまして、医療提供体制を協議する上で配慮が必要と考えられる障害児者等につきまして、新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会において、障害児者各々の障害特性等を踏まえて、あらかじめ受入れ医療機関の整備を行うことなどをお願いしておりまして、それぞれの地方自治体において早急に取り組んでいただきたいと考えております。
○福島みずほ君 千葉の障害者施設でコロナが発生し、ただ、病院ではなくて、やはりそこの現場で見ることになったということに関して、様々な障害施設で働く人から、それで大丈夫なのかとか、いろんな意見も出ています。
 例えば、グループホームの場合、四、五人の利用者を夜間は一人の職員で支援する場合も多いし、四月七日付けの事務連絡が、厚生労働省出していただきましたが、利用者と担当職員を分けて対応というのがなかなか難しいということがあると。あるいは、派遣を依頼された職員は、感染の可能性がある場所に支援に行くことに大きなストレスがあることがあると。また、感染者が出て仮に二週間の閉鎖という措置がとられたとしても、その他利用者の中には帰る家がない、帰る家がない人も多数いて、その人たちは身を寄せる場所ってホームしかないということがあります。
 このような実態を見て、是非、積極的なガイドラインや対応等、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(橋本泰宏君) 今御指摘いただきましたように、障害福祉サービスを提供しておられる現場はそれぞれで様々な事情を抱えておりますし、また、障害特性というものを考慮した配慮といったものも必要な場面もございます。
 どこまで整理できるかというところはございますが、できるだけ現場の実態に即したものになるように努力してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 医療機関だけではなく、利用者及び支援者の安全を確保するため、障害福祉事務所にも防護服、消毒液、マスクなどが必要です。事業者に対する支援の中身を教えてください。
○政府参考人(橋本泰宏君) 御指摘いただきましたように、新型コロナウイルスに対する感染防止対策をしっかりと講じながら事業を継続していくためには、衛生・防護用品等の確保というものが重要でございます。
 厚生労働省におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾におきまして、都道府県等が消毒液等の衛生用品を一括購入して障害福祉サービス事業所等へ配布するために必要な費用に対する補助を実施しております。また、今月七日に閣議決定しました今年度の補正予算におきましても、引き続き同様の必要な経費を計上しているところでございます。
 ただ、各種の衛生用品あるいは防護用品の国内需給というものは逼迫しております。障害福祉サービス事業所等が十分な量を確保することが難しいことも想定されますので、都道府県等に対しまして、衛生・防護用品の備蓄と障害福祉サービス事業所等への迅速な供給に協力いただきますよう、四月七日の事務連絡でお願いをさせていただきました。
 このほか、障害福祉サービス事業所等に対しましては、再利用可能な布製マスクを国が購入して三月二十一日から順次少なくとも一人一枚は行き渡るように配布をしているところでございます。
 引き続き、様々な支援に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 よろしくお願いします。
 事業所の収入が減ることによって安定事業を行うことが困難になってきております。報酬が日払方式であることによる減収への不安が広がっていて、報酬を日払方式から月払方式に見直すような要望も出ております。また、今般の感染拡大がなければ入ったであろう収入を補填するための措置を講じてほしいとの要望もあります。厚生労働省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人(橋本泰宏君) 障害福祉サービスを継続して提供していくためには、事業所が安定的な運営が確保できるということが大変重要でございます。
 そのような観点も踏まえまして、様々な今特例を設けております。例えば、一時的に人員基準を満たすことができない場合でも報酬を減額しない特例ですとか、あるいは、都道府県等からの要請を受けて休業している場合や、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合などにおきまして、利用者の居宅等でできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして通常と同額の報酬の算定を行うようにする特例、様々な特例がございまして、こういった状況の中におきましても事業所が継続してサービス提供可能な環境整備ということで今取り組んでいるところでございます。
 さらに、感染防止の観点から休業等を余儀なくされた場合におきまして、一つは無利子無担保の資金融資による経営支援というのがございますし、また、雇用維持を図った場合における雇用調整助成金による助成などの支援もございます。
 今、日払方式というふうなお話ございました。御指摘の報酬の月額払いへの変更につきましては、障害福祉サービスというものは、利用者が日ごとに複数のサービスを適宜組み合わせて利用できるように、日々の利用実績に応じた日払方式により報酬が支払われる仕組みになってございまして、これは医療保険制度や介護保険なども基本的に同様でございます。今後とも、利用者がニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには、基本的には日払方式を維持すべきというふうに考えてございます。
 いずれにいたしましても、引き続き事業所の運営状況を踏まえながら、迅速な支援に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 障害者施設がこのコロナのことで本当に潰れていくんじゃないかとか、本当に皆さん不安も感じています。また、命の選別が行われるんじゃないかという不安も障害者の団体から出ております。是非頑張って支援してくださるよう、よろしくお願いします。
 次に、介護保険の現場からの声を、是非要望を聞いてください。
 お手元に訪問系サービスにおける新型コロナウイルス対策の要望書を配付をしております。事業者と介護労働者が安心して働き、休める環境整備をすべきです。感染者や濃厚接触者への訪問介護等に対する介護報酬について、様々な要望も出ております。
 今般、介護報酬の算定の特例が出されておりますが、感染者や濃厚接触者について対策が取れないか。いかがでしょうか。
○政府参考人(大島一博君) 介護サービスも支援を必要とする高齢者や家族のために必要不可欠なものでありまして、感染防止対策を徹底した上で必要なサービスが提供されるようにしていくということを基本的な考え方にしております。
 それで、四月の七日に、厚生労働省では、これまで示してきました感染防止に関する取組に加えまして、感染者が発生した場合の消毒や清掃の方法、あるいはケアに当たっての具体的な留意点など、平時から感染時までの取組につきまして一貫して整理をしてお示しをしたところでございます。これらによりまして、働く上での安全の確保も図ってまいりたいと考えております。
 また、報酬の関係でございますが、訪問介護につきましては、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合も報酬を減額しないという扱い、それから、短時間の訪問という形になった場合も従来どおりの報酬算定を行うといった特例を既に設けているところでございます。
 さらに、今後、できればヘルパーの方々が安心して訪問できるよう、異なる事業所間での連携や協力によりまして、感染対策のノウハウを共有しながらサービス提供が可能となるような方策につきましても検討してまいりたいと思います。
 これらによりまして、利用者の生活を支える介護サービスの確保と同時に、介護サービス提供者の安全の確保、事業の継続を図ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 介護現場は、ケアする人もケアされる側も、自分が感染者になるんじゃないか、あるいはうつされるんじゃないか、いろんな不安の下で必死で働いていらっしゃいます。それを応援するマニュアルや情報共有や、感染者が出た場合の様々な振り分け等も是非よろしくお願いいたします。
 今日は文科省にも来ていただきました。
 大学生は本当に大変で、春休みにアルバイトをしようと思っていたら、コロナの問題でアルバイトができない、学費が払えない。大学の学費は本当に今高くなっておりますので、国立大学も私立大学も。
 これに関して文科省が努力をされているのはよく存じております。家計が急変した学生等への支援についていろんなのをつくって、奨学金と学費についてやっていらっしゃるわけですが、これ、やはり住民非課税世帯のとか収入要件などあって、これではなかなか、故郷のお父さんの収入、お母さんの収入が減ったということもあるけど、自分自身のアルバイトができないとか、大学生活、本当に厳しいです。
 ですから、このことに関して、学費、各大学などに対して柔軟な対応をするように、例えば延納時期の延長や、分納回数を増やすとか、分納制度がない場合には分納制度の導入を要請するとか、大学生が学費を払えないことによって除籍とかそういうことにならないように、そのためには大学への支援も必要かもしれませんが、大学生がこの中で苦しまないように、文科省、更に努力をしていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人(森晃憲君) お答え申し上げます。
 今委員から御質問ございましたように、大学生に対する支援につきましては、この四月から始まりました高等教育の修学支援の新制度、それから貸与奨学金、これらについて家計急変に対応した形で運用を拡充をいたしまして、緊急に対応するということでしております。
 あわせまして、大学等に対して授業料等の収受について何らかの対応すべきじゃないかというお話ございましたけれども、こういった経済的に厳しい状況にある学生等が進学を断念することのないように支援を行うことが大変重要だと考えておりまして、そのためには、文部科学省といたしましては、この初年度納付金や授業料等の納付が困難な学生に対しては納付時期の猶予等の弾力的な取扱いを行うように各大学にお願いをしているところでございます。
 また、その大学等が仮にその納付時期の猶予等を行うことができない場合には、入学前に受け付けられる融資等の支援制度を学生に周知するということとともに、入学後に支援対象として確定したときには学生に対して速やかに減免相当額を還付するように通知をしているところでございます。
 こういった事柄については、説明会とあるいは文書での通知によって示しているところでございまして、引き続き、真に支援を必要とする学生たちに対して支援が届くようにきめ細やかな対応をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君 コロナの問題で、親も、それから学生の側も大変な状況で、経済的に逼迫しています。このために大学を退学しなくちゃいけないというようなことが起きないように、各大学に要請すると同時に、私自身は是非、国立大、国公立、私立に対する補助金、ちゃんと、もっともっとやっぱり増やして、学生の負担、親の負担を軽減してほしいと思います。是非、今年は特別な年だという前提に、文科省が、更に、今制度をつくられたことは存じておりますが、更に積み上げでやっていただくよう、よろしくお願いいたします。
 次に、文化芸術を守ることは本当に重要です。ドイツは文化大臣が、芸術は大事だ、応援する、文化は大事だ、応援するというアピールをやりましたし、各国それぞれ、非営利の芸術団体を支援するアメリカ、個人、組織の保護、イギリスなどの対策が取られております。
 昨日、セーブ・ザ・シネマ、ミニシアターなどを是非応援してほしい、つまり、一年たったら全部ミニシアターが潰れていたというのではもう本当に日本の文化の多様性もなくなるしコンテンツも本当になくなってしまうと、そのことから、やはりこういうところを応援してほしいというので、それぞれ分かれて、内閣官房、経産省、文科省、それから厚生労働省にそれぞれ要望書を提出をしに行きました。
 これに関して、これは文化庁が様々な計画をしていることは承知をしております。でも、経産省の持続化給付金、総務省の生活支援臨時給付金だけではこれ駄目なんですね。収入が非常に変動しているので、文化芸術の保護に特化した政策を是非していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人(森孝之君) お答え申し上げます。
 日本におきましても、文化芸術の灯を絶やさないために、感染症拡大の影響によりまして活動の自粛を余儀なくされた方に対して支援を行うということは大変重要であると考えてございます。
 文化芸術に特化したものではございませんけれども、文化芸術関係者の方々が現時点で活用できる支援策といたしまして、緊急貸付・保証枠の拡充でございますとか雇用調整助成金の特例措置の大幅拡充などが行われているところでございまして、文化庁のホームページにおきましても支援情報の窓口を開設をして、個別のニーズに応じた情報提供をしているというところでございます。
 また、緊急経済対策におきましては、事業継続、また生活維持の支援のための給付金を創設するということをしてございますけれども、文部科学省としましても、こうした給付金が文化芸術に係る業態の特殊性も踏まえたものとなるよう、関係省庁と連携をしてまいりたいと考えてございます。
 また、感染症拡大が終息した後には、文化芸術活動、V字回復をさせるべく、文化芸術施設の感染症防止対策、子供たちの文化芸術体験、鑑賞機会の創出、地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバン、さらには経済産業省と連携をしたコンテンツ関連事業者に対する海外展開のためのプロモーションの支援の実施等によりまして活動再開に向けた支援を行うこととしているところでございまして、引き続き、こうした支援策を通じまして文化芸術の振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君 雇用調整助成金やその百万、二百万のお金では駄目だというので要望しているんです。V字回復した後は、もう全部ミニシアター潰れているかもしれないんですよ。芸術が潰れているかもしれないんですよ。だからこそ今言っているので、文化庁是非頑張っていただきたいですし、これは内閣官房や経産も含めた横断的な話でしょうが、是非、文化を守る、セーブ・ザ・シネマ、これを是非やっていただきたいと思います。
 最後に、不妊治療の件で、厚生労働省が変えていただいたことには本当に当事者の皆さんたちも喜んでいます。四十三を四十四に上げる、四十歳未満の人に関して六回助成金もらうのを四十から四十一に上げていただく、これは皆さん本当に感謝をしています。
 生活保護の通知もそうですが、機敏にいろいろ対応していただいていることは私たちは百も承知で、だからこそ、さらに、また当事者の皆さんからは、例えば所得要件、経済的に逼迫しているので、高額所得者には、まあ高額と言ってもあれですが、不妊治療に関して、まさに収入要件、これ、経済状況の悪化を踏まえ、不妊治療助成金における所得制限撤廃も検討していただきたい。これはいかがでしょうか。
○政府参考人(渡辺由美子君) 不妊治療につきましては、今回の感染拡大の中で、四月七日に日本産科婦人科学会などの三学会から、三学会としては基本的に延期できるものは延期するというポリシーを、日本生殖医学会のポリシーを尊重するという見解が出されたことを踏まえまして、今先生御指摘のありましたような時限措置ということでとらせていただいております。
 この所得制限につきましては、確かに現下の情勢で今かなり所得が減る方もあるとは思うんですが、ただ、今ここで所得制限を撤廃ということになりますと、むしろ不妊治療の対象を広げてしまうことになりますので、先ほど申し上げた、関係学会から延期できるものは延期するという旨の見解、これとの時期的な課題等々もありまして、慎重な検討が必要と考えております。
 ただ、本年度所得制限で当たっていないという方が、治療を延期して今年の所得低下によって来年の所得制限の範囲内に入ったと、ただ年齢的には四十三になっちゃっているという場合には今回の年齢緩和の対象にもなりますので、そういった点でしっかりと対応していきたいと思っております。
○福島みずほ君 時間ですので終わります。
 厚生労働省、大変な状況だと思いますが、命を救えるのは厚生労働省と、そして国会だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。

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