マイナンバーカードと健康保険証の一体化について | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

突然の河野大臣の発言に、皆さんから反対の声をたくさんいただいています。
国は６月の骨太方針でも「加入者から申請があれば保険証は交付される」と言っています。
福島みずほは、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に反対します。
下記をまとめましたので、ぜひお読み下さい。

『マイナンバーカードと健康保険証の一体化について』

①ビッグデータを作ることになるという問題点

②マイナンバーカードの取得は任意である
※マイナンバー法16条「二　機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする。」つまり「申請に基づき発行するもの」であり、「義務ではない」ということ。
マイナンバーカードと保険証の一体化はまさにマイナンバーカード取得の事実上の義務付けになる。

③従来の健康保険証を使い続けることができる、というのが政府の骨太方針・委員会での政府の答弁である。しかし河野デジタル担当大臣はこのことを言わない。健康保険証の廃止だけ前面に出ている。2022年10月14日の日経新聞では「デジタル庁幹部は、保険証の廃止は『原則』という断りなく実施すると明言した」と書いている。

ア　国会では、政府答弁で、健康保険証を使い続けることができるとしている。

（１）2019年5月7日 参議院厚生労働委員会 宮崎勝議員の質問に対する政府答弁
「御指摘のような、従来の保険証でも受診できるということについても周知をしていきたいというふうに思います。」

（２）2019年5月9日参議院厚生労働委員会 福島みずほの質問に対する政府答弁
「オンライン資格確認導入後も被保険者が健康保険証を持って受診したいということであれば、健康保険証はこれは使えるということにしています。」

（３）2022年6月7日参議院総務委員会 小沢雅仁議員の質問に対する政府答弁
「従来の保険証につきましては、マイナンバーカードを取得された方については今後マイナンバーカードが保険証として利用できるということになってまいりますが、中にはその自分のマイナンバーカードはまだ取得しておられない方というのもおられるかと思います。そういった方々につきましては、本人申し出ていただければ、保険者に申し出ていただければ、引き続き、その被保険者証発行されて、その被保険者証で受診することができるようになるということでございます。」

（４）2022年6月7日参議院厚生労働委員会 倉林明子議員の質問に対する政府答弁
「マイナンバーカードの取得は任意でありますことから、保険証の原則廃止に当たりましては、加入者から申請があれば保険証は交付される仕組みを考えておりまして、加入者個人に対しましてマイナンバーカードによる保険証利用を強制するものではないということでございます。」

イ　骨太方針2022（令和4年6月7日閣議決定）との整合性がない。

今年6月７日の政府の骨太方針2022においても「保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止（※脚注142）を目指す。」とある。
※142「加入者から申請があれば保険証は交付される」

今回の河野大臣の発言、デジタル庁幹部の発言は「選択制」を担保するものとなっていない。
政府の閣議決定や政府答弁すらも踏みにじるものである。
福島みずほは、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に反対である。