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国交省提出 臨海部の地震被災影響検討委員会報告書

コンビナートの耐震補強策について
「臨海部の地震被災影響検討委員会報告書」を公表

 国土交通省関東地方整備局の有識者委員会(座長は濱田政則早稲田大学教授(元・土木学会会長))は2009年3月に「臨海部の地震被災影響検討委員会報告書」をまとめている。この報告については朝日新聞社「アエラ」の2011年8月22日号「封印された”東京湾炎上”」で紹介されたが、報告そのものは「影響が大きすぎる」として非公開とされていた。東京新聞の2012年2月23日版特報面に、この問題が再度取り上げられたのを契機に、国土交通省に報告書の公表を求めたところ、 2月28日に公表に応じた。

 この報告には、臨海部の液状化が発生すれば油や劇物が大量に海に流出して大爆発の連鎖が起き、東京湾封鎖という非常事態が起こりかねないと指摘され、地震の際の液状化・側方流動と高潮時の対策が提言されている。しかし、東日本大震災のような津波を想定した対策の検討まではされていない。東日本大震災の経験を踏まえた新たな調査も必要だ。
いずれにしても切迫している首都直下地震や東海・東南海・南海地震が襲う地域のコンビナート災害は日本の経済活動に決定的な打撃を与えかねない。一人でも多くの市民が災害の想定と対策についてまとめたこの報告の内容を共有し、この問題を考えていただくために、国土交通省から公表された資料を公開する。

福島みずほ

・国交省「臨海部の地震被災影響検討委員会報告書01」
mlit01.pdf

・国交省「臨海部の地震被災影響検討委員会報告書02」
mlit02.pdf

(関連)

・各省庁提出 原発関連資料 その2
/policy/2012/02/post-2.html

・各省庁提出 原発関連資料 その1
/policy/2011/12/post-1.html

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