POLICY政策

POLICY 01安心して暮らし、働き、挑戦できる社会

コロナ禍で、これまでの生活が一変しました。さまざまな支援の現場に足を運び、生活に苦しむ人たちにたくさん会ってきました。仕事がない、お金がない、住まいがない……しかしこれは氷山の一角です。苦しむ人がいる、今こそ、公助の出番なのです。

医療機関や介護・医療従事者を支援します。

長引く新型コロナウイルス感染症の対応と、長年の政府の医療費抑制政策によって、医療現場が危機的な状況にあります。医療崩壊を食い止めるため、医療機関や介護・医療従事者を支援します。

病床削減や公立病院統廃合に反対します。

「団塊の世代」が75歳以上を迎える2025年になると、医療・介護需要が増加するとして各都道府県で地域医療を見直す政策がすすめられています。しかし、病床削減をすすめた結果、必要な医療が届かない地域も出てきており、コロナ禍では医療崩壊の危機も叫ばれています。病床削減や、公立・公的病院の統廃合に反対し、地域医療を守ります。

保健所・保健師を増やします。

コロナ禍では保健所の数も削減したことが、大きな影響を与えました。コロナウイルス変異株への対応だけでなく、今後の感染症対策のためにも、保健所、保健師の数を増やし、公衆衛生の強化に取り組みます。

老後の安心を保障する介護保険制度を充実します。

介護保険法の改悪で、利用者の負担が増えています。高齢化する社会のなかで、今こそ公的な介護保険制度がしっかりつくられなければなりません。高齢者の生活を支える介護サービスを確保し、利用者の重度化を防ぐ制度にします。
また、介護の現場では離職による人手不足が続き、介護事業の継続を困難にさせています。介護報酬を引き上げ、将来にわたる持続可能な制度として介護保険制度を再整備します。

非正規雇用拡大に歯止めをかけ、雇用の安定を実現します。

非正規雇用の労働者数は、コロナ禍以前から増加しています。1994年には非正規労働者は971万人で全体の20.1％でしたが、それから25年後の2019年、非正規労働者は2650万人、約4割に倍増しました。雇用の原則は、期間の定めのない直接雇用であることを基本とします。非正規雇用の拡大に歯止めをかけ、正規労働への転換をすすめ、雇用の安定を実現します。

全国の最低賃金を1500円に引き上げます。

日本の実質賃金は、1996〜7年頃をピークに約4半世紀の間、下がってきています。OECD調査によれば、2020年の世界の平均賃金比較で、日本は35か国中22位です。2020年の民間給与実態統計調査によると、男性の非正規労働者の年収は228万円、女性の非正規労働者の年収は153万円です。男女とも賃金を上げていくことと、女性への賃金差別をなくすことが急務です。同一価値労働同一賃金を徹底し、最低賃金全国一律1500円/時に引き上げます。

生活保護制度の利用を促進します。

生活保護制度は最後のセーフティーネットです。ところが、制度を利用させないように、各市町村の福祉事務所窓口で申請書を提出しないよう誘導することもあります。必要な人が当然の権利として利用できる制度に変える必要があります。

生活保護の扶養照会を止めるよう働きかけます。

生活保護だけは受けたくないという声を聞きます。生活保護バッシングが広がり、制度の利用が恥だという意識が浸透してしまっています。福祉事務所が申請者の親族へ援助が可能かどうか確認の連絡を行う「扶養照会」も、申請をためらわせる理由になっています。
2021年3月30日、厚生労働省は扶養照会に関する事務連絡を出しました。扶養照会に際しては申請者の意向を尊重するという内容です。しかし、これが現場で徹底されておらず、疎遠になった親族に対しても扶養照会が行われています。生活保護の現場で扶養照会をやめるよう求めていきます。

児童虐待の防止に尽力します。

改正児童虐待防止法を徹底し、児童相談所、自治体、保育所・学校、病院、配偶者相談支援センターをすべての市町村に設置します。母子保健から児童福祉への切れ目のない連携の仕組みをつくり、子どもの安全を確保します。

高等教育までの教育費の無償化を進めます。

生まれ育った環境によって、人生のスタート以前の段階から不利な条件を押し付けられ、学習や医療、就職の機会などあたり前の権利を奪われる。そんなことがあってはなりません。高等教育までの教育費の無償化を進め、すべての子どもたちの学ぶ権利を等しく保障します。

奨学金は原則給付型にします。

貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にします。

POLICY 02すべての人の尊厳が守られる平等な社会

差別は存在しない、と思っている人たちがいます。一方で、差別を受けて、居場所をなくし、尊厳の危機に直面しているマイノリティの人たちがいます。本当の意味で差別がなく、多様性が保たれ、すべての人の尊厳が守られる平等な社会は、マイノリティはもとより、マジョリティにとっても生きやすく、弾力的で創造性のある社会です。「障害者差別解消法」「部落差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」の差別解消三法をベースに、実効性のある包括的差別禁止法をつくり、共生の社会づくりをすすめます。

女性への暴力を根絶します。

性暴力被害者を救援するワンストップの相談窓口を拡充し、女性への暴力を根絶します。

意思決定の場における女性差別をなくします。

クオータ制（割り当て制度）の導入など、積極的な差別是正措置を推進し、あらゆる意思決定の機関における女性の比率を50％を目標に引き上げます。

女性の健康と性に関する包括的な法律を整備します。

リプロダクティブヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を保障するための法整備をすすめます。女性の健康と性に関する包括的な法律を検討するとともに、刑法堕胎罪、母体保護法について見直しを行います。

選択的夫婦別姓を実現します。

LGBT差別解消法を成立させます。

同性婚を法制化し、日本国内にいるすべての人々に結婚の自由を等しく保障します。

子どもの権利基本法を制定します。

子ども権利条約の基本原則である、子どもの最善の利益のために、子どもの権利基本法を制定します。

部落差別を解消します。

部落差別解消のための教育や啓発、人権侵害を受けた際の相談体制の強化、相談事業の相談員のスキルアップと増員など、実効性のある施策の充実を図ります。

移民・難民と共に生きる、共生社会の日本を創ります。

定住外国人に地方参政権を実現します。

バリアフリー設備の設置を強化します。

子どもや障がい者、高齢者など、多様な人々の移動の権利が保障されるよう、バリアフリー設備の設置など公共交通を強化します。

権力による監視強化から個人の権利を守ります。

マイナンバーやデジタル社会化による公権力の管理・監視強化から個人情報と権利を守ります。

POLICY 03憲法を守り、沖縄を犠牲にしない平和な社会

「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を基本理念とする日本国憲法。戦力の不保持・交戦権の否認や、多様な人権保障、権力の分立、法の支配の徹底などを定めており、世界でも先進的な憲法です。国がはじめた戦争によって二度と国民が命を落としたり、権利を脅かされたりすることがないように、また圧政に苦しむことのないように、国民を守るもの、それが日本国憲法です。

改悪には絶対反対！憲法をくらしに活かす政治を実現します。

今ある改憲論は、為政者の思うままに権力を行使できるようにすることが目的になっています。国民の権利を守るため、決して戦争を起こさせないために、日本国憲法を絶対に変えさせてはなりません。憲法改悪には断固反対します。

沖縄の負担軽減を進め、辺野古に新しい基地をつくらせません。

2022年は沖縄が日本に復帰して50年になります。今もなお、国土の0.6％にすぎない沖縄県に全国の米軍専用施設の7割が置かれています。米軍基地は迷惑施設です。航空機の爆音や落下物、墜落事故、土壌や水質、大気などの汚染、米軍人、軍属の起こす事件、事故。さまざまな問題が沖縄で起きています。沖縄にこれ以上基地を押し付けてはいけません。辺野古に新しい基地をつくらせません。

普天間基地の即時撤去を求めます。

多くの問題が起きているにも関わらず、自公政権は辺野古に新たな米軍基地をつくろうとしています。普天間飛行場の返還は26年も前に決められたものですが、未だに返還されていません。その間にも、普天間飛行場に隣接する大学構内に米軍ヘリが墜落し、保育園や小学校に米軍機から備品が落ちる事故が起きました。市街地の真ん中に位置する普天間飛行場は周辺住民のいのちを危険にさらします。即時撤去しなければなりません。

核なき世界のために尽力します。

被爆国である日本こそ、核兵器廃絶を実現しなければなりません。北東アジア地域において非核兵器地帯を作り、核なき世界を実現するための先頭に立つべきです。ところが、日本の防衛関連費は増加の一途を辿っています。社民党は、2001年に「土井ドクトリン」をまとめました。①日本国の非核不戦国家宣言、②北東アジア総合安全保障機構の創設、③北東アジア非核地帯の設置など、多国間集団安全保障体制の確率と、自衛隊の縮小改編の道筋を提起しました。この提案を実現していきます。

POLICY 04脱原発・脱炭素で実現する持続可能社会

原子力は発電時に排出する二酸化炭素量が少ないため、原発をクリーンエネルギーとみなす論もあります。しかし原料の採掘から廃棄物処分までのプロセス全体を考慮すれば、決して温暖化対策の「切り札」とはなりません。ひとたび事故を起こせば地球規模の環境破壊をもたらし、事故を免れても10万年後の未来にまで放射能の不安を残すのでは、本末転倒と言わざるを得ません。原発に頼ることなく省エネや再エネによって脱炭素を実現し、持続可能な社会を目指します。

再稼働中止と原発ゼロ法案成立を実現します。

原発の再稼働に反対します。福島第一原発事故の収束と実態の解明、安全基準の見直し、徹底した安全対策の実施、厳格な規制体制の整備、防災対策の徹底など、何一つ実現していない中で、再稼働できる状況にはありません。社民党を含む野党が共同で提出した原発ゼロ法案を成立させます。

汚染水の海洋放出に反対します。

福島第一原子力発電所の汚染水は陸上で長期保管すべきです。海洋放出には絶対反対です。どんなに薄めたとしても放射能の総量は変わらず、海を汚すことに変わりありません。

省エネ・再エネによりパリ協定を達成します。

2020年以降の地球温暖化対策に関する国際的な枠組みである「パリ協定」。世界の平均気温上昇を1.5度以内に抑えること、21世紀後半には、世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすることを目標としています。省エネルギーと再生可能エネルギーの促進によって実現します。

グリーンリカバリーの考え方を取り入れます。

脱炭素や生態系を守る持続可能社会へ向けての投資を通じて経済を立て直す、グリーンリカバリーの考え方を取り入れます。

動物虐待を防ぎ、犬猫殺処分ゼロを全国に拡大します。

飼養管理基準が守られるよう、議員連盟、環境省での議論を促進します。動物愛護法のさらなる改正を目指します。動物に対する虐待の取り締まりを広く自治体や警察にも要請していきます。動物福祉の観点も取り入れていきます。