2018年04月12日 厚生労働委員会にてHACCP衛生管理やプラスチックごみの問題について質問 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

第196回国会　参議院　厚生労働委員会　009号 2018年04月12日

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
まず冒頭、これ質問通告していないのですが、一言お聞きをいたします。
厚生労働省健康局長が部下の女性に対して四百通のメールを送って、これがセクシュアルハラスメントではないか、問題があったのではないかという報道があります。私も報道でしか知りません。このことについて、事実関係、認識、そして処分などについてどうお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　本日発売された週刊誌で福田健康局長に関する記事が掲載されているということ、これは私も承知をしております。セクハラを推進する立場にある厚生労働省においてこういったことがまさに取り沙汰されること自体、誠に遺憾であるというふうに思います。
具体的な内容については、関係職員のプライバシーということにもつながることがあります、本人というか、相手との関係という意味においてですね、差し控えたいところはありますが、ただ、既に官房から福田局長に対しては当該職員へのメールを一切送らないような速やかな指示を、かつてにおいてですね、今日じゃないですよ、過去においてしていたという事実があります。
また、本日、事務次官から福田局長に対し、省の幹部として職員の模範であるべき局長という立場を自覚し、服務規律を遵守するよう指導する、そして、これから私ども具体的な確認を行っていきたいと考えておりますので、そうした調査にもしっかり対応するようにと、こういう指導をしたところでございますので、現在、これからの事実確認の具体的な確認を更に行い、その内容を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。

○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
局長の任に当たるのかというふうにも思っています。とりわけ、厚生労働省は、セクシュアルハラスメント、パワハラ、マタハラの根絶に関して非常に努力をして、その責任官庁ですし、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
女性官僚の人たちは、局長や上司からセクシュアルハラスメントを受けやすいというか、受けることがある。ただ、それを拒否すると、いつ何どき、将来どんな意地悪やとんでもないことをされるか分からないので非常に困難であるという話をよく聞いております。その意味で、なかなか実は表に出ない問題であると。
やはり局長は権限をとても持っていますので、その点では、今大臣おっしゃったように、今後の調査、対処を是非よろしくお願いいたします。
では、野村不動産の件でちょっとまたお聞きをいたします。
是正指導と特別指導による公表、この関係はどうなっているんでしょうか。十一月十七日の時点で三回大臣は報告を受けます。特別指導の公表というのはもう十一月十七日の時点で書かれているわけですが、このことと是正勧告、それに基づく公表の関係はどうなっていたんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、先ほどちょっと私の答弁で、セクハラ対策を進めるべきと言ったところ、もしかしたらセクハラ推進を進めると申し上げたかもしれません。これ、全くの間違いでございますので、セクハラ対策を進める立場だということを改めて申し上げたいというふうに思います。
その上で、今、是正勧告と特別指導というお話がありました。是正勧告については、これまでもお話し申し上げておりますように、私どもの方からその有無を含めて説明はしないということで、いろんな事案について一貫して対応させていただいております。
特別指導ということについては、特別指導という一つの概念といいますか、別に定義があるわけではありませんけれども、特別指導という形では、今回の野村不動産において、企業幹部を呼び、そしてその中身を公表したと、こういう事実でございます。

○福島みずほ君　是正勧告による公表をしないで、特別指導による公表をあらかじめ決めて、それで突き進んでいるというところがやっぱり非常に分からないためにこのように聞いているわけです。
是正指導段階での企業名公表制度の強化におけるプロセスがありますが、監督署長によるこのスキームには現在においても当てはまらないというふうに厚生労働省の現場からは聞いておりますが、監督署長による企業幹部の呼出し指導や全社的立入調査というのは行ったんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　一つ一つの詳細についてはこれまで申し上げていないところでございまして、この公表基準がございますけれども、仮に公表した場合に、どれとどれをどうやってどうしたかということは必ずしも申し上げていない、この基準に従った場合においてもそういう取扱いをさせていただいています。

○福島みずほ君　現場の厚生労働省の職員からはこのスキームに当てはまらないと言われているんですが、じゃ、一体何なのかというのが分からないんですね。なぜ特別指導による公表は、一直線にというか、進めたのに、是正勧告による公表はしなかったと。それはやっぱり謎なんですよ。なぜならば、是正勧告による公表はきちっとルール化をされている。しかし、特別指導による公表は、ルール化もされていなければ、決裁文書もない。しかし、にもかかわらず、十一月十七日の時点で特別指導の公表を決めているんです。
大臣、十一月十七日の時点で特別指導による公表について改めてどう説明受けたか、教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　この委員のおっしゃっているのは多分企業公表基準だと思うんですが、これは別に是正勧告の公表基準ではないということでございますので、そこだけまず確認をさせていただきたいと思います。
その上で、十一月十七日の件でありますけれども、個々に具体的なことは従前から申し上げられないということは言っておりますけれども、基本的に、これまで東京労働局において監督指導を、監督指導というか、調査を行ってきた。そうしたことを踏まえて、こうした形で対応していきたいという方針が私のところに上がってきた、そう報告に書いてあるとおりの方針でありますから、それについて、そうした方針について、私も聞いて、そこを了とするとともに、更にいろいろ調査をしていくということでありますから、それを踏まえた上で最終的な判断、これは東京労働局長においてなされると、こういったことでございます。

○福島みずほ君　そこで、根拠も何もない特別指導で公表まで行くということを十一月十七日の時点で聞かされて、変だとは思われなかったですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　具体的なところを申し上げるわけにはいきませんけれども、最終的には、東京労働局の公表にも書いてありますけれども、事案の状況というものが非常に趣旨を大きく逸脱した内容であったということ、それの必ずしも全てがというわけではありませんけれども、全体像はある程度見えてきていると、こういったことから、やはり何らかの対応が必要だということで、こうしたその対応としての姿、対応としてのやりよう、これが東京労働局から上がり、基準局といろいろ議論をし、そして私のところに上がってきたと、こういうことでございます。

○福島みずほ君　先ほど大臣は、このスキームは是正勧告のことではないとおっしゃったので、では逆に、このスキームの中で、監督署長による企業幹部の呼出し指導、全社的立入調査は行われたんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ごめんなさい。この野村不動産の件において全社的な立入り指導が行われたかということでございますか。

○福島みずほ君　はい。これが満たしたのか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ということですよね。

○福島みずほ君　はい。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。その一つ一つの内容については、これまでもこの答弁は差し控えさせていただいているところでございますけれども、ただ、当然、具体的な数とか何かはともかくとして、当然調査をして、そして、それについてある程度の思いを、どういう状況かということを確認をし、そしてさらに、それを更に調査をし、そして結論を得たと。これは、本件だけじゃなくて、基本的にそういった流れにおいて当然やっているということでございます。

○福島みずほ君　いや、非常に変なんですよ。
企業名公表しているのは、事業者でどういうのがあったか細かくデータを出して、全社的調査の結果も出した上で企業名公表がされています。しかし、野村不動産の場合は、根拠も何もなく、単に特別指導をやったというような公表に一挙に行っているわけです。しかも、過労死が認定されていることについては一言も触れられていない。どういう手続を取ったのか。だから私たちがこうやって質問をしているわけです。
ところで、三回大臣に報告をした書面が残念ながらほとんど黒塗りです。これは、与党、野党、それぞれの筆頭によって、一部労災あるいは過労死の部分など、過労死も認められましたので、これについて黒塗りを解除するということを聞いておったんですが、朝になって突然これは解除できないと聞きました。この指導をしたのは、指示をしたのは大臣ということでよろしいですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほどの過労死の案件は、通常の公表の中においてもこれは公表していないということをまず御理解いただきたいと思います。
それから、最終的に、その判断というのがありますけれども、最終的にはこういうことで対応したいということで私のところに上がってきたので、それを了としたということでございます。

○福島みずほ君　そうすると、これ局長が黒塗りを解除しないと決めたんですか。誰から報告受けましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　するしないではなくて、元々この黒塗りの要件として、もちろん説明においては個人情報という問題と、それから企業の利益という問題と、それから監督指導ということがあり、そして、特にそれぞれの黒塗りを示せということが、これは多分衆議院だったかもしれません。そこでは、それぞれの黒塗りの理由としては、今申し上げた二点目の法人の利益と、そして三番目の監督指導、こういったことで申し上げておりますので、その事情が変更されていないのでありますので、それについて黒塗りを外すということにはなりませんということでありますので、それはそのとおりだよねということで、そういった旨で多分理事会の方に返答させていただいたと、こういうふうに承知をしております。

○福島みずほ君　私は、これ、黒塗りが一部解除されるんじゃないかと喜んでいたので極めてがっかりしたので、やはりお聞きをいたします。
それは、誰からこれでいいですねと言われましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　誰からという、こういう、ちょっと私、その個々を聞いておりませんけれども、対応に当たっている、最終的には基準局か、あるいは官房長か、対応に当たっているところが相談をされて、私のところに連絡をしてそういったことになった、こういうことでございます。

○福島みずほ君　十二月二十六日に野村不動産の過労死の認定があります。大臣はこの日に過労死の認定を聞かれましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　過労死の認定というのは、正確に言うと支給決定ということであります。支給決定を私が聞いたのはそれよりも後でございまして、たしか三月の五日ですかね、石橋委員から御質問いただいたそのとき、そのときというか、それを踏まえてということでございます。

○福島みずほ君　支給決定ではなく、十二月二十六日に東京新宿の労基署が過労死の認定をするんですが、そのときに聞かれなかったんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、その支給決定、認定ということは支給決定ということですから、支給決定を聞いたのはさっき申し上げた三月五日だということでございます。

○福島みずほ君　済みません、私の理解では、十二月二十六日に新宿労基署がその自殺を労災認定というふうに理解しているんですが、そうではないということなんですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと二つか三つ言わなきゃいけないんですけれども、ちょっと私どもが今申し上げられるのは、前から申し上げているように、御遺族の同意を踏まえて個人情報保護法に基づいて私ども申し上げている範囲というのは、何回も申し上げている範囲なんですね。
したがって、今回は過労死があった、過労死があったと、そして認定基準に基づいて認定したと、そしてその認定日は十二月二十六日だったと、この範囲で申し上げているので、いささかちょっと今の委員の御質問とちょっと私どもが申し上げているところでまず若干違って、かみ合わないというか、ちょっと違うところがあるということを申し上げておきたいと思いますし、それから、私が申し上げているのは、私にあった日ということを申し上げているわけであります。

○委員長（島村大君）　法案審議をお願いします。

○福島みずほ君　はい。
では、過労死の、要するに、十二月二十六日に過労死の認定があったが、しかし、その支給を聞いたのはそれよりもずっと後だということなんですね。ということだと私は理解をいたしますが、どうしてその野村不動産のことはずっと報告がされながら過労死のことだけ報告が極めて遅れるのか、また質問していきたいというふうに思っております。
それでは、今日も、中小企業に対するＨＡＣＣＰの適用について、ありますが、中小企業に対して資金面での援助を含め必要な衛生管理が行われるよう、技術的、経済的な支援などしっかり行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
今般のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化は、原則としまして全ての食品等事業者を対象としてございますが、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を実施することが困難な事業者につきましては、取り扱う食品の特性に応じた衛生管理であるＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を求めるものでございます。ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理につきましては、事業者団体が作成し厚生労働省が確認する手引書を利用して温度管理や手洗い等の手順を定め簡便な記録を行うもので、容易に取り組めるものと考えているところでございます。
また、ＨＡＣＣＰは工程管理、すなわちソフトの基準でございまして、必ずしも施設整備等ハードの整備を求めるものではなく、今回の制度化に当たっても現行の施設設備を前提とした対応が可能でございまして、負担が増えるようなものではございません。
厚生労働省では、食品等事業者が円滑にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を行うことができるよう、都道府県等が管内の事業者団体と連携して、研修事業や導入事例の共有等による関係者へのＨＡＣＣＰの普及啓発や導入推進など、様々なＨＡＣＣＰの導入支援事業を進めてございまして、平成三十年度においてもこれらの事業を継続することとしているところでございます。
また、今後も小規模事業者を含む食品事業者が円滑かつ適切にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことができるよう、農林水産省の人材育成や手引書作成に関する事業などとも連携しながら支援してまいりたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君　遺伝子組換え食品において、ゲノム編集技術や新たな技術を活用した食品について、どのように規制していくんでしょうか。

○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
ゲノム編集等遺伝子を改変する新たな育種技術を利用しての食品の品種改良の研究開発が行われていることは承知してございます。食品衛生法におきましては、組換えＤＮＡ技術応用食品の安全性審査の対象となるのは、組換えＤＮＡ分子を作製し、それを生細胞に移入し増殖させる技術によって得られた食品等でございます。したがって、ゲノム編集技術等を利用した食品がこれに合致する場合には、食品衛生法に基づく安全性審査の対象となるということでございます。
一方で、安全性審査の対象とならない場合においても、食品の安全性確保のために何らかの措置が必要となる可能性がございまして、諸外国における検討状況や利用されている技術の特性等を踏まえまして、その取扱いについて検討しているところでございます。
厚生労働省としては、こうした食品の安全性が確保されるよう適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君　相手国政府が発行する衛生証明書の信頼性をどのように担保するんでしょうか。時間と費用、また専門知識も必要になると考えますが、人員体制は十分なんでしょうか。

○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
今回の制度改正におきましては、輸入食品対策としまして、輸出国における安全対策を強化する観点から、輸出国に対してＨＡＣＣＰに基づく衛生管理や輸出国政府が発行する衛生証明書の添付等を求めるなどの措置を講ずることといたしました。
具体的には、一、食肉、食鳥肉等につきましてＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を輸入の要件とすること、二、乳、乳製品について新たに輸出国政府発行の衛生証明書を求め、健康な獣畜由来であること等を確認すること、三、特定の水産食品につきまして輸出国政府発行の衛生証明書を求め、生産段階における衛生管理状況等を確認することとしているところでございます。
衛生証明書につきましては、現行でも食肉等に対して添付を求めてきてございまして、食肉等の衛生証明書により証明される内容につきましては、二国間協議により、輸出国に我が国と同等の衛生条件を規定する制度があることを確認し、その制度に基づき衛生規制が実施されていることを確認して、必要に応じて現地調査により検証するということがございます。このほか、輸入時において、衛生証明書の記載内容の確認や必要に応じた現場検査の実施をすることにより、その信頼性を確認してきたということでございます。今回の改正で追加される乳、乳製品や水産食品についても同様の措置を講じていくこととしてございます。
また、輸出国調査を行う人員として、平成二十八年度及び二十九年度でそれぞれ一名ずつ増員しているとともに、三十一年度も増員要求していきたいと考えているところでございます。
今回の改正案では、公布からおよそ二年での施行を予定してございまして、施行までの間に食肉等の衛生証明書と同様の措置をしっかりと講じることにより、衛生証明書の信頼性を確保してまいりたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君　次に、プラスチックの問題についてお聞きをいたします。
私もスーパーやコンビニでよくよく買物をするので、燃えないごみと燃えるごみってやると、もう予想以上にプラスチック、燃えないごみが大量にごみとして、まあ大量というか、たくさん出ることに心を痛めたりしているんですが、なかなかライフスタイルが変わらないということもあって、そういう状況です。
数十年間の世界のプラスチック消費量は年間二億八千万トンと言われています。今回も、改正の中で、食品のトレーや包装の安全性ということはとても言われております。ただ、そのごみの減量や安全性の問題をどうするか、電子レンジでチンすると、強い熱なので、いろいろなものが溶けるんじゃないかというふうにも言われていたり、安全面とごみの問題と、非常に気になります。
本年二月、オランダにおいて、世界で初めてプラスチックゼロのスーパーマーケットが誕生しました。売場から全てのプラスチックを一掃し、食品の包装には、生分解可能な新しいバイオ素材のほか、ガラス、金属、段ボールなどの素材が使われているなどと報じられております。
グローバル企業の中には、ラベルやいろんなものもプラスチックでないものにしようとか、日本の花王などもすごく頑張っているという話も聞きます。このような取組に大いに学び、取り入れていくべきではないでしょうか。環境省、いかがでしょうか。

○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。
オランダにおきまして委員御指摘のような事業者による取組事例があることは承知をいたしております。循環型社会の構築におきまして、容器包装による環境負荷の削減は重要な課題であると認識をいたしております。
このため、政府といたしましては、容器包装リサイクル制度の適切な運用を通じ、容器包装の減量化、排出抑制等、リサイクルに取り組んできたところでございます。また、本年前半の閣議決定を目指しまして、現在、中央環境審議会におきまして第四次循環型社会形成推進基本計画の御審議をいただいているところでございまして、その中で、プラスチックという素材に着目をいたしまして、使い捨て容器包装等のリユースを含め、ライフサイクル全体での資源循環の推進を盛り込むことを検討しているところでございます。
御指摘のオランダにおける事業者の取組も含めまして、諸外国における取組や政策動向も参考としつつ、プラスチックを始めとした容器包装などの３Ｒ徹底に向け検討を進めてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　世界の海に流出する大量のプラスチックごみが年間四百八十万トンから千二百七十万トン、とりわけマイクロプラスチックによる生物加害と環境破壊は最近とても大きく取り上げられています。二〇一五年六月にドイツで開催されたＧ７エルマウ・サミットの首脳宣言でマイクロプラスチックの問題が取り上げられました。海洋ごみの七〇％を占めるプラスチックごみのうち、五ミリ以下のサイズで、海鳥の誤飲やいろんなもの、魚の中に入っていくとか、食物連鎖の観点からも指摘がされています。
厚生労働省にトレーのことについてお聞きをいたします。食品包装材、トレーなどとして現在幅広く使用されているプラスチックなどの物質について、電子レンジなど、加熱時を含めた安全性についてどのように把握しているでしょうか。

○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
食品用器具・容器包装の安全性確保に関しましては、食品衛生法に基づく規格基準におきまして、電子レンジによる加熱を含む高温における使用を想定した試験法を定めてございまして、事業者におきまして、食品用器具・容器包装の使用条件に応じて規格基準への適合性判断を行っているところでございます。

○福島みずほ君　一分余ったので。
そうしたら、是非、ごみの減量、先ほど環境省に話していただきましたが、ごみの減量、それからマイクロプラスチックをどうやっていくのか、それからトレーの問題など、そしてできればプラスチックではなく分解できるものにどんどん変えていくと。世界はそれが潮流になっていますし、ルワンダなどいろんなところでも、プラスチックを使わないようにしようとかレジのごみ袋を禁止するといったところなど、進んでおります。
こういう取組について、大臣、一言意欲を示してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、そうしたごみをいかに少なくするのか、あるいはそうしたごみによる汚染をどう防いでいくのか、これは地球環境を守っていくというためにも、そしてやっぱりこの国、あるいはこの地球を住み続けられる、こうした環境にしていくためにも大変重要な課題だと思っております。
私どもだけではなく、また環境省始め関係省庁とも連携しながら、そうした視点に立って施策を進めていきたいと思います。

○福島みずほ君　終わります。ありがとうございます。
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