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2021年5月11日、厚生労働委員会で看護師の日雇い派遣、オリンピック・パラリンピックの損害、自衛隊の設置するワクチン接種会場について

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204-参-厚生労働委員会-014号 2021年05月11日(未定稿)

○福島みずほ君 立憲・社民の福島みずほです。
先ほど、滝口さんと内閣府の間で具体的なアドバイスがあったということをお認めになられました。
具体的にどういうやり取りがあったか、教えてください。

○政府参考人(彦谷直克君) 当時の委員に確認、当時の委員ではございません、当時の担当者に確認したところでございますけれども、もう数年前の話でありますので、当時の滝口委員との間では、その会議についての公正性の観点から、利害関係のある案件の議論をすることについては慎重であるべきだというようなことを申し上げたという記憶はあるということでございました。

○福島みずほ君 スーパーナースでまさにこの規制改革ホットラインに出すのはやっぱりまずいと、だから違うものでやれということで、この日本派遣看護師協会で出したんですよ。そのことをお認めになって、そして、内閣府自身、規制改革委員会自身はスーパーナースそのものだということが分かっていたんじゃないですか。それはまずいよと、だからダミー使っただけであって、スーパーナースがやっているということを、実質的にはニアリーイコールスーパーナースだということが分かっていたんじゃないですか。

○政府参考人(彦谷直克君) お答え申し上げます。
まず一点目です。滝口氏が専門委員をされていたのは平成二十五年九月から二十八年七月のことでございまして、ホットラインに要望が出されましたのは平成三十年の五月、実際に専門チーム会合で議論をされたのは三十年の十一月ということでございます。
そういう意味で、まず一点、最初の、当時の担当者にそのホットライン要望についての議論があったかということを確認しましたけど、そのときにはホットライン要望について話をしたということではないということでございまして、当時の担当者からNPO法人を設立するよう促したとか、そういったような事実はないというふうに承知しておるところでございます。
それからまた、実際にホットライン要望が出されました三十年、それから取扱いが決まりましたのが三十年の秋の、ございますけれども、その当時のまた担当にも確認したところでございますけれども、この派遣看護師協会のヒアリングをした担当者も、一定の確認はもちろんしているわけでございます、NPO法人であるとか活動内容について確認はしておりますけれども、スーパーナース、特に派遣会社との関係について、ヒアリングでも特に言及はなく、スーパーナースという会社なり滝口元専門委員が関与した法人であるということは承知していなかったというふうに確認しております。

○福島みずほ君 理解できません。
スーパーナースでやることについては利益相反の関係があるからやめた方がいいよというアドバイスをしたわけですよね。だから、ダミーとして日本派遣看護師協会を使ったわけですよ。にもかかわらず、出てきたらこれはスーパーナースと関係していたとは思えないというのはあり得ないじゃないですか。アドバイスしているんですよ。知っていたんでしょう。
じゃ、質問を変えます。
日本派遣看護師協会が実質的にスーパーナースが運営しているものであるというか、関係がある、関係があるということは規制改革委員会は分かっていましたね。

○政府参考人(彦谷直克君) 元々この規制改革のホットラインは、どなたでも出せるものでございますけれども、そういった性格もありますので、事前に提案者である当該法人に対して内閣府の担当者がヒアリングを実施しております。その資料はお配りしているとおりでございますけれども、その際に、法人の、NPO法人であるとか、それから看護師派遣を促進する活動をしているとか、派遣で働く看護師が構成員であるということなどはお伺いしています。
それ以外に、そのスーパーナース社内との密接な関係、これは実際には今回の法人からの回答で明らかになっている点だとは思いますけれども、そういった点については、内閣府としては承知をしていなかったということでございます。

○福島みずほ君 虚偽だと思います。
なぜなら、滝口さん自身、スーパーナースでやるのはまずいと、だから、その看護師派遣の会社の責任者がそうするのは、議論を巻き起こすは好ましくないと、当事者であるNPO法人から提案した方が議論が進みやすいだろうというので、という、あるわけじゃないですか。だったら分かるじゃないですか。
じゃ、もう一つお聞きします。
この日本派遣看護師協会とスーパーナースとの関係、何にも関係ないと思っていたんですか。

○政府参考人(彦谷直克君) お答え申し上げます。
当時の担当者に確認したところ、そういう関係があるというふうには全く承知していなかったということでございます。

○福島みずほ君 虚偽だと思いますよ。
だってアドバイスしているんですよ、それはまずいでしょうと。で、これが出てきているわけで、全くそれが分からなかったというのは理解ができません。
それで、これ、また改めてお聞きをしますが、これ、二〇一八年十月三十日、NPO法人日本派遣者看護協会ヒアリングメモに、会議の場では厚労省と議論することになるが、しっかりと理論武装をする必要があると思うとあります。中立的であるべき行政が、日本派遣看護協会に、厚生労働省と議論するときに理論武装せよと言っている理由は何ですか。

○政府参考人(彦谷直克君) お答え申し上げます。
当時の担当者にこれも確認したところでございますけれども、会議においては、厚生労働省も出席するということも先方に伝えたということで、その際に、会議において論点を明確にしてしっかりとした議論が行われるようにという趣旨で申し上げたというふうに聞いておるところでございます。

○福島みずほ君 規制改革委員会ってもうやめた方がいいんじゃないですか。一方当事者だけの、呼んで、そして各役所、農水省や厚労省に圧力掛けて弾圧をして、そして自分たちの利権のためにやっているじゃないですか。この派遣、この緩和で誰がもうかるかといったら看護師を派遣しているところですよ。紹介料をもらい、マージン率で働かせるわけですから、利益を得るところが申請していて、そして、そのことを認めて厚生労働省と闘うように理論武装せよって、立場が明確じゃないですか。こんなのどこに中立性、公平性があるんですか。公務員としてもおかしいですよ。規制改革委員会は廃止すべきだということを強く申し上げます。
まだまだこの議論続けたいんですが、オリンピックのことについてお聞きをいたします。
開催都市契約を見て、この中止ができるのはIOCなんですが、本大会参加者の安全、理由のいかんを問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合は中止する権利を有するとなっています。これは中止すべき、中止してほしいということを日本側から言うべきじゃないですか。

○政府参考人(河村直樹君) お答えいたします。
開催都市契約でございますが、IOC、東京都、JOC及び組織委員会の間で締結された契約でございまして、個々の内容について私どもの方からコメントすることは控えたいと思います。

○福島みずほ君 おかしいですよ。日本国民に関することで税金も出してやっているんですよ。お答えする立場にないというのは全くおかしいですよ。
次にお聞きいたします。この契約書によって、どうしてこんな不平等な契約を結んでいるんだろうと私は思いますが、九、IOCに対する請求の補償と権利放棄なんですが、IOCに関しては補償し、防御し、かつ害が及ばないようにするとあります。もし、IOCが中止をした場合、この日本オリンピック委員会、オリンピック大会組織委員会、東京都、日本政府、補償、損害賠償、これ払わなくちゃいけないんですか。

○政府参考人(河村直樹君) お答えいたします。
繰り返しになって恐縮でございますが、開催都市契約でございますが、IOC、東京都、JOC及び組織委員会の間で締結された契約であり、当事者でない国としてコメントすべきではないと考えております。

○福島みずほ君 税金が掛かっているわけですから、契約書を基にあらゆるシミュレーションをして、中止をした場合における補償と損害賠償がどうなるか、今の時点でやっていなかったらおかしいですよ。東京都が払えるのか、東京都が払えなかったら国が負うのか、まさに国民の税金の問題じゃないですか。

○政府参考人(河村直樹君) 財政補償につきましては、最終的に東京都の方で支払能力がない場合には国において対応するということが定められているところであります。

○福島みずほ君 この契約書の読み方について教えてください。
無観客でやると言われていますが、海外で販売したチケットについての払戻しの請求、これはどこが負うんですか。

○政府参考人(河村直樹君) チケットにつきましては東京大会の組織委員会の方で管理してございますが、御紹介いたしますと、海外からの観客については、先般、IOC、IPC、それから政府、東京都、組織委員会の五者協議におきまして受入れが困難であるということを、二十日ごろですね、アピールさせていただいておるところであります。

○福島みずほ君 私の質問は、じゃ、そのお金誰が払うんですか、これは損害賠償の対象になるんですか、補填の対象になるんですか、払戻しをするんですか、あるいはたくさんのテレビの放映権、まあ日本でもですが、とりわけアメリカのテレビの放映権、この放映権の権利はIOCが持っております。これはIOCに請求するとしても、IOCは害を及ぼさないようにするという条項になっています。
私が知りたいのは、日本の国会議員として、日本政府、東京都、そしてあるいはオリンピック組織委員会や日本オリンピック委員会がどのような賠償、どのような補償を払う可能性があるのか。払う必要ないという法律家もいます。しかし、この条文を見ると分からないんです。明確にこれでも補償、あるいは賠償しなくちゃいけないのか、その点について教えてください。

○政府参考人(河村直樹君) お答えいたします。
日本国政府といたしまして開催都市契約のその個々の解釈について申し上げる立場にはございませんが、委員御指摘の基本原則の九によれば、相当程度、開催都市において責任を負うということが定められているのは事実であります。その上で、最終的に主催者である組織委員会、それから東京都において支払能力がなければそれは国において措置するというのがルールとなっております。

○福島みずほ君 最終的には裁判になるかもしれませんが、莫大になるかもしれない、いや、払わなくていいかもしれない。
で、今まさに五月、そして二か月後です。あらゆるシミュレーションやるべきだと思いますが、社民党はオリンピック中止すべきだと、これだけ感染が広がり、変異株が出ている中で、世界中から変異株集め、世界中に広げる。あのオリンピックが本当に良くなかったという総括がされてしまうんじゃないか、オリンピック中止について日本政府は議論し、かつIOCに言うべきではないか。まず、これいかがですか。

○政府参考人(河村直樹君) お答えいたします。
東京大会の開催を含めましたその在り方については、主催者であるIOC、IPC、大会組織委員会、東京都において最終的に決定されるものと理解しております。
東京大会につきましては、IOCの総会において、本年七月二十三日の開会式を皮切りに、競技スケジュール及びその会場が決定されており、本年夏からの開会に向けて大会関係者が一丸となって準備を取り組んでいるところであります。

○福島みずほ君 それが極めて命と暮らしを守ることになるのか、脅かしているんじゃないかということで質問をしているわけです。
日本政府は国民の命と暮らしを守らなくちゃいけないじゃないですか。オリンピック、強行していくことでこれを守れるのか、あるいは世界に対してそのことが本当に保障できるのか、本当に問題だと思います。だから、やめるべきだというふうに思っております。
今の段階であらゆるシミュレーション、中止、まさに安倍総理は延期をIOCに言いましたけれど、日本政府こそやっぱり提案をすべきなんですよ。そして、その後の、どういうふうに補償や賠償が行われるのか、今から全てをシミュレーションして、できるだけ東京、日本政府がそういうものを負わないような努力を、それはもうやるべきだというふうに思っています。シミュレーションすべきじゃないですか。

○政府参考人(河村直樹君) お答えいたします。
政府といたしましては、東京大会の実現に向けて、引き続き安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的な知見も踏まえたところで、東京都や組織委員会、IOCなどと緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいる所存であります。

○福島みずほ君 五月いっぱい緊急事態宣言が出されている中で、その判断は明確に間違っていると思います。
では、組織委員会は日本看護協会に看護師五百人を要請したといいますが、実現可能性はいかがでしょうか。五百人といっても延べ人数はすごい数になると思うんですが、その辺の可能性、実現可能性、シミュレーション、どうですか。

○政府参考人(河村直樹君) お答えいたします。
安全、安心な東京大会を実現するためには感染症対策が極めて重要であり、組織委員会におきまして、地域医療に支障を生じさせずに大会において必要な医療体制を確保できるよう、関係者と丁寧に調整を進めているところであると承知しております。
その上で、お尋ねの件につきましてでありますが、組織委員会から日本看護協会に対して、大会期間中、競技会場の医務室等において活動いただくことを念頭に五百人を目安に看護師の方々の協力を要請しておりますが、それぞれの方々の希望に応じまして御対応いただくものと承知しております。
それから、報酬についてでありますが、東京大会においては、医療スタッフの参画に協力いただく医療機関等に対して組織委員会が協力金を支払う予定であると承知しております。
国といたしましても、引き続き東京都や組織委員会等としっかりと連携を図りつつ、後押しをさせていただきたいと考えております。

○福島みずほ君 五百人ということは延べではすごい人数になって、要請しているところでありますとあるけれど、具体的な見通しについては答弁がないんですよ。具体的な見通しないんじゃないですか。
組織委員会は、スポーツドクター二百人を日本スポーツ協会を通じて募集しています。これ、実現可能性、応募、どれぐらいありますか。

○政府参考人(河村直樹君) 医療体制の確保については先ほど答弁したとおりでありますが、お尋ねの件についてでありますが、組織委員会から日本スポーツ協会に対して、大会期間中、各競技会場の医務室等において活動いただくことを念頭に二百人の方の、目安に医師の方々の御協力を要請しているところであります。こちらも同様の事情でありますが、それぞれの方の希望に応じて御対応いただくものと承知しております。

○福島みずほ君 医療崩壊が言われていて、本当にお医者さんも看護師さんも大変な状況で、これだけ準備できないと思いますよ。オリンピックを優先したために日本国内の国民の命が危殆に瀕したなんという状況もつくってはならないし、ただ、もしやるとしたらアスリートの命ももちろん守らなくちゃいけない。無理ですよ。
そして、ワクチン接種についてお聞きをいたします。
自衛隊が運営するワクチン接種会場に関する進捗状況、スケジュール、医師、看護師やスタッフ等の手配について教えてください。また、例えばファイザーですよね、大体自治体。で、モデルナでやるというふうになると、そこは一回目と二回目が食い違うとか、その連携とかどうなるのか、教えてください。

○政府参考人(椎葉茂樹君) お答えさせていただきます。
防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターにつきましては、五月二十四日を目標に、大手町合同庁舎三号館及び大阪府、大阪府立国際会議場グランキューブ大阪にそれぞれ設置いたしまして三か月間運営することとしており、現在鋭意準備作業を進めているところでございます。
また、四月二十七日以降、大規模接種センターへ派遣可能な医官や看護官等の精査を各病院、部隊において実施してきておるところでございまして、現在本省におきまして、部隊からの報告を踏まえ、必要な人員や体制を精査しているところでございます。
また、接種の予約方法といたしましては、インターネット予約システムを中心として検討を進めているところでございます。
ワクチンにつきましては、そのときに使えるワクチンをということで、いろんなシチュエーション、シミュレーションをしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国家の危機管理、重大な課題でございまして、防衛省・自衛隊におきましては、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き、大規模接種センターの設置、運営に向けまして全力を挙げて対応してまいります。

○福島みずほ君 自治体からもらった接種カードをもらって行くと。で、モデルナじゃなくてファイザーがいいとか、あるいは一回目はファイザーだったけど二回目はモデルナになるとか、あるいはそこに自治体と違って集中すると自治体でのワクチンどうなるのかとかですね、そういう点について一言いかがですか。

○政府参考人(椎葉茂樹君) 自治体の接種と混乱をしないように、きちんとやらさせていただく所存でございます。

○福島みずほ君 いろいろ聞きたいことがありますが、またいろいろ教えてください。
オリンピックは中止すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。

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