裁判官・検察職員の旧姓使用者の割合 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

毎日新聞は、６月22、23日の両日に全国世論調査を実施。
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成かという問いに「賛成」が57％「反対」22％、「どちらとも言えない」20％となった。

同制度を巡っては、経団連が制度導入を盛り込んだ民法の改正案を国会に「一刻も早く提出」するよう求める提言を公表。日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。旧姓を職場などで使う「通称使用」が拡大しているが、海外では理解されにくく、経団連は「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。

以下の資料は、裁判官・検察職員の旧姓使用者の割合。
裁判官のデータは、2023年6月に請求し、回答があったものでＨＰにも掲載済。
検察職員のデータは、2024年6月に請求し、回答があったもの。