第１６９回国会 「高速増殖炉サイクルに関する質問主意書」（２００８年３月２８日） | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

質問主意書

質問第八四号

高速増殖炉サイクルに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年三月二十八日

福島　みずほ　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

　　　高速増殖炉サイクルに関する質問主意書

　現在、改造工事が終わった「もんじゅ」では、「工事確認試験」が平成十九年八月三十日に終了しており、現在進行中の「プラント確認試験」を経て、本年十月には臨界を予定している。

　ポスト「もんじゅ」の動きもすでに始まっているが、「もんじゅ」後継機は炉の基本デザインが「もんじゅ」とは異なる事から、「もんじゅ」の存在意義に強い疑念を抱かざるを得ない。そして、政府が行うべき「もんじゅ」の必要性に関する検証が極めて不十分と言わざるを得ない。また、ブッシュ政権が提起している国際原子力エネルギー・パートナーシップ（以下「ＧＮＥＰ」という。）等との関係においても、今後「もんじゅ」が如何なる役割を果たそうというのかも多々不明である。

　また、原子力安全・保安院は、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）に対して、平成十八年九月に策定された新たな耐震設計審査指針に照らして「もんじゅ」の耐震安全性の評価（バックチェック）を指示し、加えて、平成十九年七月に発生した新潟県中越沖地震を踏まえ、バックチェック実施計画の前倒しを行うことを指示している。これを受け、原子力機構は、「もんじゅ」の耐震安全性評価の報告時期を変更し、平成二十年三月までに報告することとしている。他の原子力発電所の事業者も、三月に一斉に耐震バックチェック報告書を提出するが、これらが「中間報告」であることに比べ、原子力機構は「最終報告」となっている。しかしながら、中越沖地震によって柏崎刈羽原発が如何なる影響を被ったかは、ようやくこれから本格的な調査が始まるところであり、中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災状況から得られる新知見を、三月の耐震バックチェック「中間報告」に適切に反映させることは到底不可能であり、それはその後の「最終報告」には反映させうるとしても、「もんじゅ」の場合、「最終報告」ゆえ全く無理であることは言うまでもない。

　そこで、「もんじゅ」及び関連する「常陽」その他の関連施設に関連して、経費、安全性、使用計画等を含めて、さらに、「もんじゅ」の耐震バックチェックについても併せて、以下質問する。

一　もんじゅの開発予算について

１　原子力機構は七の事業推進部門、九の研究開発部門、大きく分けて十一の研究開発拠点を有するが、このうち、高速増殖炉サイクルの研究開発に係わる全てのセクションを示されたい。

２　１の高速増殖炉サイクルの研究開発に係わる全てのセクションで、各部門、拠点毎に原子力機構設立当初から二〇〇八年度までの全経費（二〇〇七年度までは実績額、二〇〇八年度は予算額）を人件費を含めて年度ごとに示されたい。

３　動力炉・核燃料開発事業団にさかのぼる原子力機構の前身時期を含めて、次の事業毎に高速増殖炉サイクルの研究開発に要した全経費（二〇〇七年度までは実績額、二〇〇八年度は予算額）を初年度から二〇〇八年度まで明らかにされたい。

（一）　高速増殖炉本体について

（１）　「常陽」の開発総経費について実験機器に要した費用、建設費、維持費、補修費、その他項目毎

（２）　「もんじゅ」の開発総経費について実験機器に要した費用、建設費、改造工事費、維持費、改造工事外の修理費、その他項目毎

　なお、「実験機器に要した費用」には、基礎実験を含む全ての試験用機器の開発、設計、製造に要した費用、運転、維持管理などの費用、試験結果の解析等の計算費などを含むこととされたい。

（二）　その他

（１）　「常陽」並びに「もんじゅ」の燃料開発・製造に係わる施設の建設、運転、維持管理費用等について項目毎

（２）　再処理施設の研究開発、建設、運転、維持管理費等を項目毎

（３）　リサイクル機器試験施設（以下「ＲＥＴＦ」という。）の施設建設費、維持費等について項目毎

二　もんじゅ関連のプロジェクトについて

１　ＲＥＴＦに関して、現状並びに今後の取り扱いについて説明されたい。

２　「もんじゅ」の使用済み燃料をどうするのか、具体的計画を説明されたい。また、再処理を行うのであれば、どこでどのように行うのか、具体的計画を説明されたい。

３　「常陽」の使用済みブランケットは現在どうなっているのか、今後どうするつもりか、再処理する計画の有無を含めて説明されたい。

三　もんじゅの安全性と耐震バックチェックについて

１　冷却系配管の内面検査について、配管内にカメラを挿入して目視調査したのは全配管のうち何パーセントか。

２　蒸気発生器伝熱管の欠陥検査について、「もんじゅ」の蒸気発生器伝熱管の健全性を調べるＥＣＴ探傷装置は精度が悪く、現状では小さな亀裂やピンホールなど径の小さい穴は検出できないことを原子力機構も認めている（二〇〇七年十月、敦賀市内で開催された原子力機構主催の公開討論会にて）。また、伝熱管の支持部や曲がり部の欠陥検出も困難である。現状は、水漏れが起こり、ナトリウム・水反応をキャッチすることで結果として亀裂等を知るという方策しかない。安全対策上、事前に不具合を正確にキャッチするシステムがないことは重大な欠陥であるが、このようなシステムでは重大事故を未然に防止できないのではないか。

３　長期停止中の燃料組成の変化（アメリシウム二四一の増加）について、長期停止中に燃料中のアメリシウム二四一の含有率が増え、世界的にも前例のない組成の燃料となっている。このような燃料の健全性には深刻な疑問がある。すくなくとも、事前の照射実験によって総合的に確認すべきではないか。

４　もんじゅは高温の熱応力に対応するため配管の厚みが小さくなっており、軽水炉に比べても耐震設計は厳しくなっている。近時の断層評価の見直し、中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災を踏まえた新指針対応のバックチェックにおいて安全性の確認を行うことが運転再開の前提となると考えるがどうか。

５　現時点においても、中越沖地震によって得られた知見を今後の耐震安全評価にどのように反映させるか、国としての見解は示されておらず、このスケジュールでは、現在検討が進められている中越沖地震等による柏崎刈羽原発の被災状況から得られる新知見を適切に反映したバックチェックが可能であるとは到底考えられない。国における中越沖地震の検討終了後にバックチェックを全面的に実施すべきであり、今後の運転再開のための計画も見直すべきではないか。

四　今後の高速増殖炉開発について

１　「もんじゅ」の再稼働で、運転目的として、①発電プラントとしての信頼性実証、②ナトリウム取扱技術の確立、が掲げられているが、いかなる試験が予定されているのか、具体的に項目等を説明されたい。

２　１で予定されている試験が「常陽」や別の代替施設ではなく「もんじゅ」でなければならない決定的理由があるのか。危機的な国家財政の中で、あえて「常陽」と二つとも稼働し続けるほどの必要性があるのか。政府の認識を示されたい。

五　その他について

１　二〇〇六年五月、米エネルギー省長官と文部科学大臣とで合意された核燃料開発など五分野での日米研究協力と、二〇〇七年四月、日米間で合意された「日米原子力エネルギー共同行動計画」との関係を説明されたい。

２　ＧＮＥＰ構想に基づく日米間の研究開発協力において、日米原子力協定で禁じた機微技術（第二条一項（ｂ））に抵触するものは何か。

　　右質問する。

答弁書

答弁書第八四号

内閣参質一六九第八四号

　　平成二十年四月八日

内閣総理大臣　福田　康夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員福島みずほ君提出高速増殖炉サイクルに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員福島みずほ君提出高速増殖炉サイクルに関する質問に対する答弁書

一の１について

　独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下｢原子力機構｣という。）によると、高速増殖炉サイクルの研究開発に係る部門又は拠点は、平成二十年三月三十一日現在、次世代原子力システム研究開発部門、東海研究開発センター、大洗研究開発センター及び敦賀本部であるとのことである。

一の２について

　原子力機構によると、次世代原子力システム研究開発部門における人件費を除く経費については、平成十七年度下期決算額で約九億六千七百万円、平成十八年度決算額で約三十九億八千四百万円、平成二十年度予算額で約六十八億三千九百万円、東海研究開発センターにおける人件費を除く経費については、平成十七年度下期決算額で約二百三十億五千六百万円、平成十八年度決算額で約四百五十七億七千五百万円、平成二十年度予算額で約三百四十二億六千五百万円、大洗研究開発センターにおける人件費を除く経費については、平成十七年度下期決算額で約八十億千百万円、平成十八年度決算額で約百二十億九千万円、平成二十年度予算額で約百三十一億九百万円、敦賀本部における人件費を除く経費については、平成十七年度下期決算額で約百二十二億七千四百万円、平成十八年度決算額で約二百八十億八千万円、平成二十年度予算額で約二百二十六億二千八百万円であるとのことである。人件費については、部門・拠点別に集計していないとのことであり、お尋ねにお答えすることは困難である。平成十九年度決算額についても、現在集計中であるとのことであり、お尋ねにお答えすることは困難である。

一の３の（一）の（１）について

　常陽に係る設計、建設、運転、開発等の経費については、実験炉設計費が昭和四十三年度決算額で約二億千六百万円、実験炉建設費が昭和四十四年度決算額で約二億七千百万円、昭和四十五年度決算額で約三十八億千四百万円、昭和四十六年度決算額で約七十一億三千四百万円、昭和四十七年度決算額で約九十七億四百万円、昭和四十八年度決算額で約五十八億四千七百万円、昭和四十九年度決算額で約二十五億四千百万円、昭和五十年度決算額で約八億五千八百万円、昭和五十一年度決算額で約六億三千七百万円、昭和五十二年度決算額で約千万円、実験炉運転費が昭和四十八年度決算額で約四億二千五百万円、昭和四十九年度決算額で約十九億九千八百万円、昭和五十年度決算額で約二十三億二千万円、昭和五十一年度決算額で約二十九億三千七百万円、昭和五十二年度決算額で約四十億六千五百万円、昭和五十三年度決算額で約三十八億千百万円、昭和五十四年度決算額で約三十一億七千四百万円、昭和五十五年度決算額で約五十一億千九百万円、昭和五十六年度決算額で約五十六億七千三百万円、昭和五十七年度決算額で約五十三億百万円、昭和五十八年度決算額で約五十七億三千四百万円、昭和五十九年度決算額で約八十億四千百万円、昭和六十年度決算額で約五十八億五千四百万円、昭和六十一年度決算額で約五十五億八千三百万円、昭和六十二年度決算額で約五十四億六千万円、平成六十三年度決算額で約五十六億二千三百万円、平成元年度決算額で約二十七億七千五百万円、平成二年度決算額で約四十四億九千五百万円、平成三年度決算額で約四十五億八千九百万円、平成四年度決算額で約三十七億三千七百万円、平成五年度決算額で約四十五億八千百万円、平成六年度決算額で約三十八億千九百万円、平成七年度決算額で約三十七億五千八百万円、平成八年度決算額で約三十八億千八百万円、平成九年度決算額で約三十七億六千四百万円、平成十年度決算額で約四十一億千五百万円、平成十一年度決算額で約三十一億八千六百万円、平成十二年度決算額で約三十一億三百万円、平成十三年度決算額で約三十一億三千万円、平成十四年度決算額で約一億七千百万円、実験炉研究開発費が平成十四年度決算額で約三十三億七千九百万円、平成十五年度決算額で約二十八億七千七百万円、平成十六年度決算額で約二十七億二千九百万円、平成十七年度上期決算額で約十億五千四百万円、運営費交付金が平成二十年度予算額で約二十五億三千百万円である。

　なお、これら以外の経費については、項目別に集計していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

一の３の（一）の（２）について

　もんじゅに係る建設準備、建設、維持管理、施設整備等の経費については、原型炉建設準備費が昭和五十五年度決算額で約十億千六百万円、昭和五十六年度決算額で約十一億三千二百万円、昭和五十七年度決算額で約六十六億八千六百万円、昭和五十八年度決算額で約七十九億九千万円、昭和五十九年度決算額で約百二十二億九千八百万円、昭和六十年度決算額で約七十五億二百万円、昭和六十一年度決算額で約六十五億八千百万円、昭和六十二年度決算額で約十八億二千五百万円、昭和六十三年度決算額で約十九億八千四百万円、平成元年度決算額で約九億五千八百万円、原型炉建設費が昭和五十五年度決算額で約四億七千七百万円、昭和五十六年度決算額で約七億百万円、昭和五十七年度決算額で約六億七千九百万円、昭和五十八年度決算額で約三百七十五億八千五百万円、昭和五十九年度決算額で約二百六十九億千二百万円、昭和六十年度決算額で約四百二十四億千八百万円、昭和六十一年度決算額で約六百十一億八千八百万円、昭和六十二年度決算額で約六百二十一億三千三百万円、昭和六十三年度決算額で約六百七十二億三千七百万円、平成元年度決算額で約六百九十三億七千六百万円、平成二年度決算額で約五百五十一億七千万円、平成三年度決算額で約三百六十六億円、平成四年度決算額で約三百二億四千三百万円、平成五年度決算額で約二百六十二億千二百万円、平成六年度決算額で約二百十一億二千九百万円、原型炉運転費が平成元年度決算額で約九億八千百万円、平成二年度決算額で約三十九億四千八百万円、平成三年度決算額で約百三十八億七千三百万円、平成四年度決算額で約二百七億五百万円、平成五年度決算額で約二百一億四千百万円、平成六年度決算額で約二百八億百万円、平成七年度決算額で約百八十六億七千六百万円、平成八年度決算額で約百八十八億八千六百万円、原型炉維持管理費が平成九年度決算額で約百七十五億五千四百万円、平成十年度決算額で約百四十七億七百万円、平成十一年度決算額で約百十四億六千九百万円、平成十二年度決算額で約九十八億九千百万円、平成十三年度決算額で約九十三億七百万円、原型炉研究開発費が平成十四年度決算額で約八十四億七千八百万円、平成十五年度決算額で約八十二億千四百万円、平成十六年度決算額で約八十二億七千六百万円、平成十七年度上期決算額で約二十九億百万円、施設整備費補助金経費が平成十四年度決算額で約三億四千五百万円、平成十五年度決算額で約三億四千百万円、平成十六年度決算額で約三十八億四千万円、平成十七年度上期決算額で約八百万円、平成十七年度下期決算額で約二十三億九千三百万円、平成十八年度決算額で約五十五億千百万円、施設整備費補助金が平成二十年度予算額で約四十一億八千七百万円、運営費交付金が平成二十年度予算額で約百二十八億二千七百万円である。

　なお、これら以外の経費については、項目別に集計していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

一の３の（二）の（１）について

　常陽及びもんじゅの燃料製造等に係る経費については、一般会計のプルトニウム燃料施設建設費が昭和四十三年度決算額で約千万円、昭和四十四年度決算額で約三億二千九百万円、昭和四十五年度決算額で約七億五千五百万円、昭和四十六年度決算額で約七億八千四百万円、昭和四十七年度決算額で約一億四千九百万円、昭和四十八年度決算額で約三億千六百万円、昭和四十九年度決算額で約二億三千二百万円、昭和五十年度決算額で約二億八千三百万円、昭和五十一年度決算額で約五億九千五百万円、昭和五十二年度決算額で約九億六千七百万円、昭和五十三年度決算額で約十二億九百万円、昭和五十四年度決算額で約六億三千四百万円、昭和五十五年度決算額で約十一億五百万円、昭和五十六年度決算額で約十二億九千五百万円、昭和五十七年度決算額で約四十三億三百万円、昭和五十八年度決算額で約五十五億八千二百万円、昭和五十九年度決算額で約九十九億百万円、昭和六十年度決算額で約五十一億五千二百万円、昭和六十一年度決算額で約六十九億千九百万円、昭和六十二年度決算額で約二十億八千六百万円、昭和六十三年度決算額で約十三億六千万円、平成元年度決算額で約五億八千五百万円、プルトニウム燃料研究開発費が昭和四十二年度決算額で約七千五百万円、昭和四十五年度決算額で約二億九百万円、昭和四十六年度決算額で約七億四千九百万円、昭和四十七年度決算額で約三億六千七百万円、昭和四十八年度決算額で約四億五千五百万円、昭和四十九年度決算額で約五億七千五百万円、昭和五十年度決算額で約五億五千八百万円、昭和五十一年度決算額で約六億三百万円、昭和五十二年度決算額で約八億百万円、昭和五十三年度決算額で約七億八千万円、昭和五十四年度決算額で約八億二千百万円、昭和五十五年度決算額で約十億六千万円、昭和五十六年度決算額で約十億三千五百万円、昭和五十七年度決算額で約十四億千九百万円、昭和五十八年度決算額で約十四億四千九百万円、昭和五十九年度決算額で約二十三億七千二百万円、昭和六十年度決算額で約十八億九千四百万円、昭和六十一年度決算額で約十四億三千七百万円、昭和六十二年度決算額で約二十三億六百万円、昭和六十三年度決算額で約四十二億二千二百万円、平成元年度決算額で約四十三億六千六百万円、平成二年度決算額で約二十三億七千九百万円、平成三年度決算額で約二十二億千百万円、平成四年度決算額で約十八億九千五百万円、平成五年度決算額で約十三億七千三百万円、平成六年度決算額で約二十四億二千八百万円、平成七年度決算額で約九億円、平成八年度決算額で約千九百万円、平成九年度決算額で約八百万円、平成十一年度決算額で約百万円、プルトニウム燃料研究費が昭和四十三年度決算額で約一億二千八百万円、昭和四十四年度決算額で約一億七千四百万円、昭和四十五年度決算額で約一億四千六百万円、昭和四十六年度決算額で約一億四千百万円、昭和四十七年度決算額で約一億三千二百万円、昭和四十八年度決算額で約一億二千九百万円、昭和四十九年度決算額で約一億四千八百万円、昭和五十年度決算額で約一億七千七百万円、昭和五十一年度決算額で約二億三千四百万円、昭和五十二年度決算額で約二億五百万円、昭和五十三年度決算額で約二億五千二百万円、昭和五十四年度決算額で約三億二千五百万円、昭和五十五年度決算額で約四億七百万円、昭和五十六年度決算額で約四億二千百万円、昭和五十七年度決算額で約六億七千五百万円、昭和五十八年度決算額で約六億五千九百万円、昭和五十九年度決算額で約八億五百万円、昭和六十年度決算額で約四億千六百万円、昭和六十一年度決算額で約五億五千七百万円、昭和六十二年度決算額で約六億四百万円、昭和六十三年度決算額で約五億七千七百万円、平成元年度決算額で約五億三千四百万円、平成二年度決算額で約八億二千百万円、平成三年度決算額で約六億八千三百万円、平成四年度決算額で約八億千三百万円、平成五年度決算額で約七億六千万円、平成六年度決算額で約八億三千九百万円、平成七年度決算額で約十五億九千六百万円、平成八年度決算額で約十二億二千二百万円、平成九年度決算額で約七億六千六百万円、平成十年度決算額で約七億四千六百万円、平成十一年度決算額で約八億六千百万円、平成十二年度決算額で約四億四千四百万円、電源開発促進対策特別会計のプルトニウム燃料施設建設費が昭和五十八年度決算額で約一億六千二百万円、昭和五十九年度決算額で約二億八千三百万円、昭和六十年度決算額で約五億三千七百万円、昭和六十一年度決算額で約二億千八百万円、昭和六十二年度決算額で約十五億七千八百万円、昭和六十三年度決算額で約二十七億八千四百万円、平成元年度決算額で約二十一億五千四百万円、プルトニウム燃料施設操業費が平成二年度決算額で約三十一億千八百万円、平成三年度決算額で約三十二億五千五百万円、平成四年度決算額で約五十四億六千五百万円、平成五年度決算額で約七十三億八千八百万円、平成六年度決算額で約七十一億四百万円、平成七年度決算額で約百三十五億九千九百万円、平成八年度決算額で約百二十一億九百万円、平成九年度決算額で約百二十億二千六百万円、平成十年度決算額で約百八億九千九百万円、平成十一年度決算額で約八十五億千二百万円、平成十二年度決算額で約六十億二千八百万円、平成十三年度決算額で約七十二億二千万円、平成十四年度決算額で約五十八億千九百万円、平成十五年度決算額で約五十四億四千六百万円、平成十六年度決算額で約五十四億千八百万円、平成十七年度上期決算額で約二十億百万円、施設整備費補助金経費が平成十四年度決算額で約四億三千七百万円、平成十五年度決算額で約八億二千五百万円、平成十六年度決算額で約五億三千二百万円、平成十七年度上期決算額で約二億千七百万円、平成十七年度下期決算額で約九千六百万円、平成十八年度決算額で約一億四千九百万円、施設整備費補助金が平成二十年度予算額で約四千万円、運営費交付金が平成二十年度予算額で約四十一億円である。

　なお、これら以外の経費については、項目別に集計していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

一の３の（二）の（２）について

　再処理施設に係る経費については、高速増殖炉サイクルの研究開発に係る経費のみを集計していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。なお、高速増殖炉由来の燃料を再処理した実績はない。

一の３の（二）の（３）について

　リサイクル機器試験施設に係る経費については、当該施設に係る経費のみを集計をしていないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

二の１について

　原子力機構によると、御指摘のリサイクル機器試験施設については、平成十二年度までに、第一期工事分の試験棟建屋工事及び内装設備工事を完了しており、今後の同施設の取扱いについては、高速増殖炉サイクルに関する研究開発の進ちょく状況を踏まえつつ、原子力機構において検討する予定であるとのことである。

二の２について

　現時点では、もんじゅの使用済燃料は発生していないが、原子炉設置許可申請書によると、今後、もんじゅの使用済燃料が発生した場合は、原子炉補助建物内の炉外燃料貯蔵設備及び水中燃料貯蔵設備に貯蔵し、原子力機構の再処理施設において再処理するか、海外の再処理事業者に委託して再処理するとされている。

二の３について

　常陽の使用済ブランケット燃料は、使用済燃料貯蔵設備に貯蔵されている。

　また、原子炉設置許可申請書によると、常陽の使用済ブランケット燃料については、今後、原子力機構の再処理施設において再処理するか、海外の再処理事業者に委託して再処理するとされている。

三の１について

　原子力機構によると、もんじゅの二次冷却系主配管全長の約二・三パーセントについて、配管内にカメラを挿入して目視による内面調査を行ったとのことである。

三の２について

　蒸気発生器伝熱管水漏えい時のもんじゅの安全性については、水漏えいを早期かつ確実に検出する設計となっていること、伝熱管内の水・蒸気を急速に放出する弁が設置されていることなどから、原子炉による災害を防止する上で支障がないものと考えている。

三の３について

　もんじゅのアメリシウム二四一を含む燃料については、原子力機構による当該燃料の融点及び熱伝導度の測定結果等に基づく安全審査が行われており、原子炉による災害を防止する上で支障がないものと考えている。

三の４及び５について

　もんじゅは、その設置許可時に当時の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針等に従い耐震安全性が確認されており、安全上問題があるとは考えていないが、耐震安全性の一層の向上のため、経済産業省において、原子力機構に対し、平成十八年に改訂された同指針に基づく耐震安全性の再評価（以下「耐震バックチェック」という。）の実施を求めるとともに、平成十九年十二月二十七日付けで「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項（中間取りまとめ）について（通知）」（平成十九・十二・二十六原院第六号経済産業省原子力安全・保安院長通知）により、平成十九年（二千七年）新潟県中越沖地震より得られた知見を踏まえ、もんじゅの耐震バックチェックに反映すべき事項を通知したところである。

　当該耐震バックチェックの結果については、本年三月三十一日に経済産業省において、原子力機構から報告を受けたところ、当該報告では、もんじゅの耐震安全性は確保されているとされており、原子力機構からは、今後のもんじゅの運転再開のための計画を見直す必要があるとは聞いていないが、今後、経済産業省において、当該報告を厳正に確認することとしているとともに、原子力施設の耐震安全性に関する今後の検討の結果、新たな要求事項が生じた場合には、原子力機構に追加の対応を求めることとなる。

四の１について

　原子力機構においては、平成二十二年三月までの中期計画において、もんじゅについて、百パーセント出力運転に向けた出力段階に応じた性能試験を進めるとともに、もんじゅの起動・停止を含めた運転保守に関する各種データ等を取得することとしている。

四の２について

　文部科学省としては、発電プラントとしての高速増殖炉の信頼性の実証及びナトリウム取扱技術の確立を行うためには、発電設備のあるもんじゅにおいて試験を実施する必要があると考えている。

　他方、これらの試験をもんじゅにおいて行うためには、もんじゅを長時間安定して運転することが求められるため、炉心からの燃料の出し入れを伴う核燃料の照射試験等を行うことが困難であることから、発電設備がない常陽において高速増殖炉燃料の高度化に向けた核燃料の照射試験等を行う必要があると考えている。

五の１について

　御指摘の核燃料開発等の五分野での日米研究協力は、平成十九年四月に策定された「日米原子力エネルギー共同行動計画」の下で実施される協力に含まれるものである。

五の２について

　御指摘の「国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）」構想に基づく日米間の原子力エネルギー研究開発協力において、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号）第二条１（ｂ）の規定に抵触するものはない。