第１７９回国会 「東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関するマニュアルの公表に関する質問主意書」（２０１１年１１月１４日） | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

質問主意書

質問第二一号

東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関するマニュアルの公表に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年十一月十四日

福島　みずほ　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

　　　東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関するマニュアルの公表に関する質問主意書

　東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。このような不手際が生じるのは、事故対応がどのようなマニュアルに沿って行われているかが、国民に公表されていないためである。もし、マニュアルが国民に公表されていたならば、それに反する運用がなされることはなかったはずである。

　そこで、以下のとおり、質問する。

一　原子力発電所の事故に対応するために政府が作成したすべてのマニュアルの名称、作成時期及び作成府省を明らかにされたい。また、ホームページなどを通じて、すべてのマニュアルを国民に公表すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。とりわけ、「原子力災害対策マニュアル」、「原子力事故・災害時対応マニュアル」及び「文部科学省防災業務計画・第四編・原子力災害対策」については、速やかに国民に公表すべきと考えるが、併せて政府の見解を示されたい。

二　すべてのマニュアルのうち、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に使用されたものを示されたい。併せて、そのうち現在も使用しているものも示されたい。さらに、使用されていないものがある場合、使用しない理由は何か、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。

答弁書

答弁書第二一号

内閣参質一七九第二一号

　　平成二十三年十一月二十二日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員福島みずほ君提出東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関するマニュアルの公表に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員福島みずほ君提出東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関するマニュアルの公表に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、現時点で把握している限りにおいて、①原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等の名称、②制定時期及び③作成主体をお示しすると次のとおりである。

①原子力災害対策マニュアル　②平成十二年八月　③原子力災害危機管理関係省庁会議

①内閣府原子力災害発生時対応要領　②平成十三年一月　③内閣府政策統括官（防災担当）

①原子力安全委員会・緊急技術助言組織等緊急時対応マニュアル　②平成元年十二月　③内閣府原子力安全委員会事務局

①原子力事故・災害時対応マニュアル　②平成十三年三月　③文部科学省

①農林水産省原子力災害緊急対応マニュアル　②平成十二年六月　③農林水産省

①東北農政局防災業務実施要綱　②平成十四年三月　③農林水産省東北農政局

①東北農政局防災業務実施マニュアル　②平成八年七月　③農林水産省東北農政局

①関東農政局防災業務計画　②平成十八年四月　③農林水産省関東農政局

①関東農政局原子力災害緊急対応マニュアル　②平成十四年三月　③農林水産省関東農政局

①茨城農政事務所防災業務計画　②平成十八年六月　③農林水産省関東農政局土浦地域センター

①東京農政事務所防災業務計画　②平成十九年十月　③農林水産省関東農政局東京地域センター

①神奈川農政事務所防災業務計画　②平成十九年十一月　③農林水産省関東農政局横浜地域センター

①松本地域センター防災業務計画　②平成二十三年九月　③農林水産省関東農政局松本地域センター

①静岡地域センター防災業務計画　②平成十九年九月　③農林水産省関東農政局静岡地域センター

①浜松地域センター防災業務計画　②平成二十三年十月　③農林水産省関東農政局浜松地域センター

①北陸農政局原子力災害緊急対応マニュアル　②平成十三年二月　③農林水産省北陸農政局

①北陸農政局防災業務計画　②昭和四十八年十二月　③農林水産省北陸農政局

①北陸農政局新潟地域センター災害緊急対応マニュアル　②平成二十三年九月　③農林水産省北陸農政局新潟地域センター

①北陸農政局長岡地域センター災害緊急対応マニュアル　②平成二十三年九月　③農林水産省北陸農政局長岡地域センター

①東海農政局防災業務計画　②昭和五十三年五月　③農林水産省東海農政局

①近畿農政局防災業務計画　②昭和四十九年五月　③農林水産省近畿農政局

①滋賀農政事務所防災業務計画　②平成十八年六月　③農林水産省近畿農政局大津地域センター

①中国四国農政局防災業務計画　②平成八年九月　③農林水産省中国四国農政局

①九州農政局防災業務計画　②平成十二年十月　③農林水産省九州農政局

①北海道農政事務所防災業務計画　②平成二十年五月　③農林水産省北海道農政事務所

①北海道森林管理局防災業務計画　②平成十四年三月　③農林水産省林野庁北海道森林管理局

①東北森林管理局防災業務計画　②平成十四年四月　③農林水産省林野庁東北森林管理局

①関東森林管理局防災業務計画　②平成十三年九月　③農林水産省林野庁関東森林管理局

①中部森林管理局防災業務計画　②平成十三年四月　③農林水産省林野庁中部森林管理局

①近畿中国森林管理局防災業務計画　②平成十三年十一月　③農林水産省林野庁近畿中国森林管理局

①四国森林管理局防災業務計画　②平成十一年三月　③農林水産省林野庁四国森林管理局

①九州森林管理局防災業務計画　②平成十三年九月　③農林水産省林野庁九州森林管理局

①平成二十二年度版経済産業省防災業務必携　②平成二十二年八月　③経済産業省

①経済産業省防災業務マニュアル原子力災害対策編　②平成九年十二月　③経済産業省

①北海道経済産業局防災業務実施要領　②昭和五十六年二月　③経済産業省北海道経済産業局

①北海道経済産業局防災業務マニュアル（原子力災害対策編）　②昭和五十六年二月　③経済産業省北海道経済産業局

①東北経済産業局防災業務実施要領　②昭和三十八年十二月　③経済産業省東北経済産業局

①東北経済産業局防災業務マニュアル（原子力災害編）　②平成十六年十二月　③経済産業省東北経済産業局

①関東経済産業局防災業務実施要領　②平成十三年一月　③経済産業省関東経済産業局

①防災業務マニュアル（原子力災害編）　②平成十四年四月　③経済産業省関東経済産業局及び原子力安全・保安院関東東北産業保安監督部

①中部経済産業局防災業務実施要領　②平成十三年一月　③経済産業省中部経済産業局

①中部経済産業局防災業務マニュアル（本部事務局編）　②平成十三年一月　③経済産業省中部経済産業局

①防災業務マニュアル（電力・ガス事業編）　②平成十三年一月　③経済産業省中部経済産業局

①近畿経済産業局防災業務実施要領　②平成十三年一月　③経済産業省近畿経済産業局

①近畿経済産業局防災業務マニュアル原子力災害編　②平成十三年一月　③経済産業省近畿経済産業局資源エネルギー環境部

①中国経済産業局防災業務実施要領　②平成十三年一月　③経済産業省中国経済産業局

①中国経済産業局防災業務マニュアル（原子力災害編）　②平成十七年四月　③経済産業省中国経済産業局電力事業課

①四国経済産業局防災業務実施要領　②昭和五十五年九月　③経済産業省四国経済産業局

①防災業務マニュアル原子力災害編　②平成二十年八月　③経済産業省四国経済産業局

①九州経済産業局防災業務実施要領　②昭和三十八年十一月　③経済産業省九州経済産業局

①九州経済産業局防災業務マニュアル（原子力災害対策編）　②平成十三年一月　③経済産業省九州経済産業局総務企画部総務課

①原子力保安検査官及び原子力防災専門官執務要領～原子力保安検査官事務所業務マニュアル～（内規）　②平成十四年二月　③経済産業省原子力安全・保安院

①北海道オフサイトセンター運営要領　②平成十三年六月　③経済産業省原子力安全・保安院原子力防災課及び泊原子力保安検査官事務所

①東通オフサイトセンター（東通村防災センター）運営要領　②平成十六年十月　③経済産業省原子力安全・保安院原子力防災課及び東通原子力保安検査官事務所

①女川オフサイトセンター（宮城県原子力防災対策センター）運営要領　②平成十三年一月　③経済産業省原子力安全・保安院女川原子力保安検査官事務所

①福島オフサイトセンター運営要領　②平成十三年四月　③経済産業省原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所及び福島第二原子力保安検査官事務所

①茨城県原子力オフサイトセンター運営要領　②平成十五年五月　③経済産業省原子力安全・保安院東海・大洗原子力保安検査官事務所及び文部科学省科学技術・学術政策局茨城原子力安全管理事務所

①新潟県柏崎刈羽原子力防災センター運営要領　②平成十四年四月　③経済産業省原子力安全・保安院原子力防災課及び柏崎刈羽原子力保安検査官事務所

①浜岡オフサイトセンター運営要領　②平成十二年十一月　③経済産業省原子力安全・保安院浜岡原子力保安検査官事務所

①石川県志賀オフサイトセンター運営要領　②平成十三年一月　③経済産業省原子力安全・保安院志賀原子力保安検査官事務所

①敦賀オフサイトセンター運営要領　②平成十五年十二月　③経済産業省原子力安全・保安院敦賀原子力保安検査官事務所

①美浜オフサイトセンター運営要領　②平成十五年五月　③経済産業省原子力安全・保安院美浜原子力保安検査官事務所

①大飯オフサイトセンター運営要領　②平成十五年十二月　③経済産業省原子力安全・保安院大飯原子力保安検査官事務所

①高浜オフサイトセンター運営要領　②平成十四年十二月　③経済産業省原子力安全・保安院高浜原子力保安検査官事務所

①島根オフサイトセンター運営要領　②平成十四年四月　③経済産業省原子力安全・保安院島根原子力保安検査官事務所

①愛媛県オフサイトセンター運営要領　②平成十六年五月　③経済産業省原子力安全・保安院伊方原子力保安検査官事務所

①佐賀県オフサイトセンター運営要領　②平成十四年六月　③経済産業省原子力安全・保安院玄海原子力保安検査官事務所

①川内オフサイトセンター運営要領　②平成十四年三月　③経済産業省原子力安全・保安院川内原子力保安検査官事務所

①北海道産業保安監督部防災業務実施要領　②平成二十三年八月　③経済産業省原子力安全・保安院北海道産業保安監督部

①北海道産業保安監督部防災業務マニュアル（原子力災害対策編）　②平成十七年四月　③経済産業省原子力安全・保安院北海道産業保安監督部

①関東東北産業保安監督部東北支部防災業務実施要領　②平成十七年四月　③経済産業省原子力安全・保安院関東東北産業保安監督部東北支部

①関東東北産業保安監督部東北支部防災業務マニュアル（原子力災害編）　②平成十八年一月　③経済産業省原子力安全・保安院関東東北産業保安監督部東北支部

①関東東北産業保安監督部防災業務実施要領　②平成十七年四月　③経済産業省原子力安全・保安院関東東北産業保安監督部

①中部近畿産業保安監督部防災業務実施要領　②平成十七年四月　③経済産業省原子力安全・保安院中部近畿産業保安監督部

①防災業務マニュアル（原子力災害編）　②平成十七年四月　③経済産業省原子力安全・保安院中部近畿産業保安監督部

①中部近畿産業保安監督部近畿支部防災業務実施要領　②平成十七年四月　③経済産業省原子力安全・保安院中部近畿産業保安監督部近畿支部

①産業保安監督部防災業務マニュアル原子力災害対策編　②平成十七年四月　③経済産業省原子力安全・保安院中部近畿産業保安監督部近畿支部

①中国四国産業保安監督部防災業務実施要領　②平成十七年四月　③経済産業省原子力安全・保安院中国四国産業保安監督部

①防災業務マニュアル（原子力災害対策編）　②平成十七年四月　③経済産業省原子力安全・保安院中国四国産業保安監督部

①中国四国産業保安監督部四国支部防災業務実施要領　②平成十八年二月　③経済産業省原子力安全・保安院中国四国産業保安監督部四国支部

①防災業務マニュアル原子力災害編　②平成十八年四月　③経済産業省原子力安全・保安院中国四国産業保安監督部四国支部

①九州産業保安監督部防災業務実施要領　②平成十七年四月　③経済産業省原子力安全・保安院九州産業保安監督部

①九州産業保安監督部防災業務マニュアル（原子力災害対策編）　②平成十七年四月　③経済産業省原子力安全・保安院九州産業保安監督部電力安全課

①気象庁本庁災害対策要領　②平成十八年三月　③国土交通省気象庁

①札幌管区気象台災害対策要領　②平成十八年十一月　③国土交通省気象庁札幌管区気象台

①仙台管区気象台原子力災害対策マニュアル　②平成十五年四月　③国土交通省気象庁仙台管区気象台

①原子力災害対策マニュアル（青森地方気象台編）　②平成十四年四月　③国土交通省気象庁青森地方気象台

①原子力災害対策マニュアル福島地方気象台　②平成十六年四月　③国土交通省気象庁福島地方気象台

①原子力防災に関する連絡・運用要領　②平成三年九月　③国土交通省気象庁東京管区気象台

①原子力防災に関する連絡・運用要領　②平成二十一年七月　③国土交通省気象庁前橋地方気象台

①原子力防災に関する連絡・運用要領　②平成十六年十月　③国土交通省気象庁熊谷地方気象台

①原子力防災に関する連絡・運用要領　②平成三年十月　③国土交通省気象庁横浜地方気象台

①原子力防災に関する対応要領　②平成十八年十一月　③国土交通省気象庁新潟地方気象台観測予報課

①福井地方気象台原子力防災に関する業務実施要領　②平成十八年四月　③国土交通省気象庁福井地方気象台

①原子力防災に関する連絡・運用要領　②平成三年十一月　③国土交通省気象庁甲府地方気象台

①原子力防災に関する連絡・運用要領　②平成三年十一月　③国土交通省気象庁静岡地方気象台

①原子力防災に関する連絡・運用要領　②平成三年十月　③国土交通省気象庁名古屋地方気象台

①原子力災害緊急作業要領　②平成二十年三月　③国土交通省気象庁松山地方気象台

①福岡管区・原子力災害対策マニュアル　②平成十四年十月　③国土交通省気象庁福岡管区気象台

①原子力発電所等の事故対応マニュアル　②平成十二年五月　③国土交通省気象庁佐賀地方気象台

①原子力災害対応マニュアル　②平成十八年十二月　③国土交通省気象庁長崎海洋気象台

①鹿児島地方気象台・原子力災害対策マニュアル　②平成十四年十二月　③国土交通省気象庁鹿児島地方気象台

①海上保安庁原子力災害対応マニュアル　②平成十四年三月　③国土交通省海上保安庁警備救難部環境防災課

①原子力災害対策のあらまし　②平成十三年一月　③環境省環境管理局大気環境課

①自衛隊原子力災害対処計画　②平成二十一年三月　③防衛省統合幕僚監部

①北部方面隊大規模災害対処計画　②平成二十一年四月　③防衛省陸上自衛隊北部方面総監部 ①原子力災害派遣計画　②平成二十二年五月　③防衛省陸上自衛隊東北方面隊

①東部方面隊原子力災害対処計画　②平成二十年三月　③防衛省陸上自衛隊東部方面隊

①中部方面隊原子力災害派遣計画　②平成二十三年二月　③防衛省陸上自衛隊中部方面総監部

①西部方面隊原子力災害対処計画　②平成二十二年三月　③防衛省陸上自衛隊西部方面総監部

①中央即応集団原子力災害対処計画　②平成二十一年六月　③防衛省陸上自衛隊中央即応集団

①自衛艦隊原子力災害対処計画に関する自衛艦隊一般命令　②平成二十二年三月　③防衛省海上自衛隊自衛艦隊司令部

①横須賀地方隊原子力災害対処計画に関する横須賀地方隊一般命令　②平成十九年三月　③防衛省海上自衛隊横須賀地方総監部

①呉地方隊原子力災害対処計画に関する呉地方隊一般命令　②平成二十一年九月　③防衛省海上自衛隊呉地方隊

①佐世保地方隊原子力災害対処計画に関する佐世保地方隊一般命令　②平成二十二年十二月　③防衛省海上自衛隊佐世保地方総監部

①舞鶴地方隊原子力災害派遣計画に関する舞鶴地方隊一般命令　②平成二十一年三月　③防衛省海上自衛隊舞鶴地方総監部

①大湊地方隊原子力災害対処計画に関する大湊地方隊一般命令　②平成二十三年七月　③防衛省海上自衛隊大湊地方隊

①航空総隊原子力災害対処計画　②平成二十一年九月　③防衛省航空自衛隊航空総隊

　これらについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求があった場合に同法の規定に従って開示することとしている。また、ホームページ等を通じて公表することについては、記載されている情報が様々であり、個別具体的に検討を要するものと考える。

　なお、御指摘の「文部科学省防災業務計画・第四編・原子力災害対策」については、文部科学省のホームページにおいて既に公表している。

二について

　一についてで列記したもののうち、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所事故に対応するために使用したことがあるものについて、①名称、②現時点における使用の有無及び③現時点で使用していない場合におけるその理由をお示しすると次のとおりである。

①原子力災害対策マニュアル　②有

①内閣府原子力災害発生時対応要領　②有

①原子力安全委員会・緊急技術助言組織等緊急時対応マニュアル　②有

①原子力事故・災害時対応マニュアル　②有

①農林水産省原子力災害緊急対応マニュアル　②有

①東北農政局防災業務実施要綱　②有

①東北農政局防災業務実施マニュアル　②有

①関東農政局防災業務計画　②有

①関東農政局原子力災害緊急対応マニュアル　②有

①茨城農政事務所防災業務計画　②有

①東京農政事務所防災業務計画　②有

①神奈川農政事務所防災業務計画　②有

①松本地域センター防災業務計画　②有

①静岡地域センター防災業務計画　②有

①浜松地域センター防災業務計画　②有

①北陸農政局原子力災害緊急対応マニュアル　②有

①北陸農政局防災業務計画　②有

①北陸農政局新潟地域センター災害緊急対応マニュアル　②有

①北陸農政局長岡地域センター災害緊急対応マニュアル　②有

①東海農政局防災業務計画　②有

①近畿農政局防災業務計画　②有

①滋賀農政事務所防災業務計画　②有

①中国四国農政局防災業務計画　②有

①九州農政局防災業務計画　②有

①北海道農政事務所防災業務計画　②有

①北海道森林管理局防災業務計画　②有

①東北森林管理局防災業務計画　②有

①関東森林管理局防災業務計画　②有

①中部森林管理局防災業務計画　②有

①近畿中国森林管理局防災業務計画　②有

①四国森林管理局防災業務計画　②有

①九州森林管理局防災業務計画　②有

①平成二十二年度版経済産業省防災業務必携　②無　③原子力災害の発生時における国による初期動作について記載したものであるため。

①経済産業省防災業務マニュアル原子力災害対策編　②有

①東北経済産業局防災業務実施要領　②有

①東北経済産業局防災業務マニュアル（原子力災害編）　②有

①原子力保安検査官及び原子力防災専門官執務要領～原子力保安検査官事務所業務マニュアル～（内規）　②有

①福島オフサイトセンター運営要領　②有

①関東東北産業保安監督部東北支部防災業務実施要領　②有

①関東東北産業保安監督部東北支部防災業務マニュアル（原子力災害編）　②有

①気象庁本庁災害対策要領　②有

①仙台管区気象台原子力災害対策マニュアル　②有

①原子力災害対策マニュアル福島地方気象台　②有

①海上保安庁原子力災害対応マニュアル　②有

①原子力災害対策のあらまし　②有

①自衛隊原子力災害対処計画　②有

①原子力災害派遣計画　②有

①中央即応集団原子力災害対処計画　②有

①横須賀地方隊原子力災害対処計画に関する横須賀地方隊一般命令　②無　③原子力災害派遣活動が終了したため。

①航空総隊原子力災害対処計画　②無　③原子力災害派遣活動が終了したため。

　また、一についてで列記したもののうち、その余のものは、当該事故に対応するために使用したことが無いが、その理由は、福島第一原子力発電所を対象としていないためである。