予算委員会 平成21年03月27日 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

171-参-予算委員会-19号 平成21年03月27日

○福島みずほ君　違法という問題ではなく、政治の決断です。フランスもカナダも企業献金は禁止をしています。総理、大規模公共事業を極めて企業献金がゆがめているからです。
　六ケ所村再処理工場はこれからも含めて十四兆二千億円。「もんじゅ」の高速増殖炉は、今まで八千八百二十七億円掛けて、しかも一兆一千億円最終的に掛かると言われています。「もんじゅ」は三か月間だけ動いて、この十四年間全く運転できません。お金の無駄遣いじゃないですか。
　また、昨日、沖縄の県議会で、辺野古の沖の海上基地、グアムの移転に関して、反対決議が県議会で出されました。麻生総理、あなたは２プラス２のときの外務大臣です。沖縄の県民の気持ちを踏みにじる、県議会でこれに抗議する、今回出たんですが、公共事業、大規模公共事業、不合理でも反対があっても強行する、これはやはり企業献金の問題ではないですか。
　だから、やめるべきなんですよ。大規模公共事業から企業献金を受けることを自民党がやっている限り、政策はゆがんでしまいますよ。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず最初に、間違いだけ訂正しておきますね、間違いだけ、時間がありませんので。
　六ケ所村、これは公共事業じゃありませんから。公共事業じゃない、ちょっとここだけ勘違いしていたんで。公共事業はと言われると、この六ケ所村はこれは民間ですから、公共事業じゃありません。

○福島みずほ君　いや、ちょっと、答えをお願いします。いや、答え。いや、大規模公共事業についてどうかって答えてください。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　公共事業をまずきちんと定義をしていただかないと、民間の六ケ所村を公共事業と言われると、違いますよということをまずきちんとしておいていただきたい。これがまず第一点です。間違いですから、これは。
　その上で、今、平成二十一年度を見てみますと、我々としては、前年度比、いわゆる公共事業というものは、例の道路特定財源の特殊な部分を除けばマイナスの五％ぐらいになっておりますので、公共事業の絶対量というものは額の面では減ってきておるという事実をまず頭に入れておいていただきたいと思っております。
　その上で、無駄なものは造らない等々当たり前の話をした上で、それが我々として、きちんとした仕事をきちんとした会社がやる、そういったところから今度は逆に企業献金という名のものが来ちゃいかぬということになりますと、先ほど申し上げた最高裁の判例がその答えだと思っております。

○福島みずほ君　終わります。