予算委員会 平成21年11月04日 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

173-衆-予算委員会-3号 平成21年11月04日

○齋藤（健）委員　ありがとうございました。
　同じ質問を福島大臣にも申し上げたいと思いますが、原子力発電の推進は温暖化対策の一つの有効な手段として位置づけていく必要があるという考えに対しまして、福島大臣の御見解を賜れればと思います。

○福島国務大臣　御質問、どうもありがとうございます。
　今、齋藤議員は、自然エネルギーの促進と原子力発電所と両方必要ではないかとおっしゃいました。
　社民党の立場は、自然エネルギーの促進を大いにやるべきだというふうに考えている立場です。エネルギー利用を効率化し、燃料電池や風力発電、植物由来のバイオマス燃料といった自然エネルギーを大幅にふやせば、原子力発電所を新増設しなくても、二〇五〇年までに日本のＣＯ2の年間排出量を七〇％削減できるとの推計結果を国立環境研究所などがまとめております。自然エネルギーの促進、これは、世界、あるいはヨーロッパ、アメリカ、中国、大いにこれをやろうとしておりまして、日本はこれの産業育成をこの十年間怠った結果、失われた十年、太陽光の発電も世界で抜かれてしまいました。こういう自然エネルギーの促進をきちっとやるべきだと考えております。
　そして、社民党としては、三党合意にあるように、自然エネルギーの開発、促進に力を注いでまいります。社民党としては、脱原子力の社会を目指しており、二五％削減達成のために原子力発電所が切り札になるという共通認識は社民党としては現時点では持っておらず、自然エネルギーの促進をきちっとやっていきたいと考えております。そして、鳩山総理が九月に国連で、温室効果ガスの削減目標について、一九九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減を目指すと宣言されたことに心より賛同とエールを送るものであります。
　前政権がきちっとした目標設定と地球温暖化防止についてきちっと取り組まなかったことをこの政権で変えて、二五％削減達成に向け、社民党も私も鳩山内閣の中で精いっぱい頑張っていく所存です。

○齋藤（健）委員　福島大臣に確認のためお伺いしたいんですけれども、地球温暖化防止、ＣＯ2の排出削減の切り札として原子力発電は考えていないということでよろしゅうございますか。

○福島国務大臣　お答えをいたします。
　原子力発電所の増設ではなく、自然エネルギーの促進でやるべきだと社民党は考えております。二五％削減に向けて全力でやってまいります。

○齋藤（健）委員　福島大臣にお伺いいたします。
　それでは、現在、二〇二〇年までに新たに原子力発電所九基が建設、運転開始する予定になっておりますが、この九基の建設推進につきましては、もちろん、温暖化防止という観点だけではありませんが、当然進めていくということでよろしゅうございますね。

○福島国務大臣　社民党の立場ははっきりしております。日本は地震大国でありまして、耐震設計の基準のきちっとした厳格化や原子力発電所の安全性をまずきちっとやるべきだと考えております。社民党の立場です。