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給付型奨学金創設せよ 2016年5月17日参予算委 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）
福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
返さなくてもよい奨学金、給付型奨学金について質問をし続けてきました。
総理は、三月二十九日、給付型奨学金の創設を記者会見でおっしゃいました。ニッポン一億総活躍プランに給付型奨学金が盛り込まれるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（馳浩君） これまでも議論してまいりました。一億総活躍国民会議において最終的にまた判断されることと、また当然、来年度の予算編成に向けての議論ということもございます。
今までも、改めて申し上げますけれども、同世代の税の負担の公平性、分配の在り方という観点と、財源、対象をどうするか、給付の在り方をどうするかと、こういう観点から、私はやはり、特に低所得の世帯や児童養護施設のお子さんなどは中学生のときにもう大学進学を諦めざるを得ない状況のお子さんがいらっしゃるではありませんかと、ここにやはり着目すべきではありませんかということでの議論を私は進めてまいりましたが、これは政府全体の中で議論をした上で判断すべきものと思っております。
引き続き関係各省と協議をしながら、最終的には総理が判断されると思いますけれども、私はそういうふうな議論が十分に詰められるべきと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君 総理が記者会見でおっしゃったわけですから、ニッポン一億総活躍プランに盛り込まれると確信をしております。そうでなければ記者会見がうそだったということになりますので、是非よろしくお願いします。
次に、公務員の削減についてお聞きをいたします。
熊本・大分地震なんですが、私は宮崎県出身です。でも本籍地がずっと熊本で、親類、知人、友人、大変な目に遭っています。改めて、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
公務員の削減がずっと続いてきております。（資料提示）二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間、全国の都道府県職員数は一〇％減少し、市町村職員数も一九・二％減少をしています。それで、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間で、熊本県職員は一般行政部門でこれも二〇・九％減少、そして大分県の職員もこれは一九・四％減少をしています。要するに、二割から三割、それぞれ減少をしています。
地方公務員の削減によって、震災に極めて脆弱な地方都市がつくられてしまっているんじゃないか、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 各地方公共団体の定員管理については、各団体において自主的に御判断いただくものでありますが、総職員数を抑制する中においても、防災対策に携わる職員や福祉事務所また児童相談所等の職員数は増加させるなど、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置が行われているものと承知をしております。
○福島みずほ君 いや、しかし実際、地方公共団体で職員が減って、やっぱり手が回らない、三割も減ったらやっぱり手も回らないというのが現状です。やはりこれは、公務員の削減やればいいんだということでは災害が、本当に弱くなると思います。
罹災証明書の発行についてですが、この点について、今日も何度かありましたが、熊本県内全体の申請と発行を改めて教えてください。
○国務大臣（河野太郎君） 五月十五日現在でございますが、熊本県内で申請数が約十万件でございます。そのうち、一次調査が終了しているものが九万、交付済みが三万件となっております。
○福島みずほ君 益城町、それから南阿蘇村は今ゼロです。ですから、調査をしなければいけないというのは分かりますが、圧倒的にマンパワーが不足している。実際、被災した公務員が現地になかなか入れない、あるいは人が足りないというのが現状です。
このことからも、やはり公務員三割とか十五年間の間に削減されている、これは問題ではないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） 益城町は今、罹災証明の申請が一万二百件、南阿蘇は千七百件になっております。我々は順次罹災証明書を交付をしても構いませんということを申し上げておりますが、この二つの自治体は全部一括で調査をした上で一括で交付する方が事務の上で効率的だというお考えから、南阿蘇は五月十九日から、益城町は五月二十日から一斉に交付を始めるということでございますので、私どもとしてはそれでも構いませんということでバックアップをさせているところでございます。
二つの自治体、今現在は交付件数はゼロでございますが、それはそういう理由からでございまして、五月中には罹災証明書の交付ができるのではないかと思っております。
○福島みずほ君 全国の自治体からの応援も、人員が減っている中で応援を出してくださっている。やはり災害などになるとどうしてもそれは本当に大変で、一方的にこの人員削減は問題があったと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） いや、こういう異常事態においては、それはその体制を常に整えておくというのはこれは無理です。今回も、罹災証明書については、国から五十名、そして全国から六百名以上今現地に入っておりますが、それをでは常時抱えていろということであれば、これはまさに効率化の観点からいかがなものかと、こう思うわけでございます。
言わば地方公務員も、公務員もそうでありますが、それぞれ地域の皆さんの税金によって地方公務員の皆さんの給与をこれは賄っているわけでございます。そうした観点からも、効率化を図りつつ、しかし、先ほど申し上げましたように、防災等については増員を行っているところもあるわけでございますし、基本的には各自治体で、効率化の観点から、そして現状の様々な変化の中から適切に対応していくことが求められているのではないかと、このように思います。
○福島みずほ君 水の供給についてお聞きをします。現在どうなっているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 水道の問題でございますね。今回この熊本地震で、当初約四十四万六千戸が断水をいたしました。しかし、今、家屋等が倒壊をしているところで千七百五十五戸断水が続いておりますけれども、それを除くと三百六十一戸を残すだけで、九九・九％復旧をいたしました。
いまだ断水が続いている水道の復旧の見込みとしては、小規模な漏水が原因であります三百三戸については今後一週間程度、それから周辺一帯の土砂崩れや水道施設の損壊等の事情がある五十八戸は約一か月程度掛かるということで、引き続いて一日でも早い復旧に努めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君 厚生労働大臣、この熊本と大分の自治体職員推移数なんですが、まさに水道部門で、熊本では三四・四％減少、大分でも三一・一％減少です。全体の日本全国では三五・一％減少です。
現場から人員削減やコスト削減を優先してきた政策は問題だったんじゃないか。あるいは、技術の伝承がとても大事で、これを本当にやっぱりやらなくちゃいけない。ですから、民営化なんてやれば全国で応援体制とかいうのも組みにくいわけですから、これについての厚生労働省のお考え、やっぱりこういう公共サービス、水道など応援すべきではないか、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 災害時の応急給水とか応急復旧におきましては、これを支える職員の確保、確かに非常に重要な問題であるわけであります。
今回は、厚生労働省の職員も被災地の市町村をそれぞれ回って、支援要請をしっかりと聞いた上で、日本水道協会あるいは全国の管工事組合の皆さん方約千人体制で、今も六百人ぐらいの体制で当たっておりますが、被災地の水道が復旧を今進んでいるわけであります。
こうした災害への対応を含めて水道事業を安定化させていくには、水道事業者の人材面、それから経営面の基盤が安定していることが大事でありまして、そこで、そのための有効な方策として考えられているのが今、水道事業の広域化でございまして、このために、平成二十七年度予算から水道施設整備の交付金のメニューとして広域化に資する施設整備を追加するなどの施策に取り組んでまいりました。
また、水道施設整備予算については、事業仕分がございましたが、これを契機に、公共事業の削減という中で、平成二十一年度予算から最大三分の一にまで予算が激減をいたしました。今、平成二十七年、八年度と引き続きしっかり増額を図っているわけでありますけれども、この予算では老朽化の対策が遅れて、今回のように熊本市内でも至る所で漏水をまだしているという状況でございます。
我々としては、厚生科学審議会生活環境水道部会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会で、広域化を推進しようということで、都道府県が果たす役割などについて議論をしておりまして、広域化が更に推進するように頑張っていきたいと思います。
○福島みずほ君 障害のある人、高齢者、病気の人への避難所における対応についていかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど福祉避難所の話も出ましたけれども、現在、避難所に避難されている方が約一万人程度、そして避難生活が長期化する中で、特に避難をされている障害のある方、そしてまた高齢者の方々、そういった方々の健康管理は特に重要だと思っております。
このために、現地の保健師に加えまして、全国の自治体から派遣をされた保健師のチームなどが中心となって、避難所それから公園、それから車の中で休んでいらっしゃる駐車場を巡回をいたしまして、障害のある方々、あるいは高齢の方も含めた避難者の健康管理、そして心のケア、医療、健康、福祉のニーズの把握を今全面的に行っているところでございます。
このニーズに応じて、関係者と情報を共有をいたしまして、医療、福祉などの必要な支援につなげているわけで、特に今ますます重要性が増しておりますのは専門的な心のケア、精神科の医師等の派遣、いわゆるＤＰＡＴによる支援を行っているわけでありまして、今、熊本県、厚労省、そしていろいろな関係団体によって、職員派遣・支援調整協議会をスタートさせておりますので、ここでしっかりとニーズを把握をして、そしてそれぞれ適切なサービスが行き届くように努力をしているところでございます。
○福島みずほ君 ペットに対する配慮はいかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君） 地震発生直後に環境省の動物愛護の担当職員を熊本に派遣をいたしまして、県や市、町と一体となって対応を進めてまいりました。避難所でペットの飼育スペースを確保するためのケージを環境省から百二十基提供したほか、健康上の理由で一時的にペットを預かってもらわなければいけないというような方に対して無償で対応する事業を市の動物愛護センターと合同で九日から始めております。
また、益城町においては、町や避難所の指定管理者とともに、避難者の皆様が無償で利用ができるペットの飼育専用施設を整備して、十六日に運用を開始しております。
仮設住宅でのペットの飼育についても、熊本市長、また益城町長にも直接お願いをさせていただいておりまして、今後とも、熊本県とともに、関係の市町村に御配慮いただけるようにお願いをしているところです。
○福島みずほ君 今唯一動いている原発は鹿児島の川内原発です。今回はこれまでの地震学の知見を大きく覆す地震でした。複数の断層が連動した地震であり、繰り返し地震が起きています。余震の回数も過去に例を見ない頻度で続いています。地震学者たち、防災科学技術研究所の都司嘉宣客員研究員や渡辺満久教授など、川内原発への影響を危惧しております。
川内原発は運転を中止すべきではないですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君） お答え申し上げます。
今回起こりました熊本地震、布田川断層帯と日奈久断層帯の連動というようなことが言われていますけれども、私どもの審査におきましては、この二つの断層帯が同時に動くという、九十二・七キロメートルにわたって同時に動くということを仮定し、そのときのマグニチュードが八・一、その場合に川内原子力発電所に与える地震の影響は百ガル程度というふうに評価しております。今回、そういった様々な地震動を仮定して、川内原子力発電所に設定されております基準地震動の地震加速度は、水平で六百二十ガル、鉛直速度で三百二十四ガルになっております。
実際に今回の地震によって川内原子力発電所で観測された地震加速度は、水平で数ガルから十数ガル程度、鉛直ではほとんど観測されていないという状況であります。原子炉は、そういった基準よりもずっと早い段階で原子炉が停止するように設定してありまして、それが八十から二百六十ガルで自動停止するようになっております。
こういった状況を踏まえて、先月十八日に、原子力規制委員会の臨時会議を開きまして、その状況を検討して、現在のところ、川内原発を止めるだけの理由はないという判断をさせていただいたところでございます。
今後、地震まだ続いておりますので、引き続き状況を注視して、適切な判断をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君 基本的に地震の予知はできません。地震学者たちも警告をしています。私たちが本震と思ったのは前震だった。今も続いています。こんな状況で川内原発を動かしてはなりません。
次に、伊方原発についてお聞きをします。
これは、高知大学防災推進センターの岡村眞特任教授は、今回の震源の延長線上に中央構造線断層帯があり、伊方原発との距離が僅か六キロメートルと指摘をしています。伊方原発の再稼働は中止すべきではないですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 伊方原発についてのお尋ねですが、伊方原発の基準地震動の設定に当たりましては、中央構造線断層帯全体と別府―万年山断層帯約四百八十キロメートルが一気に動いた場合も考慮して評価し、その基準地震動は六百五十ガルと仮定しております。なお、鉛直方向については、いわゆるこういった断層帯を仮定しない地震動というのもありますので、それを仮定して四百八十五ガルということになっております。
また、南海トラフの巨大地震が心配されますが、これについては、Ｍ九という最大クラスの地震が起こってもその基準地震動を十分下回ることを確認しております。
原子力規制委員会としても、こういった判断はしておりますけれども、最新の科学技術的知見を踏まえて、今後とも注意深くそういった周辺の地震動については判断していきたいと思っております。
○福島みずほ君 中央構造線においては、一五九六年に、九州、四国、近畿の三か所でマグニチュード七レベルの地震が連発をしました。今後、地震が中央構造線に沿って拡大する危険性を指摘する地震学者もいます。専門家が指摘し続けてきたことを無視した結果起きたことが福島東電原発事故です。ですから、やはり危険あるいは可能性がある、それを指摘する人があれば、謙虚に考え、川内原発は停止し、かつ伊方原発は再稼働すべきではありません。
次に、パナマ文書についてお聞きをします。
パナマ文書について、なぜ政府は調査をしないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 個別のまず納税者に対して税務調査を行うかどうかということなんだということをお聞きになりたいんだと思いますが、これは、課税をいたします当局側としては、具体的な対応についてお答えするということは差し控えさせていただきます。
ただ、一般論として申し上げさせていただければ、国際的な租税回避事案というものへの対応を専門に担当する部署というのを設置するなど体制の充実を図っておりますが、あらゆる機会を通じて情報収集を図って、問題のある取引というのが認められれば税務調査に入るということでありまして、これは適正、公平な課税の実現に努めるべきでありますし、そのように努めているものと承知をしております。
また、先月ワシントンで行われましたＧ20におきましても、いわゆるパナマ文書に関連して、いわゆるＢＥＰＳ、ＢＥＰＳというのは税源浸食と利益移転のことですけれども、ＢＥＰＳとか、非居住者の金融機関口座の自動的情報交換を、今加盟しておりますＯＥＣＤの国より多くの国が着実に実施していくことの重要性が確認をされたところでありまして、私としては、三年前の五月のバッキンガムシャーでのＧ７での議論を取り上げたのが始まりなものですから、国際的な租税回避とか脱税の防止に積極的に取り組んできたんですが、今週末、Ｇ７の仙台の財務大臣会合においても、今後ともこの国際的な議論というのを引き続きリードしていかねばならぬと思っております。
○福島みずほ君 パナマ文書が提起している問題について、政府は全般的にきちっと調査し、何が問題か洗い出すべきではないでしょうか。
私たちは、国民は、市民は、マイナンバーによって一人一人捕捉され預貯金も分かられる、ところが、とっくの昔に富裕層、大企業が海外に資産を移している。脱法ではないかもしれないけれど、ジャスティス、公正ではありません。これにやっぱりメスを入れるべきですよ。これにメスを入れなければなりません。
トービン税、国際金融取引税など、きっちりこれを取れば、これを捕捉し税金を掛けることができます。是非、日本がトービン税掛ける、そしてパナマ文書に切り込んでいく、でないと富裕層、大企業に甘いというふうに思われますよ。これはきっちりメスを入れるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
