第１４７回国会 「国連女性二○○○年会議の取組に関する質問主意書」（２０００年４月２８日） | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

質問第二七号

国連女性二〇〇〇年会議の取組に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十二年四月二十八日

福島　瑞穂　　　

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

　　　国連女性二〇〇〇年会議の取組に関する質問主意書

　本年六月五日から九日まで、ニューヨークの国連本部において国連特別総会「女性二〇〇〇年会議」が開催される。

　この会議は、一九九五年九月に中国の北京で行われた第四回世界女性会議で採択された「北京宣言」及び「行動綱領」に盛り込まれた勧告の各国国内の実施状況、及び国際的なフォローアップを検証するために開催される重要な会議である。

　すでに日本国内でも、政府はもとより様々なＮＧＯが準備を進めており、私たち国会議員も、幅広いネットワークを作って、女性二〇〇〇年会議を意義深いものにしたいと考えている。衆参女性議員懇談会でも、日本政府として今まで以上に積極的に取り組むべきとの申入れを青木幹雄内閣官房長官に対して行ったところである。

　国連の諸会議では、政府とＮＧＯが対等のパートナーとして位置付けられており、政府間会議へのＮＧＯの代表参加、ＮＧＯフォーラムへの支援について、日本政府としても積極的な措置をとることが求められている。

　この度の会議では、若者、高齢者、少数者の人権から環境、教育などまで様々な課題について検討されるが、これらの幅広い課題について真に実効性のある文書がまとまるためには、諸外国と同様に日本政府も今まで以上にＮＧＯとの連携が必要である。

　そこで、女性二〇〇〇年会議について、日本政府の取組、及びＮＧＯとの協力体制について質問する。

一、各国の政府代表団には、ＮＧＯ代表が数多く入って活躍しているが、日本政府代表団には、今回、ＮＧＯ代表として何人参加する予定か。

二、日本政府代表団の構成メンバーの氏名、役職及び所属部署を明らかにされたい。

三、女性二〇〇〇年会議におけるＮＧＯの重要性をどう考えているか。

四、ＮＧＯの重要性を踏まえ、女性二〇〇〇年会議においてＮＧＯとの連携をどのようにとっていくのか明らかにされたい。

五、日本政府に対するＮＧＯの期待は大きい。国内のＮＧＯからは、女性二〇〇〇年会議に向けてどのような要望が出ているか。要望書を提出したＮＧＯと要望の概要について明らかにされたい。

　　右質問する。

答弁書

答弁書第二七号

内閣参質一四七第二七号

　　平成十二年六月二日

内閣総理大臣　森　喜朗　　　

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

参議院議員福島瑞穂君提出国連女性二〇〇〇年会議の取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員福島瑞穂君提出国連女性二〇〇〇年会議の取組に関する質問に対する答弁書

一について

　本年六月五日から開催される国際連合特別総会女性二〇〇〇年会議（以下「女性二〇〇〇年会議」という。）の日本政府代表団には、女性の地位向上に関する活動をする非政府組織のために活動する者（以下「ＮＧＯ」という。）が四名参加する。

二について

　女性二〇〇〇年会議の日本政府代表団のメンバーの氏名等は、別表のとおりである。

三について

　千九百九十五年の第四回世界女性会議において採択された北京行動綱領では、女性の地位向上のための目標及びこれを達成するために政府その他の諸団体等がとるべき行動が示されており、同会議において採択された北京宣言では、同行動綱領の効果的な実施及びフォローアップのためには、女性団体等の参加と貢献が重要である旨がうたわれている。女性二〇〇〇年会議においては、同行動綱領の実施状況の評価及び更なる行動の検討が議題とされており、ＮＧＯの参加と貢献が重要であると考えている。

四について

　一についてで述べたとおり、女性二〇〇〇年会議の日本政府代表団にはＮＧＯからの参加者が含まれており、これらの者と密接に意見交換を行うとともに、女性二〇〇〇年会議開催期間中に、ＮＧＯを対象として同会議の議事内容等に関する説明会を行うこととしている。

五について

　総理府及び外務省において把握している限りでは、「国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会」から内閣総理大臣・男女共同参画推進本部長及び内閣官房長官・男女共同参画担当大臣あてに「日本政府代表として、トップレベルの総理大臣に出席していただきたい」との要望が、「ＮＧＯレポートをつくる会」から男女共同参画担当大臣あてに「日本政府代表団団長に男女共同参画担当大臣もしくは閣僚級の国会議員を選ぶこと。また代表団に４名以上のＮＧＯ代表をいれること」との要望が、外務大臣あてに「政府代表団長に男女共同参画担当大臣、外務大臣もしくは閣僚級の国会議員を選ぶこと。日本政府代表団に４名以上のＮＧＯ代表を入れること」との要望が、それぞれ出されているものと承知している。

別表