POLICY政策

POLICY 01いのちを大切にする社会

戦争法(安保法制)を廃止します。

2015年9月19日、多くの国民の反対を押し切って「強行採決」された戦争法の廃止を目指します。

  • 戦争法採決の手続きの瑕疵、強行採決の無効を主張します。
  • 戦争法の内容が違憲無効であることを主張します。
  • 戦争法違憲訴訟の提訴と支援を行います。
  • 戦争法廃止法案の提出、成立を目指します。
  • 戦争法廃止の2000万人署名を集めます。

戦争法(安保法制)を作動させません。

憎悪と報復ではなくどう平和をつくるのか、知恵を絞り、実践します。決して戦死者を出してはなりません。

  • 南スーダンPKOの駆けつけ警護に反対します。
  • 南シナ海での集団的自衛権の行使に反対します。
  • 自衛隊の海外派兵に反対します。

防衛省の動きをチェックします。

防衛予算が5兆円を突破しました。税金は医療、介護、保育など、いのちと暮らしを守る分野に優先すべきです。

  • 増えつづける防衛予算を監視します。
  • 貧困に陥った若者を自衛隊入隊へと導く「経済的徴兵制」を防ぎます(関連:POLICY4 格差と貧困のない社会)。
  • 武器など防衛装備品の輸出に反対し、他国の紛争・戦争に加担する行為を許しません。

公的病院を支え、地域医療を守ります。

医療介護の改悪法成立に伴い、要支援1〜2の通所サービス・訪問サービスが地域包括ケアシステムへと移管されます。地域で受け皿をつくる必要があります。

  • 介護保険制度の立て直しを図ります。
  • 医療・介護従事者の労働条件を改善します。

犬猫の殺処分ゼロを目指します。

2015年2月「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」が発足しました。福島みずほは事務局長をつとめています。

  • 動物愛護センター、地域猫対策従事者などへの支援を行います。
  • 生体小売業、動物の遺棄・虐待などに関わる法律の改正を目指します。

POLICY 01 いのちを大切にする社会の再生リスト

「戦争法案」と福島みずほ

「安全保障関連法(安保法案・安保法制)」は、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が海外で戦争できるようにするための法律です。これまで認められてきた個別自衛権と異なり、他国の利権のために間違った戦争に加担する危険、自衛隊隊員が攻撃を受ける危険、日本国民がテロに巻き込まれる危険などが大きくなります。福島みずほは参議院予算委員会でこの法案を「戦争法案」と呼び、激しく追求しました。自民党はこれを問題視し、議事録から「戦争法案」の文字を削除するよう要求。事実上の言葉狩りであり、表現の自由を侵害するこの要求を、福島みずほは断固として拒否しました。
2015年9月19日、「戦争法案」は多くの国民の反対を無視して強行採決されましたが、自民党の思惑に反して、安保保障関連法案の実態を的確に表す「戦争法案」という言葉は人々に広まり、2015年の流行語大賞にノミネートされました。

POLICY 02民主主義と人権を大切にする社会

自民党の憲法草案の発議を阻止します。

自民党の憲法草案は「国民主権」「平和主義」「個人の尊厳」を否定しています。憲法の明文改正を許しません。

秘密保護法を撤廃します。

国民の知る権利を脅かし、政権に強権を与える秘密保護法を撤廃します。

沖縄・辺野古の新基地移設を阻止します。

沖縄県民の自己決定権を踏みにじる辺野古の新基地移設に反対し、断固阻止します。

男女平等社会の実現を目指します。

女性も男性もひとりひとりが尊重される社会をつくります。

  • 選択的夫婦別姓を実現します。
  • 性暴力被害者救済のための「性暴力被害者支援法」をつくります。
  • 全国47都道府県に「性暴力救援センター」をつくり、応援します。
  • 政治の場における女性の割合改善のため「クオータ法制」を成立し「政治分野における共同参画推進法案」をつくります。
  • 一般企業など、意思決定の場における女性の割合改善を目指します。
  • 女性の貧困を解消します。

あらゆる差別がなくなるよう取り組みます。

  • LGBT(セクシャルマイノリティ)への差別を撤廃し、権利を認める「LGBT差別解消法」をつくります。
  • 障がい者への差別解消を目指し、「障害者権利条約」と「障害者差別解消法」を実効化します。
  • 人種差別の解消やヘイトスピーチ(差別扇動)の根絶を目指し「人種差別禁止法」をつくります。

POLICY 02 民主主義と人権を大切にする社会の再生リスト

普天間基地移設と福島みずほ

福島みずほは一貫して普天間基地の県外・国外移設を主張しています。2010年5月28日、辺野古地区への新基地移設に日米が同意した際、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当)だった福島みずほは閣議決定の署名を拒否し、大臣を罷免されました。その後も沖縄県民の反対運動を支持し続け、2014年12月の沖縄県知事選挙では、辺野古への移設に反対する翁長雄志が当選。直後に行われた総選挙では翁長の推薦した候補者すべてが小選挙区で議席を獲得しました。ところが自民党は沖縄県民の民意を無視し、「粛々と」辺野古基地建設の準備を進めています。福島みずほは基地建設を阻止し、沖縄の負担を軽減すべく、全力で活動を続けています。

POLICY 03格差と貧困のない社会

労働条件を改善します。

2014年11月6日、超党派の「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟(略称:非正規雇用対策議連)」を発足しました。賃金と待遇を見直し、女性も男性も安心して子育てできる社会を目指します。

  • パート、派遣、契約社員の労働条件の向上、正社員化、均等待遇を実現します。
  • 長時間労働を規制します。
  • 不当な労働を強要するブラックバイト・ブラック企業を根絶します。
  • 残業代をゼロにする「ホワイトカラーエグゼンプション法案」を廃案にします。
  • 解雇の「金銭解決制度」の導入を阻止します。

子ども・若者の学びを保証し貧困を解消します。

  • 無利子奨学金を拡充します。
  • 返済義務のない給付型奨学金をつくります。
  • 将来的な大学無償化を目指します。

格差を拡大する不公平な税制を改善します。

  • 消費税増税を阻止します。
  • 大企業の法人税を増税します。

社会保障費を増やします。

防衛予算をカットし、社会保障費を増やします。

安心できる年金をつくります。

年金積立金を高リスクな株につぎ込むことをやめ、安心して暮らすことのできる年金制度をつくります。

TPPを阻止し、若者の第一次産業就労を支援します。

日本に不利益なTPPを阻止し、若者が林業・農業・漁業で生活できるよう支援します。


POLICY 03 格差と貧困のない社会の再生リスト

POLICY 04未来につながる持続可能社会

脱原発を実現します。

原発推進の政策を転換し、これ以上核のゴミを増やさず、原発事故の収束・再発防止・全原発の廃炉に取り組みます。

  • 「脱原発基本法」をつくります。
  • 各地の原発の再起動を阻止します。
  • 莫大な維持費がかかり、大事故の危険性が高い高速増殖炉もんじゅを廃炉にします。
  • 高レベル放射性廃棄物・特定廃棄物の最終処分場を決定させません。

原発事故の被災者支援を継続します。

2011年3月に起きた東日本大震災とそれに伴う原発事故により、今なお苦しんでいる被災者が大勢います。「子ども・被災者支援法」の実効性を高め、継続して被災者の支援を行います。

核兵器を廃絶します。

核兵器廃絶条約をつくり、日本が世界の核兵器廃絶の筆頭に立ちます。

持続可能な環境政策をすすめます。

  • 風力発電・太陽光発電・地熱発電など再生可能エネルギーの促進に全力をあげます。
  • 生物多様性が守られる社会を目指します。

POLICY 04 未来につながる持続可能社会の再生リスト
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