2018年04月19日 厚生労働委員会で医療法及び医師法改正法案について質疑 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

第196回国会　参議院　厚生労働委員会　011号 2018年04月19日

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
まず、法案の審議に入る前にちょっとお聞きをいたします。
今年の三月五日、加藤大臣は、野村不動産の過労死の認定の支給について初めて、初めてというか、聞いたというふうにおっしゃっているんですが、いつ、どんな形で報告を受けられましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　支給決定について聞いたと申し上げたんですけれども、たしかそれは、ちょっと明確ではないんですけれども、そのときに、たしか石橋委員からの御質問をその日にいただいておりました。それに関する答弁というんでしょうか、そういった流れの中であったというふうに記憶をしておりますけれども。

○福島みずほ君　大臣は、大臣になれば、朝、答弁のレクを受けるわけですが、そのとき、要するに石橋さんがまさに野村不動産の問題について質問するという通告があったわけですから、朝、レクのときに聞いたという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　詳しくはもう一回ちょっとチェックしなきゃなりませんが、今、私の場合は、朝、想定問答だけ、答弁部分だけファクスで送ってきてもらっていて、それを朝、自分でばあっと読んで、それから役所に行って分からないところだけ聞いて、そして実際この答弁に当たらせていただいているというやり方を取っておりますので、その報告と言うかどうかは別ですけれども、多分、その答弁の中の資料の中にそういった記述があった上で、また答弁レクの中で具体的な、具体的なというか、説明があったんではないかなというふうに記憶をしておりますが、ちょっと一個一個確認していませんので、もし必要なら確認させていただきたいと思います。

○福島みずほ君　野村不動産の過労死の問題というのは極めて重要で、三月五日に支給されたというのを初めて知ったということなので、それは報告、是非、柳瀬さんじゃないんですが、是非記憶を戻していただきたいんですが、どういう形でいつ受けたか、教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今申し上げたようなプロセスの中で私は承知したということであります。ですから、基本的に、紙で見て、そして多分レクの中で口頭であったと、多分そういうことだろうというふうに認識をしています。

○福島みずほ君　だとすると、石橋さんの質問の前に過労死の支給については理解していたということでよろしいですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　過労死の何についてですか。

○福島みずほ君　支給。

○国務大臣（加藤勝信君）　支給。ですから、支給決定は聞いておりましたが、ただ、この問題は、当時はまだ御遺族等からも発表があったわけではありませんから、それは私どもとして申し上げられるという状況にはなかったと、こういうことであります。

○福島みずほ君　総理にもこれはメールで報告が行っているんですが、大臣、もし御存じでしたら、総理にいつメールを送ったのか、どういう報告をしたのか、教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、メールで行っているかどうかもちょっと承知をしておりませんが、総理は総理の方で多分想定問答等々の対応をされておりますので、そういった際ではないかなというふうに思いますが、今のは推測でございます。

○福島みずほ君　ありがとうございます。
では、法案について質問をいたします。
医師の偏在には、主として地域偏在と診療科偏在があります。このうち、診療科偏在を表している診療科別医師数の推移を見ますと、全体の伸びに比べて産婦人科や外科、小児科、内科の伸びが低くなっております。とりわけ産婦人科と外科は、減少から増加に転じたとはいえ、十年以上前の水準とほとんど変わっておりません。政府としても、この法案の趣旨説明で、診療科間の偏在は解消に至っていないとされているところです。
ところが、今回の法案の内容を見ると、地域偏在対策がほとんどであり、診療科偏在対策が弱いのではないかと思われます。この法案の中で診療科偏在の是正に資する部分があれば、どの部分なんでしょうか。また、厚生労働省として診療科偏在対策を今後どのように進めていこうとされているのか、教えてください。

○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
今回の法案の中におきましては、地域医療対策協議会での協議を踏まえて、外科、産科等の地域で不足する診療科に対して大学医局等との連携の下で効果的に医師を派遣することや、産科に多い女性医師を始めとした若手医師の希望に配慮したキャリア形成プログラムを策定、活用することになりますので、診療科偏在の是正に一定程度資するものとなるというふうに考えております。
また、診療科偏在の対策といたしましては、今回の法案による対策以外にも、今後、人口動態や疾病構造の変化を考慮して、診療科ごとに将来必要な医師数の見通しについて、平成三十年度できるだけ早期に検討を始め、平成三十二年には国が情報提供をすることを予定しておりますので、将来の診療科別の必要医師数を見通した上で適切に診療科を選択することで、結果的に診療科偏在の是正にもつながるものと考えております。
さらに、平成三十二年度からは、臨床研修の必修科目について、従前の内科、救急、地域医療の三科目から、外科、小児科、産婦人科、精神科を追加をいたしまして七科目とすることとしており、これにより、研修医がより多面的な経験を踏まえた上で将来の診療科を選択することが期待されるものと考えております。
厚生労働省としては、これらの施策を総合的に活用することで診療科偏在の是正を進めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　診療科目の偏在は本当に深刻な問題で、地域の偏在もありますが、配付資料の二番目をちょっと見てください。二次医療圏ごとの十五歳―四十九歳女性人口十万対産婦人科医師の医師数です。これを見ていただくと、北の方というか、地域によって産婦人科の医師数が非常に少ないところがあることがよく分かっていただけると思います。とりわけ北海道と東北、それから九州の一部ですよね、極めて深刻だと思います。
社民党はかつて、少し前なんですが、産声の聞こえる街づくりプロジェクトというのをつくって、全国の医療現場を訪ね歩くというのをやりました。とりわけ、やはり東北が深刻で、遠野市に行ったときは、産婦人科がもうずっといないと。産婦人科やってこいとやっても、やってきてくれない。だから、公設助産院をつくって、助産師さんを公務員にしてきちっと雇って、モバイル健診で、大船渡病院の産婦人科とモバイル健診やり、出産は大船渡病院、岩手で、県立病院でやるんですが、一時間以上掛けてがたがたがたがたっという道を通って健診に通うことが母体にも良くないので、モバイル健診などをやって、これは御存じ、経済産業省など非常にその後応援して、何とか地域でお産ができるように。ですから、当時よく言われたのは、お里帰りの出産お断りと。つまり、もう帰ってもお産のアポが取れないというようなことも広がっております。
つまり、地域偏在もとても重要、深刻なんですが、産婦人科がいない。ですから、実は首長選挙や自治体議員の選挙に行くと、何とか産婦人科医をこの地元に連れてきますとか、何とか内科医をこの地域に連れてきますとかいうのが、実は首長さんや自治体議員の公約、叫びというか、それをやっているわけで、もうこれは本当に深刻で、みんな真面目に来てほしいんだけれども、なかなか来てもらえない。ですから、本当にこれは深刻で、これは本当に早急に解消していただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘ございましたように、どの地域においても安心して子供を産み育てられる地域ということが強く求められている中で、この産婦人科医の確保につきましても非常に各地で課題となっているというふうには承知をしております。
今回の法案、そして、それと併せて講じる対策につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それに加えまして、この産科のない地域における産科医療機関の確保につきまして予算措置も講じているところでございますけれども、引き続き、この働き方改革の問題、長時間労働の問題、様々な問題がこの問題と関係している点もございますので、是非総合的に私どもとしてもそういった点に取り組んでまいりたいというふうに思います。

○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
外科医の方だと手術でもう何時間も立ちっ放しとか重労働であるというのは知り合いからもたくさん聞きますので、是非よろしくお願いします。
では、ある時点における医師の地域偏在を示すデータは現在のところ人口当たりの医師数しかなく、都道府県間と県内の二次医療圏間のバランスが分かるにすぎません。この点について医師需給分科会の構成員から、今日も出ておりましたが、実際にどの地域が医師不足地域であるのか資料として示してほしいとの要望が度々出されております。しかし、にもかかわらず、厚生労働省は最後までそれを示すことはできませんでした。結果として、この法案に基づいて国が医師偏在指標を定め、それに沿って都道府県が医師の少数区域と多数区域を設定することでようやく医師の地域偏在が可視化されることになります。法案を議論するには前提となるデータが乏しいのではないでしょうか。医師の地域偏在の現状についての厚労省の認識をお聞きします。
それで、今までは都道府県の医師数、というか十万人対とかしかなかったんですが、配付資料の三枚目で、今回、県庁所在地、二次医療圏名、人口十万人対医師数で都道府県別でないデータも出していただきました。でも、やはり偏在もあるし、これだけではまた県庁所在地とそれ以外というのもちょっと分からないんですね。
私は地方に行くと思うんですが、県庁所在地は割と大学があったり医学部があったり、あるいは子供の小中、附属小学校、中学校と子供の教育環境まあまあ整っているので、県庁所在地にはお医者さんいるんだけれども、北、南とか離島とか、要するに子供の教育環境とか考えると、やっぱり県下の名門高校に行かせたいとか親が思うと附属とかそういうところに行かせたいと思うので、県庁所在地は実はまだいいんです。ところが、県庁所在地以外と県庁所在地の格差というのが、偏在があると思います。という意味では、やっぱりこういう実感を基にちゃんと議論するためには現状についての厚生労働省のもっとデータを出すことが必要ではないか、いかがでしょうか。今回ちょっと出していただいたんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（武田俊彦君）　御指摘いただきましたように、この医師偏在対策の議論を進める上では客観的なデータというのが必要不可欠になっております。人口十万対医師数にとどまらず、地域の医療ニーズを踏まえた客観的なデータ、特に人口構成とか流入、流出を踏まえて補正をしたデータを私どもとして研究をしているところでございますけれども、補正をいたしましても、やはり御指摘のありました県庁所在地といいますか、医学部の所在地というような方が正確かもしれませんが、そこが比較的医師数が多く、そしてそのほかの地域が特に東日本では少ないというのが現状と認識をしております。
そういう意味におきまして、私ども地域枠ということで地域に定着する医師を今後増やしていくということでございますが、この方々がその医大所在地ではなく適切にやはり医師の少数地域に行っていただくということを対策を併せて講じていかなければ、このせっかくの増員地域枠も効果を発揮できない、これが今回の法改正の背景にもなっておりますので、しっかり取り組んでまいりたいというように思います。

○福島みずほ君　厚労省にはデータあるんですよね。

○政府参考人（武田俊彦君）　二次医療圏ごとのデータというのは様々ございます。それをどのように使ったら一番正確かということについては様々また御議論があるということでございます。

○福島みずほ君　いや、厚労省は少なくとも各県の医師の数を把握しているだろうし、それがどこにいらっしゃるかというのも分かるわけだから、それはそのデータを出せばいいわけじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（武田俊彦君）　私ども、今回の法案の検討をするに際しまして、様々なデータ、人口十万対医師数のみならず、例えばそれぞれの地域での医師の年齢階級別の構成でありますとか、これを補正するとどのように数字が変わるかとか様々検討しているところでございますし、一部につきましては提供させていただいているということでございます。

○福島みずほ君　ところが、やっぱり分からないんですよ。もう一つデータの、医療従事者の需給に関する検討会のところでいろんな方の意見が出ていて、例えば、ある構成員が、私も医師が本当に足りているかどうかの実数が全然出てこない、十万人対何人というのは出てきますが、実際何人いるのかという数を必ず出していただかないと、イメージだけで話をしているような気がしますので、これは是非厚労の皆さんにお願いしたいのですけれども、実数を出していただきたい、これは日本精神科病院協会常務理事が言っているんですよ。だから、十万人対でとか言われてもよく分からないんですよ。
というか、ちょっと素朴にお聞きします。厚生労働省は、各県各市のお医者さんの数、診療科目、これは分かるわけですよね。

○政府参考人（武田俊彦君）　私ども、医師・歯科医師・薬剤師調査という調査を行っております。このデータにつきましては、基本的には二次医療圏単位で集計をしておりますので、二次医療圏単位の数ということで必要に応じ集計、そして公開も考えていきたいというふうには考えております。

○福島みずほ君　元々のデータがあるんだったらそれを出せばいいじゃないですか。各都道府県、各市町村、お医者さんが何人いて、診療科目、ダブるところもあると思うんですが、診療科目が何でどうなのかとかですね、年齢までというとあれかもしれませんが、その地域の十年後の医療がどうなるかも分かるじゃないですか。つまり、今集計しているとおっしゃったんだったら、元のデータをたどればデータが出ると。
私がどうしてこういうことを言っているかというと、医師不足、偏在というのをやっても、実際のデータがないと分からない。ましてや、医療従事者の需給に関する検討会で、実際その構成員の方が、日本精神科病院協会常務理事の方が分からないと、十万人対何人というのは出てくるけど、結局イメージだけで話ししていてよく分からないと言っているんですよ。だから、この厚生労働委員会でもそういうデータを出していただければ、本当に、偏在がどうとか、どうしたらいいのか、もっときめ細かい議論ができると思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（武田俊彦君）　御指摘のデータについては、基礎的なデータということでは適宜把握をしているところでございますけれども、これをどのように集計するのかとなりますと、一定のお時間が必要になってまいります。いずれにいたしましても、まず現状がどうなのかということと、それをどのように補正するとより適切に現状が把握できるのか、そしてそれが今後どうなっていくのか、こういった点について、私ども必要なデータを出すことは非常に必要だと思っていますので、検討させていただきたいと思います。

○福島みずほ君　検討させていただきますという答弁だったので、非常に心強くそれを待っております。でも、実はこの法案が審議される前に出すべきではないですか。

○政府参考人（武田俊彦君）　そのような御指摘も検討会でいただいたことは事実でございます。したがいまして、私ども、有識者から成る研究班をつくりまして議論をし、一定の研究結果もいただいているんですけれども、御指摘のようなところまでは、集計ということは相当お時間が必要かなというふうには考えます。

○福島みずほ君　相当時間が掛かるということなんですが、是非お願いします。
自殺対策も、実は県や市によっても自殺の理由やいろんなものが違うと。この地域は例えば割かし女性の主婦の方が亡くなりやすい、いや、東北のこの県は多重債務で実は自殺になる人が多いから、逆に多重債務についての破産やいろんなリーガルサービスを重視すればいいとか、傾向と対策ではないけれど、やっぱり実態を知るところから始まると思うんですね。時間が掛かるとおっしゃいましたが、是非、今後の議論のためにも、日本の医療をどうするかという大事なテーマなので、先ほど検討してまいりたいとおっしゃったので、是非これは、また細かいデータというか実態を出してくださるように、本当によろしくお願いを申し上げます。じゃ、そのデータを心待ちにしておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、ちょっとダブるかもしれないんですが、配付資料の一と二をもう一回見てください。二次医療圏ごとの人口十万対医師数で、明らかに西高東低であると。大学医学部の所在地に医師が多く、西高東低の傾向にあって、青、ピンクと、こう分かれております。だから、改めて、これどのような解消策を講ずるか、とりわけ西高東低の東が低いというところをどうしていくのか、二次医療圏全てについて人口十万人当たりに全医師数、診療科ごとの医師数を公表し、医師の不足や偏在への対応策を打ち出すべきではないでしょうか。

○政府参考人（武田俊彦君）　この医師の偏在対策というふうに申し上げるときには、都道府県内の医師の偏在、それから都道府県間の医師の偏在もございます。それで、今御指摘ありましたように、全体的に東日本の方が医師数が足りないのではないかという御指摘も多くの方からいただいているところでございます。
これにつきましてどのような対策を講じていくのかということでございますけれども、やはり医師養成の段階において、どこでその大学に入るのか、どこで研修を受けるのか、又は専門医の研修がどういうプログラムが行われるかということがその後の医師の定着に非常に大きな影響を与えるという、こういう御指摘もございまして、今回、医師養成の段階において、各都道府県の医学部定員、医師数を調整し、その上で各都道府県内で医師を養成し、定着してもらう対策を取る、こういう観点から幾つかの仕組みが法律に盛り込まれておりまして、一つは、医師が少ない都道府県の知事が管内の大学に対して入学枠に地元出身者枠の設定、増員を要請できる仕組みでありますとか、医師の多寡に応じて臨床研修の定員を都道府県が調整できる仕組みでありますとか、都道府県の意見を踏まえて国が地域医療の観点から日本専門医機構に対し意見を述べる仕組みでございますとか、こういったことが今回の法律に盛り込まれているところでございますので、法案成立後にはこれらの仕組みが適切に運営されるよう、私どもも施行に向けた検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○福島みずほ君　先ほど産婦人科の話をしましたが、産婦人科不在の二次医療圏が全国で六つあります。日高、留萌、南会津、市川三郷町、五條、須崎です。配付資料の二ですが、まずはこの六地域への産婦人科配置努力を行うべきではないですか。

○政府参考人（武田俊彦君）　地域において安心して子供を産み育てることができるようにするために、地域の実情に即し、周産期医療体制の整備充実を図ることは重要であるということは申すまでもないところでございます。
一方で、分娩取扱病院の重点化や分娩取扱診療所の医師の高齢化等によりまして分娩取扱施設数が年々減少している現状にございまして、産婦人科医が不在の二次医療圏や分娩取扱施設のない二次医療圏が存在するということは私どもとしても承知をしているところでございます。
私ども厚生労働省といたしましては、分娩施設が少ない地域において、新規に分娩施設を開設する場合や新規に分娩を取り扱う場合などについて、その施設整備や設備整備に必要な費用の支援を平成二十八年度補正予算から計上しているところでございますし、さらに平成二十九年度予算からは、産科医の不足する地域の医療機関に都市部から産科医を派遣する際の派遣手当などの費用についても支援しているところでございます。
私ども、こういう必要な予算を確保いたしまして産科医確保のための努力をしているところでございますけれども、あわせて、今回の医師偏在対策の法改正によりまして、引き続き産科医の確保を図ってまいりたいというふうに思います。

○福島みずほ君　今日もお医者さんの働き方改革の質問がずっと出ておりました。医師の働き方の議論の行方です。
働き方改革実行計画、平成二十九年三月二十八日会議決定では、医師を時間外労働規制の対象とするとしつつ、適用を五年間猶予し、医療界の参加の下で検討の場を設けて検討するということをされました。だから、適用、五年間猶予になったわけですよね。これを受け、現在、厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会を中心に議論が進められております。
医療の現場では長時間労働が横行していて、労働基準監督署から是正勧告を受ける病院が後を絶ちません。医師の世界では勤務医が労働者であるとの意識が薄い面もかいま見え、過労死をするお医者さんもいらっしゃいます。非常に職業に対して敬意を表しますが、やはり働き方に関して、厚生労働省はもっと医師の長時間労働の現状に関して認識し改善すべきだと考えますが、いかがですか。

○政府参考人（武田俊彦君）　医師の働き方に関する御質問ございました。
医師の長時間労働の現状を見ますと、正規雇用の医師の一週間の労働時間の分布を見ると、約四割強の正規雇用の医師が週六十時間を超える労働の現状にある、さらに約二割弱は週七十五時間を超えている現状にあるということで、ほかの職種と比較しても、やはりこの医師という労働形態はぬきんでて長時間労働の実態にあるというのが現状でございます。
このうち、特に長時間勤務となっているのが病院勤務医で、二十代、三十代の男女、四十代の男性医師、産婦人科、外科、救急科、臨床研修医、こういうような特徴も出ているところでございます。
こういった時間外労働の要因としては、急変した患者への緊急対応ですとか、手術、外来対応、これが延長する、また勉強会への参加といった自己研さんなど、こういったほかに、患者側の都合により診療時間外での患者説明に対応せざるを得ないといった、こういう様々な要因が指摘をされております。
医師の健康確保の観点のみならず、医療の質、安全確保の観点からも医師の働き方改革をしっかりと進めていく必要があると考えておりますので、引き続き医師の働き方改革に関する検討会で丁寧に議論を進めてまいりたいと考えます。

○福島みずほ君　時間ですので、終わります。ありがとうございます。