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2021年5月20日、建設アスベスト、労災死傷者数、大規模接種センターなどについて質問

204-参-厚生労働委員会-017号 2021年05月20日(未定稿)

○福島みずほ君 立憲・社民の福島みずほです。
まず、建設アスベストに関する最高裁判決が出ました。厚生労働省の受け止めと、今後被害者を救済するための決意をよろしくお願いいたします。

○国務大臣(田村憲久君) 建設アスベスト訴訟でございますけれども、この五月の十七日、最高裁による国敗訴の判決、これが確定をしたところであります。
これ、こういうことになりまして、我々も本当に被害を受けられた方々に対して申し訳なく思っておるわけでありますけれども、与党で建設アスベスト対策プロジェクトチームというのがございまして、その皆様方がいろいろと今法制化に向かって御努力をいただいておるということでございます。和解金の額でありますとか、未提訴者、未提訴の被害者のための給付金制度等々、この中で創設をいろいろとお考えいただいておるということであります。
十八日に私も、原告団、弁護団の皆様方とお会いをさせていただきまして、基本合意書を取り交わさせていただいたということでございます。
いずれにいたしましても、合意に基づいて係争中の訴訟の和解にしっかりと対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、今、今ほど来申し上げました、議員立法という形になるかどうか分かりませんが、与党でそのようなこともお考えをいただいておるということでございますので、最大限努力、協力をさせていただきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 建設アスベストの問題は本当に解決をすべきだというふうに思っています。以前、社会党時代に法案を出す準備をしたり試みがあったというふうにも聞いておりますが、早期に解決していればこうならなかったのに、今まさに解決を本当にすべきときだと思っております。
最高裁は、建材メーカーの共同不法行為も認めました。この基本合意書を見させていただきましたけれど、建材メーカーも、例えば私のイメージですと、基金をつくって、そこに税金と建材メーカーからのお金も出すと、基金を基にきちっと、裁判の原告はもちろんのこと、被害に遭われた皆さんたちもそこで申請をすれば救済するというイメージなんですが、建材メーカーにもしっかり財政の支出を求めるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) この建材メーカーの対応の在り方に関しましても、与党の対策プロジェクトチームの中においてこれに関してはこれから検討していくということでございますので、我々も、関係省庁、経産省になろうかと思いますけれども、そこと連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 最高裁判所は建材メーカーらの共同不法行為責任を認め、被害者が建材メーカーの行為と損害の間の因果関係の立証が困難である本件の特質を正しく受け止めたものであると高く評価をすることができると弁護団は声明を出しています。そのとおりだと思います。
ここの厚生労働委員会では、例えば肝炎の問題に関して、救済すると、そして製薬会社に求償するという仕組みもつくりました。つまり、基金をつくったときに、税金だけではなくって、まさに建材メーカーからも財政支出をしてもらって、そしてやっぱり救済していく。肝炎の救済を製薬会社と税金で賄うというように、これは、建材メーカー、これを不問に付すことはできないと、全部税金で賄うことはまかりならぬと。
最高裁は建材メーカーの共同不法行為責任を認めているわけですから、いかがでしょうか。

○政府参考人(吉永和生君) 建設アスベスト訴訟におきまして、建材メーカーの責任が、先生御指摘のとおり、認められている状況でございます。
ただ、なかなか難しい問題もございまして、全体として百五十社ほど建材メーカー、現在残っているところがございます。そのうち、被告として訴えられていた企業が大体五十社程度、一方で、敗訴した企業の数は十社程度という状況になってございます。そういう状況の中で、私どもで聞いている限りにおきましては、企業の対応というものもまちまちであるという状況というふうに聞いているところでございます。
そうした中で、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、与党PTの中におきましては引き続き議論を行っていこうと、その中で建設業界を所管する、建材メーカーを所管する関係省庁とも連携しながら対応するということで考えているところでございます。

○福島みずほ君 肝炎に関して、肝炎の被害に関して製薬会社と税金で賄うように、これは建材メーカーと税金で、国の責任もありますから、賄うべきだと思っています。全額国の税金で賄うのはやっぱりおかしいと是非建材メーカーなどを説得して出していただくように、これ免責をさせてはならないというふうに思います。その点は是非よろしくお願いいたします。
そして、厚生労働省が先日発表した労災の死傷者数が十三万人というので、本当に多くなっていると思います。現状をどう見ているか、今後の対策を教えてください。

○国務大臣(田村憲久君) 令和二年に発生した労働災害による休業四日以上の死傷者数でありますが、これ十三万一千百五十六人ということでありまして、前年比四・四%増となっております。このうち、新型コロナウイルス感染症の罹患による方々、死傷者数でありますけれども、これが六千四十一人となっておりまして、病院でありますとかやはり社会福祉施設、こういうところにおけるものが約七五%を占めておるということであります。ほかにも、製造業や建設業などでも様々なところで発生しておるということであります。
全体見ると、このやはりコロナが全体の四・六%増と、要因でございますので、四・六%に当たりますので、そのままこれは以前と比べるとないわけでございますから、新型コロナウイルスというものは、増えておるということでありまして、コロナ以外ですとこれ微減と言っていいのか、マイナス四百九十六人、まあまあそのまま横ばいというような状況であるということでございます。
そういうことで、そういう状況でございますので、やはり新型コロナウイルス感染症対策というものを職場でもしっかりやっていく必要があるということでありまして、経済団体、労働団体等々に感染防止対策、これをしっかりやっていただくように、それぞれいろんなガイドラインやいろんなものを作っていただいておりますけれども、そういうものを対応いただきながら、特に我々ふだんから言っておりますように、取組の五つのポイントというもの、こういうものをお示しをさせていただいております。場合によっては感染対策の防止対策相談コーナーというのがございますので、こういうところにも御相談をいただきながら、しっかりと新型コロナ感染症対策、これを進めていただくよう、我々の方からもお願いをしておるというような状況でございます。

○福島みずほ君 新型コロナウイルス感染症が労災と認められた人がその療養中に症状などを確認するための労働基準監督署の調査の間、休業補償を受けられずに生活に困窮するケースがあります。これは問題ではないでしょうか。

○政府参考人(吉永和生君) 労災保険給付によります療養補償や休業補償につきましては、新型コロナウイルス感染症に限らないものでございますけれども、一般にその請求ごとに支払われるというものでございます。
請求ごとに支給の可否を判断しているところでございますけれども、既に労災保険により業務上認められた傷病につきましては、通常はルーチンとしてお支払いするケースがございますけれども、例えば当初の傷病と名称が異なる傷病となったものでございますとか、治療の内容が大きく変更になったもの、あるいは療養期間が長くなり症状が安定したと認められるものにつきましては、改めて請求の対象とされた期間につきまして休業補償の支給の可否の判断を必要とするという状況でございますので、こういったケースにつきまして、支給決定までに若干お時間をいただいているケースがございます。
新型コロナウイルス感染症による療養中の方につきましても、その症状や御本人の状況は様々でございます。請求ごとの休業が必要な状況であるか否かにつきまして、主治医等の医学的な意見を聞くなどして判断してございます。
いずれにいたしましても、被災労働者の救済のために迅速、公正な労災保険給付に努めてまいりたいと考えてございます。

○福島みずほ君 新型コロナウイルス感染後、倦怠感や頭痛、それから関節痛、息苦しさ、気分の落ち込みや思考力の低下、味覚・嗅覚障害、目の充血、脱毛や多様な皮膚障害、食欲不振など、様々な症状が急性期を過ぎた患者に継続することが分かっています。これらの症状を長期症状、急性期症状の遷延、いわゆる後遺症などと呼ぶ専門家もいますが、まだまだ用語についても統一を見ておりません。
それで、調査をするというのは理解できるんですが、調査をする前に療養状況に変化ありと安易に支給を止め調査をする、これは違うんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人(吉永和生君) 新型コロナウイルス感染症の後遺障害というものにつきまして、現時点でなかなかこれがこういうものだということが分かっていない状況でございますけれども、例えば、新型コロナウイルスの感染症にかかって治療を受けていた方が例えば診療科が変わるとか、そういうようなケースというものはやはり一定程度見ていく必要があるという状況の中で、その確認作業を行わせていただいているという状況が一部にあるわけでございます。
いずれにいたしましても、そういった場合でございましても、そういった確認の手続につきまして迅速な対応をいたしてまいりたいというふうに考えてございますが、どうしても医学的知見等との兼ね合いで一定の時間を要する場合があることにつきまして御理解賜ればと考えてございます。

○福島みずほ君 症状固定も含めて調査をするということは理解ができるんですが、その調査の前提としてもう支給を止めてしまうというのは、その間、じゃ、調査をした結果、いや、まだまだ続いていますという場合だってあるわけですし、患者が安心して療養できるように、安易に療養状況に変化ありと判断して支給を止めるべきではないと考えますが、いかがですか。

○政府参考人(吉永和生君) 繰り返しで恐縮でございますけれども、一定のケースにつきまして調査が必要なケースがあるということは事実でございます。また、労災保険制度上、その申請ごとに判断していくというのが建前の議論でございます。
いずれにいたしましても、御指摘のようなケースにつきまして、時間を掛かって休業給付がもらえないというようなことで生活困窮するというようなお話は今いただいたところでございますけれども、そういう中で、私どもとしても可能な限り迅速な対応を努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君 是非、個別ケース、一般論としても個別ケースとしても、安易に支給停止をしないように心からよろしくお願いいたします。
大臣、これはちょっと質問通告していないんですが、要望として聞いてください。
四月三十日までを期限に、雇用調整助成金の特例措置を講じてきたのを、六月三十日まで延長をしております。でも、この雇用調整助成金の特例措置を、やはり更に、この緊急事態宣言が出ていたりする中で、この特例措置を延長してほしいという声を非常に聞くのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 要望ではなくて、お答えをですね。済みません。
これ、御承知のとおり、この雇用二事業の方も、非常に財政、いろんな形で今まで対応してまいりましたけれども、厳しくなりつつある、まだ今年度は何とかという状況でありますけれども、厳しくなりつつある状況であるのは確かであります。そんな中においても、やはり必要なものは必要なもので、今まで我々としては特例の特例という形で対応してまいりました。
今、これ七月からというものを急激に戻すということはないんですが、本則に向かってどこかでは戻していかなきゃならないということで、段階的にこれを戻していくという過程の中にあることは御理解いただきつつも、七月、急激に雇用が悪化するというようなことが起これば、これはまた我々は考えなければならないわけでございますので、状況を見ながら判断をさせていただきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 まだ継続的に被害がありますし、雇用調整助成金、本当に頼りになる制度で、特例措置、是非、六月三十日でこの特例措置を講じてきたのを、更にやっぱり延長していただきたいということを本当によろしくお願いいたします。
次に、大規模接種センターについてお聞きをいたします。
これは、二重予約は避けていただくよう呼びかけているということを前回も答弁されたわけですが、結局、二重予約は避けられないわけですよね。これは問題ではないでしょうか。

○政府参考人(椎葉茂樹君) 自衛隊大規模接種センターの予約システムにおきまして、自治体での接種予約との二重予約を防止する機能を持たせるには、全市町村が管理する接種券番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省の方が把握し、入力される予約情報と照合する必要がございます。このようなシステムを短期間で実現するのは、国民の皆様に迅速にワクチン接種を受けていただけるようにする観点から困難でございまして、そして何より接種対象となる全国民の個人情報を防衛省が把握することは適切ではないと考えまして、採用しないことといたしたところでございます。
このため、希望接種される皆様につきましては、まず市町村から送付された接種券を手元に置いてアクセスをしていただき、そして市町村で既に予約をしていないことを必ず御確認していただくこと、万が一、予約が重複してしまった場合には、速やかにそのどちらかの予約を取り消していただくよう、予約システム受付画面において注意喚起をしているところでございます。その予約を取り消す場合でございますが、自衛隊の大規模センターの場合でございますけれども、その番号をウエブ上で入力していただければマイページに飛びます。そのマイページの中で予約確認ができまして、その中に取消しができることとなっております。市町村の場合におきましては、それぞれの市町村が案内したキャンセルの方法で取消しをお願いしたいと思います。
引き続き、市町村におけるワクチン接種の取組と連携いたしますとともに、住民の皆様の間で混乱を招くことがないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君 自治体は、自分のところの自治体がどのような接種をしているか、本当に関心事だと思います。ここの大規模接種センターで接種した人の記録を各自治体に戻すんですか。どれぐらいの期間で戻すんですか。

○政府参考人(椎葉茂樹君) 記録の共有でございますけれども、まず接種したワクチンの種類や日付等の情報につきましては、自衛隊のセンターにおきまして接種券番号とともにワクチン接種記録システム、VRSに登録することによりまして、被接種者の住民票所在地の市町村が自らの区域内の住民につきまして、このVRSで迅速に確認することが可能でございます。

○福島みずほ君 実はこの予約なんですが、六十五歳以下でも、仮名でも、どんな形ででも予約が取れるということが大問題になっております。これ、明確な不備だと思います。そして、実際そう実験をしてできると、調査報道として朝日新聞と毎日新聞がやったことに対して、防衛省は抗議をされました。それ、理解ができません。国会でこういうふうに不備があるんじゃないかと私が調査をしてやったら、これ抗議を受けるんでしょうか。むしろ、不備を指摘してくれてありがとうと言うべきではないんですか。

○政府参考人(椎葉茂樹君) 今回の問題でございますけれども、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の接種機会を奪いまして、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為ではないかということで、防衛省といたしましても、悪質な行為ということで朝日新聞出版及び毎日新聞社に厳重に抗議するとともに、当該記者への注意及び再発防止の徹底を強く申し入れたところでございます。

○福島みずほ君 何が悪質ですか。調査して、不備があると、報道機関だったら監視するの当然じゃないですか。何が悪質なんですか。日経新聞にはなぜ抗議しなかったんですか。

○政府参考人(椎葉茂樹君) このセンターの予約システムにおきまして、不正な、済みません、これはワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の接種機会を奪うということと、それからワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為である、特に記者の方が実際に予約を取ってしまったということは良くないということでございまして、報道というよりはそういう行為が良くないということで、接種を本当に希望される方々の機会を喪失し、貴重なワクチンそのものを無駄にしかねないということで悪質な行為であるということで、くれぐれも虚偽予約をしないでいただきますよう重ねてお願いしたところでございます。

○福島みずほ君 報道機関は調査しない限り書けないじゃないですか。これ、キャンセルしているわけですよ。ほかの人の機会を奪ったんじゃなくて、そもそもシステムに不備があることが問題であって、そのことを指摘するために実験しない限り分からないじゃないですか。これに抗議をする意味が全く分からないんですよ。不備があった方が問題なんじゃないですか。不備を指摘してくれて、早い段階で不備が分かってありがとうじゃないんですか。

○政府参考人(椎葉茂樹君) このシステムそのものが、まず市町村から接種券が来て、ワクチンを受けたいという方がやるシステムでございます。そして、そのシステムにきちんと入れていただければきちんと動くシステムでございまして、記者の行動につきましては、まさに六十五歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為ということで、防衛省といたしましては、そうした記者に対し、新聞社に対しまして厳重に抗議をしたところでございます。

○福島みずほ君 調査をしなかったら、実際、実験してやらなかったら本当に予約ができるかどうか分からないじゃないですか。臆測で記事を書くことはできないんですよ。それで、すぐそれをキャンセルしたわけでしょう。
で、防衛省、何が問題なんですか。むしろ、不備がある方が問題で、防衛省はこの不備に関してシステムの改修しようとしているんじゃないんですか。

○政府参考人(椎葉茂樹君) システムの改修につきましては、例えば、市町村番号などにつきましては早急に改修作業に着手したところでございます。

○福島みずほ君 指摘が正しいわけじゃないですか。指摘されてよかったじゃないですか。指摘されなかったら、もっとひどいことが起きていますよ。もっとひどいことが起きていますよ。だから、それを未然に防ぐことができてよかったじゃないですか。それ、逆切れして、何でその報道機関を、萎縮するような抗議をするんですか。だって、何にも調査、何にも実験しないで記事なんか書けないですよ。私たちだってそうですよ。不備を指摘するのに、確かめなければやれないじゃないですか。これ、理解ができません。
このシステムに関しては、マーソというところがこのシステムをつくっているということなんですが、なぜマーソ社に予約システムを任せたんですか。

○政府参考人(椎葉茂樹君) この予約システムにつきましては、予約とともに全体、会場の整備とか全て丸ごと一体となって旅行会社の方に委託をしたところでございます。そちらの方から再委託を受けているということを承知しております。

○福島みずほ君 このマーソの顧問が竹中平蔵さんですが、それは何か関係ありますか。

○政府参考人(椎葉茂樹君) 承知しておりません。

○福島みずほ君 一言で言うと、申し訳ないがお粗末ということじゃないですか。これ問題があるわけで、そのことを報道機関やいろんなところが指摘をしたら、だからシステムの改修するわけでしょう、あっ、これはまずいと思って、システムの改修するわけでしょう。それを、すぐ、まあ、というか、キャンセルしたそのことに関しても、その報道、報道というか、確かめたことを非難するのは間違っていますよ。むしろ助かったわけじゃないですか、こういうことが増えなくて。防衛省の態度ってよく理解ができないんですが、改めてどうですか。

○政府参考人(椎葉茂樹君) このような行為でございますけれども、繰り返しになりますが、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方々の接種機会を奪ったということと、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為であるということで極めて遺憾ということで、そういう抗議をしたものでございます。

○福島みずほ君 いや、悪質って報道機関のことを言われるので、それやっぱり表現の自由に対する侵害だと思います。
じゃ、これ、やらなかったらよかったんですか。確かめなかったら記事書けないですよ。問題にならなかったらシステム改修していないですよ。

○政府参考人(椎葉茂樹君) 行為そのものが問題ということで抗議をしたところでございます。

○福島みずほ君 行為しなかったら、不備が分からないじゃないですか。不備を起こしているのは防衛省じゃないですか。何が悪質なんですか。不備を指摘するために調査をすることは必要じゃないですか。臆測で記事は書けません。私たちだって、何かを、実際確かめることだってあるわけですよ。不備があったにもかかわらず、そんな行為をしたのがおかしいというのは間違っていますよ。メディアも国会も、様々な不備を追及したりただしたりするのが、の一つの仕事じゃないですか。防衛省のこの抗議というのは理解できませんし、私は、やっぱりそのシステムがうまく動くかどうかということを国会だって議論していますよ。そういうことを萎縮させるようなこの逆切れ抗議というのは全く間違っていると思います。
そもそも、システムに不備があったことが問題であるということを重く受け止めていただきたいと思います。
では次に、オリンピック・パラリンピックのことについてお聞きをいたします。
これは、保険が、IOCに関しては保険の適用がある、あるいはアメリカのテレビ局などに関しては保険を入れているのでかなり救済されるのではないかと言われておりますが、その点は確認されているんでしょうか。

○政府参考人(十時憲司君) お答え申し上げます。
委員御指摘の保険の件につきましては各主体が個別に判断すべきものと考えており、政府としては承知をしておりません。

○福島みずほ君 私がもし政府だったら、いろんなシミュレーション考えて、法律家や弁護士を総動員して、税金をいかに払わなくて済むかとか被害をどうする、様々なシミュレーションするのが本当に当然だと思います。
それで、これ、アスリートと大会関係者の扱いが違っているわけですよね。もっと言うと、今、外国人は十四日間人と触れてはいけないという制限があります。でも、アスリートの人たちは、基本的に検査を毎日することを条件にそれが免れております。それで、大会関係者も一定程度ホテルに泊まると。で、管理するとは言われているものの、その二週間という制限がないわけですよね。
つまり、オリンピック、パラリンピックは今までの外国人の扱いと全く違って基本的にオッケーとなることに関して、感染が広がるのではないかという危惧を持ちますが、いかがですか。

○政府参考人(十時憲司君) お答え申し上げます。
東京大会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、出入国管理、検査・医療体制、会場運営等の幅広い課題を総合的に検討、調整するため、東京オリパラ推進本部の下に東京大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議を設置いたしまして、検討をしてまいりました。昨年末の中間整理を踏まえ、その後の新たな変異株の出現等に対応して更なる対策を検討し、先月四月二十八日に変異株等に対応した追加的な対策を公表したところでございます。
この対策の中で、大きく二つに分けまして、アスリート等については、安全、安心な大会運営を確保するとともに、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮できるようにするために、出国前二回の検査、入国時の検査、そして入国前十四日間の健康モニタリングなどを行っていただき、入国後も、行動範囲を原則として宿泊施設、競技会場等に限定し、移動方法も原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施いたしまして国内在住者等と交わらないようにするとともに、毎日検査を実施いたしまして、入国後三日目の検査で陰性が確認されることを条件に試合参加を認める、さらに、ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪することもあり得るというような厳しい防疫上の措置を講じております。
御指摘の大会関係者につきましても、基本的にはアスリート等と同様に、行動範囲を原則として宿泊施設と用務先に限定いたしまして、移動方法も原則専用車両に限定するなど厳格な行動管理を実施することとしております。入国後も、三日間の毎日検査に加えまして、入国後四日目以降については、アスリートとの接触度合いに応じまして定期的に検査を実施するということ、さらに、ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪するといった様々な措置を講ずることによって防疫対策を図ることとしているところでございまして、アスリート等と大会関係者でそんなに大きく変わるわけではないということを御理解いただければと思います。

○福島みずほ君 いや、数万人、もしかしたら十万人近くの人たちが二週間の、十四日間の期限を設けずにやはり日本国内に入られると。そして、大会関係者はホテルに泊まるわけですから、それほど行動の制限ができるのかと思います。
それで、私が思うには、アスリートというのは、非常に超一流アスリートですから、トレーナーや栄養士さんあるいはマッサージをする人やいろんな、監督、マネジャーとかいると思うんですね。そういう人たちはどうなるんですか。

○政府参考人(十時憲司君) お答え申し上げます。
ただいま御説明いたしました追加的な対策の中で、二つに分かれた一つ目のアスリート等と申し上げましたけれども、これ、アスリート及びアスリートと一体となって行動する者ということで、今委員御指摘のようなコーチとかトレーナーとか、アスリートに近い距離で接しながら一体となって行動する者を含めて整理をしているところで、対策をしっかり講じてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 非常に人数が増えると思うんですね。
あと食堂で御飯を食べるということで、あと清掃する人などコントラクターと言われる人たち、日本人で大量の人たちが必要になるというふうに思っています。この人たちはどうなるんですか。

○政府参考人(十時憲司君) お答え申し上げます。
大会運営に携わる組織委員会からの業務委託先、いわゆるコントラクターと言われる方々、このスタッフにつきましても組織委員会において詳細なガイドラインを作成する予定としておりまして、既に発表しておりますプレーブックとともに組織委員会において業務委託先にしっかり遵守をさせながら取り組んでまいると聞いております。
基本的には、先ほど申し上げたように、アスリート等の接触度合いに応じまして、日本人のスタッフについても同様に防疫措置をしっかり講じていくということでございます。

○福島みずほ君 オリンピックを無観客にするかどうかというのは六月に判断すると言われておりますが、四月二十八日の調整会議のこれを見ますと、競技会場は全四十三会場、そして収容人数は三千人から七万二千人となっています。今、映画館とかいろんなところって入らないようにとなっていて、しかし、もう二か月後には、いや、こういう競技でやるんですというのは、何万人規模で、本当にそれでいいのかと思います。
いろいろ質問もしたかったですが、オリンピック、まさに感染を拡大するという結果に本当になってしまうんではないか、対応は本当に難しいというふうに思います。物すごい数の人たちがやっぱり動くわけですから、オリンピックは私は中止するしかないと、それに備えてあらゆる法的なシミュレーションをすべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。

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