2026.11.05 外交防衛委員会での質疑 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

○福島みずほ君
社民党の福島みずほです。
アメリカの中間選挙について私からもお聞きをいたします。
これは、米国史上初の先住民知事が誕生、黒人女性初の知事が誕生、イスラム教徒初の上院議員が誕生、初のトランスジェンダーの女性が州議会議員となりました。ワシントンＤＣの市長は、米国民主社会主義者、ＤＳＡ所属、三十五歳、マムダニ・ニューヨーク市長に続くものだと思います。
イラン戦争に対する批判もありますが、私は、この選挙結果、アメリカの多様性、社会を変えたいという意思が表れたと思いますが、大臣、受け止めいかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）
先ほど来、米国の中間選挙の結果については概略といいますか、申し上げているところであります。個々の選挙区につきましては、様々な事情というのは当然あるし、また、候補者それぞれをどう評価するか、その州の住民であったりとか、それによっても違ってくる部分はあると思っておりまして、こういった米国での、他国の選挙結果について私が有権的にこういう結果であると、この、例えばサウスカロライナは普通だったら負けないだろうと、どうして負けたんだろうということについて、私が明確な回答を持っているわけではございません。

○福島みずほ君
非核三原則の堅持についてお聞きします。
地方議会から意見書が出ております。十月二十八日現在、非核三原則の堅持、法制化、厳守を求める意見書、決議が全国四十七都道府県の五百十自治体議会、うち県議会十三で採択、可決されていると言われております。これは、全体の三割、二九％を占めています。これをどう受け止めますか。

○委員長（三浦信祐君）
どなたに質問しますか。

○福島みずほ君
外務省。

○政府参考人（貝原健太郎君）
お答え申し上げます。
地方議会からいただきました御意見、御要請につきましては、外務省として誠実に受け止めているところでございます。その上で、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しているところでございます。

○福島みずほ君
政策上だけでなくて、この委員会で国是だとおっしゃっているので、国是は変えちゃいけないというふうに思います。政策上だけではないですよ。
広島、長崎市長が三十日、高市総理と面会し、十一月三十日からアメリカ・ニューヨークの国連本部で行われる核兵器禁止条約第一回再検討会議に日本がオブザーバー参加することを要請をしました。これ、尊重してくれませんか。どうですか。

○国務大臣（茂木敏充君）
御指摘の要請につきましては、政府として受け止めております。
核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない世界の出口となる重要な条約であると、このように認識をいたしておりますが、この条約への対応につきましては、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から引き続き慎重に検討する必要があると、そのように考えております。

○福島みずほ君
被団協などの署名なんですが、まさに核兵器禁止条約を署名してほしいということで、累計で三百八十二万七百十五人分が外務省に提出をされています。これ、本当にみんなの思いなんですね。批准、署名すべきではないですか。改めてどうですか、大臣。

○政府参考人（井草真言君）
お答え申し上げます。
御指摘の署名につきましては、政府としてしっかりと受け止めさせていただいております。
繰り返しになりますが、核兵器禁止条約への対応につきましては、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から引き続き慎重に検討する必要があると考えております。

○福島みずほ君
核兵器禁止条約第三回締約国会議、去年三月開かれたことに私も参加をしました。被団協や被爆者の皆さんたちが議論を牽引している、そこに日本政府がいないというのは本当に残念だというふうに思いました。
オーストリアは核兵器禁止条約成立に重要な役割を果たしてきています。自ら安保理選挙の政策として掲げ、核軍縮・不拡散を外交の重要な柱と位置付けています。二〇二六年六月の選挙で、オーストリア百三十一票、ポルトガル百三十四票で当選し、ドイツは百四票で落選。オーストリアは二〇二七年一月から安保理に入ります。核軍縮を掲げて非常任理事国、安保理に入るんですね。
日本政府は核兵器国と非核兵器国との橋渡しを掲げています。では、安保理に入るオーストリアと核抑止への依存を低減するための具体的な協議を開始する考え方はありますか。

○政府参考人（井草真言君）
お答え申し上げます。
我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国の双方と連携しながら、核兵器のない世界、この実現に向けた取組を推進してきております。しかし、国際的な安全保障環境は一層厳しさを増しており、核兵器等による我が国に対する安全保障上の脅威が現実に存在する中で、こうした脅威に対応するためには核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠と考えております。
このような中で、我が国としては、様々な立場の核兵器国と非核兵器国双方が参加する唯一の普遍的な枠組みであるＮＰＴ体制の下で、核兵器のない世界の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を一歩ずつ粘り強く着実に進めていく考えであります。

○福島みずほ君
日本の外務省は、三十三年間、核兵器廃絶のための国連での決議を採択すべく活動してこられました。私はそれはとても尊敬しています。今回は百五十か国、イギリスも参加している。でも、この決議を出すために日本政府が頑張って汗かいているのに、何で核兵器禁止条約はオブザーバー参加もできないのか。今核抑止論のことをおっしゃいましたけれども、核兵器のない世界を三十三年間目指してきたと言うんだったら、核兵器をなくすためだけでなく、核兵器に安全保障を依存する政策そのものからどう脱却するのかという道筋を示す必要があるんじゃないですか。

○政府参考人（井草真言君）
御答弁申し上げます。
今委員御指摘のとおり、我が国は、核兵器国と非核兵器国の双方の関与を得まして、核兵器のない世界の実現を目指す核兵器廃絶決議を一九九四年以来毎年国連に提出し、広範な支持を得て採択されてきております。今年の決議案につきましても、今般、国連総会第一委員会において、核兵器国である英国を含む百五十か国の賛成を得て採択されました。
核軍縮をめぐる国際社会の分断が深まっている中、本決議案が核兵器国と非核兵器国の双方を含む様々な立場の国々の幅広い支持を得て採択されることには、極めて重要な意義があると考えております。
その上で、改めて繰り返しになりますが、核兵器禁止条約への対応については、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から、慎重に検討する必要があると考えております。

○福島みずほ君
決議を出すために賛成してくれと日本政府はやっているんですよ。でも、核兵器禁止条約に例えばオブザーバー参加して、具体的に進めることはやらないんですよ。だから、これって口先ばっかというか、表面的には頑張っているふりしているけれど、実際にやっていないじゃないですか。どうですか。
例えば、核兵器禁止条約の中で、核兵器の被害の実相や科学的な知見、医療的な知見、被害者への援助、環境修復、日本は最も有している、貢献できるじゃないですか。また、核兵器禁止条約については、現在、信託基金について御存じ議論がされています。信託基金について、核実験でやったところの被害も含めて、じゃ、日本はどういうふうに、被害の実相が一番分かっている国なわけですから、日本政府は貢献する必要があるし、貢献できる。これにオブザーバー参加をしたり、議論を注視する中で貢献できるじゃないですか。何でその具体的なことをやらないんですか。

○政府参考人（井草真言君）
お答え申し上げます。
世界に被爆の実相の正確な理解を広めていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要と考えております。そのため、政府として、被爆者の方々や被爆地の自治体と協働し、世界中の指導者や若者等の被爆地訪問を呼びかけ、世代と国境を越えた被爆の実相への理解を促進しております。
また、昨年設置された国連における核戦争の影響に関する独立科学パネルへの日本人専門家の推薦や、昨年八月に決定したカザフスタンに対する核実験被害者支援のための十・八七億円の医療機材の供与などを通じまして、日本の知見を活用した貢献を行ってきております。
また、委員御指摘の国際信託基金につきましては、核実験被害者支援や環境修復のために、今後、核兵器禁止条約の下で設立されることになるものと承知しております。したがいまして、同基金に関する我が国の立場は、核兵器禁止条約に対する我が国の立場も踏まえ、慎重に検討する必要があるものと考えております。
その上で申し上げれば、我が国はかねてから、我が国の主体的な取組として、唯一の戦争被爆国としての経験、知見も踏まえ、先ほど申し上げたカザフスタンに対する支援を含め、核実験被害者への援助や環境修復を行ってきております。今後とも積極的に取り組んでいく考えであります。

○福島みずほ君
まさに、この核兵器禁止条約再検討会議の中で、署名、批准入れれば百を超えているわけですから、その中で、このことをやっていこうというときに、何で日本がそこにいてそのことに貢献しないのか。信託基金だって、被害の実相だって貢献できるじゃないですか。
第一回締約国会議では、ドイツ、ノルウェー、ベルギー、オーストラリア、オランダという核による拡大抑止の下にある国がオブザーバー参加し、第二回にもドイツなど四か国が参加、オブザーバー国は三回目のときには三十一か国です。オーストラリアは米国の同盟国であり、拡大核抑止に依存しながら、核兵器禁止条約の第一回から三回まで全ての締約国会議にオブザーバー参加をしています。
オーストラリア政府は、オブザーバー参加は条約への加盟を決定したことを意味しないと明確に説明しています。オーストラリアに可能で日本にはできない具体的な相違というのはあるんですか。

○政府参考人（井草真言君）
お答え申し上げます。
改めて、繰り返しとなりますが、核兵器禁止条約への対応については……（発言する者あり）

○委員長（三浦信祐君）
答弁をまず聞いてからでお願いします。

○政府参考人（井草真言君）
改めて、繰り返しになりますが、核兵器禁止条約への対応につきましては、我が国の安全保障の……（発言する者あり）

○委員長（三浦信祐君）
まず答弁を聞いてから。
井草審議官、答弁を。

○政府参考人（井草真言君）
はい。
改めて、繰り返しになりますが、核兵器禁止条約への対応につきましては……（発言する者あり）

○委員長（三浦信祐君）
じゃ、茂木大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）
同じ同盟国であっても、置かれている安全保障環境、全く一緒という形ではないと。この日本を取り巻く安全保障環境と、こういった中で日本の平和と安全をどう守っていくか。また、核兵器のない世界というのをどう現実的に、実践的につくっていくかと。それぞれの取組につきましては、それぞれの国が私は違っているんだと思います。
それから、委員先ほどからこの国連での決議案の話をしておりますけれど、何か簡単に作っているように思えるかもしれませんけれど、百五十か国の賛成得るというのは本当大変なんですよ。国連本部において代表部がそれぞれの国に働きかけて、何度も何度もやりながらやっていることでありまして、勝手に百五十か国がすぐに集まるという問題ではないということは是非御理解ください。
外務省、国連代表部の名誉もありますから、そのことは是非、福島委員にも御理解いただきたい、そんなふうに思っております。

○福島みずほ君
百五十か国を説得するエネルギーがあるんだったら、核禁条約のオブザーバーに参加をして貢献することもできるでしょうと思っているんです。それはいかに大変かは理解しております。
岩屋外務大臣は、オブザーバー参加した上で核抑止の重要性を強調するとともに、条約の締結を否定する発言を行うという選択肢もないわけではないというふうに言っている。制度上、オブザーバー参加できないとは言っていないわけです。でも、参加することは可能だが、日本の核抑止政策について誤解を与えるから参加しないとしています。
じゃ、オーストラリアが参加をして何か誤解を発生したということがあるんですか。日本は、問題があると、これには、核抑止に私たちは立つし、問題があるけれども、きちっとオブザーバーとして参加して見させてください、検証させてくださいと言うことは可能じゃないですか。百五十か国を説得するエネルギーがあったら、核兵器禁止条約オブザーバー参加して、存在を示すべきだと思います。
オーストリアは、核軍縮を訴えて安保理の非常任理事国に当選しているんですよ。私は、このままだと日本政府の存在感がだんだん薄れていくと思います。実際は背を向けているなという形の、そういうメッセージを出すんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（茂木敏充君）
まず、来年の安保理の非常任理事国選挙、欧州二つの枠の中でドイツが、何というか、選ばれなかったということは、非常な驚きだと思って捉えられておりますけれど、これいろんな要素あると思うんですけれど、例えばグローバルサウスの票がどういう形で流れたとか、唯一の一点をもってオーストリアが非常任理事国に選ばれたと、そのようには一般的には思われていないと、そんなふうに考えております。

○委員長（三浦信祐君）
申合せの時間が過ぎておりますので、福島さん、おまとめください。

○福島みずほ君
はい。
日本は、ずっと答弁ありますが、唯一の戦争被爆国で、被爆者の人たちがもう本当に、生きている限り、核兵器がなくなるようにと、すごい頑張って声を上げています。私は、それを真摯に本当に受け止めるべきだと。日本が核兵器禁止条約にオブザーバー参加しないことで、あたかも背を向けているというふうに世界にメッセージを出すことは極めて残念なことだというふうに思っています。
是非オブザーバー参加を、まだ日がありますので、外務省におかれては特に検討して、参加をしてくださるよう強く求めて、質問を終わります。

※本議事録は未定稿です。