2021年3月30日、厚労省職員の送別会問題、辺野古の戦没者遺骨、緊急避妊薬、性教育、ユースクリニックなどについて質問 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

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204-参-厚生労働委員会-005号 2021年03月30日(未定稿)

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
私も、冒頭、二十三名で送別会をやったという厚生労働省の問題に関して非常にショックを受けています。これ、緊急事態宣言のさなかにこのアポを取ったということでよろしいですか。

○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません。ちょっと確認中でございますので、確認中でございますので、確認してまた御報告させていただきたいと思います。

○福島みずほ君　二十四日ですから、二十一日に宣言が撤回されている。でも、これ撤回されるかどうかも分からないさなか、あるいは二十三名出席するということは、かなり前からアポを取ったんじゃないかと思います。だとしたら、それはやっぱりおかしいと思います。撤回、撤廃されるかどうかも分からない中、しかもみんなに自粛を求める立場です。
もう一つ私が分からないのは、二十一時、自粛要請ですよね、何でそれ以降までできるお店があって、それを調べたのか、ちょっと分からないので説明してください。

○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません。
私も、先ほど局長から話がある中で、答弁の中で、その二十一時以降できる店というのをしっかりと確保といいますかあらかじめ調べて、それで、十一時までと言っていましたかね、局長は、そこを予約したという話でございました。二十一時というのは、東京都が二十四条、特措法二十四条にのっとって要請をしているということであります。
なぜ九時以降の店があったのかというのは、あくまでも要請ベースという形でございますので、それにお従いにならなかったお店ではあったのではないかというふうに推測はさせていただきますけれども、しっかりと調査をさせていただいた上で御報告をさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君　厚生労働省の中で、今送別会のまさにシーズンですが、送別会や花見などやるべきでないというのは徹底していなかったんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　大人数でのそういうような飲食を伴う会合といいますか、そういうものはしないようにということで、これは省内の中において我々としても徹底をしておったつもりであったんですけれども、このようなことが起こったわけでありまして、十分に徹底できていなかったということは深く反省をさせていただきたいというふうに考えます。

○福島みずほ君　これ、緊急事態宣言中であれば、お店は過料の制裁が科されるわけですよね。実際、過料の制裁が科されるお店があるというふうにされていますけれども。緊急事態宣言が解除された直後じゃないですか。やっぱりそれは問題じゃないか。お店に対しても著しい迷惑掛けていると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　これも先ほどの局長の御答弁の内容なんですが、十一時までやっているという店だったと。それが十二時前まで店を開けさせたということであったようであります。
もう言われるとおりでございまして、九時、時短要請という形で東京都の方から要請掛かっている時期に、それを推奨しておるのが厚生労働省でございますので、そこの職員が、しかも課の多くの人数でそのような送別会を開いておったということは、これはもう大変国民の皆様方に対して信用を失墜する行為でございまして、心から深くおわび申し上げます。

○福島みずほ君　多人数でというか、四人、五人以外ではできるだけ食事をしないようにというのは緊急事態宣言が解除された後も生きているという理解でよろしいんですよね。

○国務大臣（田村憲久君）　これも専門家の皆様方にお話をいただく中において、五人以上の会食はできる限り控えてもらいたいと、逆に言えば四人以下でなるべく会食をしてもらいたいと、こういうお話でありました。それ以外にも、マスク会食というものを厚生労働省も、専門家の方々も御推奨をしていただいておるわけでありまして、そういう意味では、どうも、これも今調査の最中でありますけれども、報道を見ておりますと、マスクを外して大きな声でしゃべっておったということでございますので、言語道断でございます。深くおわびを申し上げます。

○福島みずほ君　緊急事態宣言は解除になりましたが、逆にリバウンドが起きていて、これから花見や歓送迎会のシーズンで、非常にコロナ感染拡大するんじゃないかと心配しています。みんないろいろ我慢を強いられて、それもつらいという話も聞きますが、しかし、にもかかわらず、やっぱりやってはいけないわけで、厚生労働省自らそれをやらなくちゃいけないのに、残念ながら厚生労働省がそれ破っているという点に関してはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけれども、本来、推奨をして国民の皆様方に生活の制約をお願いをしているわけであります。これ、本来は行政が余りやってはいけないことを、コロナウイルスの感染を防ぐために国民の皆様方にあえてお願いをさせていただいている当の本人である厚生労働省の職員が、二十三名というような大人数でそれを破ったということは、これは本当に許されないことであろうというふうに思っております。
信用を失墜させてしまったのは、これ事実でありますから、そういう意味では、これからの厚生労働省のそれぞれの行動の中で再び信用していただけるような、そんな活動をしてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　沖縄における戦没者の遺骨が含まれている土砂を辺野古の新基地建設に使うという問題についてお聞きをいたします。
防衛省、戦闘地域において遺骨がある可能性が極めて高いということを知っていましたか。

○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。
沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。特に、本島南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識しております。
その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は、あっ、済みません、ここまで言っていなかったですね、失礼しました、と承知しております。

○福島みずほ君　承知をしているということですよね。承知をしていて使っていいんでしょうか。
これは、沖縄の中ではこれは全部で百七十七か所あり、これらのうち、糸満市は十五か所、八重瀬町は二十三か所です。それで、戦跡国定公園になっておりますが、公園内に十二か所あるということです。これだけ、これは七十五年前の米軍記録の中の情報ですが、遺骨があると分かっていて、なぜこれ土砂に使うって政府は申請するんですか。

○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。
まず、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内と県外のどちらから調達するかも含めて現時点では確定をしていないところでございます。
また、変更承認申請書の作成に当たりましては、調査業務を受注した業者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行いまして、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございます。
いずれにせよ、現時点で、先ほど申し上げましたように、土砂の調達先は確定はしておりませんが、工事を受注する段階で受注者において関係法令で認められた採石業者から調達されると承知しております。

○福島みずほ君　これ、政府が申請の用紙に書いたから、今、南部で採石が行われている。現状どうなっているか御存じですか。

○大臣政務官（松川るい君）　繰り返しのお答えになって大変恐縮でございますが、変更承認申請書の作成に当たっては、先ほど申し上げたように、広くアンケート調査を基に取りまとめました。
そして、現時点におきましては、土砂の調達先は工事の実施段階で決めるものでございますので、現時点においては何ら確定をしていないというところでございます。

○福島みずほ君　現時点で採掘ががんがん行われていることは御存じですか。

○大臣政務官（松川るい君）　個々の民間業者がどのような作業を行っているかについてはお答えを差し控えさせていただきます。防衛省が受注した業務でないということははっきり申し上げておきたいと思います。

○福島みずほ君　はっきり申し上げますが、防衛省が申請したから業者が動いているんですよ。防衛省が申請しなければ、ここを、そんなことは起きていないんですよ。
そして、おっしゃったとおり、ここに遺骨があることを防衛省知っているわけじゃないですか。何でやるんですか。そして、答弁で、これはまだ決まっていないと言います。しかし、申請したのは防衛省ですよ。そして、これを沖縄県が撤回するあるいは取り消すということを仮にやったら、政府は今までだったら行政不服審査やいろんな手続をやって強行するでしょう。やっているのは政府なんですよ。これ、もうやめてくださいよ。

○大臣政務官（松川るい君）　繰り返しのお答えになり大変恐縮でございますが、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内と県外のどちらから調達するかも含めて現時点で確定しておりません。
また、さきの大戦におきまして凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今もなお厚生労働省と沖縄県で役割分担をして戦没者の御遺骨が収集が進められていると承知しております。
変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えておりますので、こうしたことも踏まえて土砂の調達については今後しっかり検討してまいります。

○福島みずほ君　今後検討するという答弁ですが、政府は申請で出しているんですよ。だったら、やめてくださいよ。

○大臣政務官（松川るい君）　繰り返しのお答えで大変恐縮ではございますが、土砂の調達先は決まっておりませんし、また、遺骨の問題は大変重要だと考えております。こうしたことを踏まえて今後しっかり検討してまいります。

○福島みずほ君　ひどいですよ。防衛省、これ取り下げてくださいよ。
防衛省が申請している、防衛省自身が遂行しているんですよ。だから、採掘が行われ、遺骨がたくさんあるところでこれが行われ、沖縄の議会からずっと意見書が出ているんですよ。
今日ちょっと時間がなくなったので余りあれですが、生き残った県民は終戦後いち早く、悲惨極まる激戦地となった糸満市や八重瀬町など南部地域から戦没者の収集、収骨を進め、魂魄之塔を始め慰霊塔を次々建立し、戦没者の霊を弔ってきた。しかし、いまだ完全に収骨は終わっておらず、最近も十骨出ております。戦後七十六年が経過した今でも戦没者の収骨が行われている。さらに、遺骨のＤＮＡ鑑定による身元確定と家族の元へ返還する新たな取組も行われている。これが今の沖縄ですよ。
防衛省が申請したから採掘が行われ、遺骨がどうなるかみんな本当に心配しています。遺骨の収集については、法律ができて国の責務です。
厚生労働大臣、防衛省の見解と厚生労働省の遺骨収集、対立しています。でも、遺骨があることが分かっていたというふうに防衛省言っているわけだから、厚生労働省、防衛省を説得すべきじゃないですか。遺骨の収集に協力せよと言うべきじゃないですか。

○国務大臣（田村憲久君）　この沖縄に関しては、遺骨収集、厚生労働省は沖縄県と役割分担をいたしておるわけでありまして、開発業者等々またボランティアの方々が遺骨を発見した場合に関しては、これは市町村若しくは警察に届け出た上で、遺骨収集情報センターがこれを収集、収容するということになっておるわけでございますので、それにのっとって今までやってきているわけであります。
この申請に関して申し上げると、大変申し訳ないわけでありますけれども、厚生労働省としてはコメントは差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君　厚生労働省は遺骨収集の責任を放棄するんですか。まさにそういうことじゃないですか。今も遺骨が出てくる場所を、まさに土砂を提供する。なかなか遺骨と分からない、そんな状況で、厚生労働省、防衛省にいいかげんやめろと言うべきじゃないですか。こんな形で基地造って、これ駄目ですよ。
先ほど読み上げたのは那覇市議会ですが、各地で議会が出しております。「本市議会は「慰霊の日」を前に、遺族と市民、県民の心情に寄り添い、政府に対して、下記のとおり強く求める。」、「戦没者の遺骨等を含む可能性のある土砂を埋め立てに使用しないこと。」。
防衛省、どうですか。

○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。
まず、誤解を避けるために改めて申し上げますと、現時点においての埋立てにおいて南部の土砂が使われているわけではございません。そしてまた、変更承認書につきましては、実際に工事を行う段階において決定が受注者によってなされるということでございます。
その上で、現在の仕組み、先ほど厚生労働大臣からもお答えがございましたけれども、既に厚生労働省と沖縄県が役割分担をして遺骨収集が進められていると承知しております。その際には、開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合は、市町村、警察へ通報し、沖縄が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが構築されていると承知しております。

○福島みずほ君　専門家でも遺骨かどうかなかなか分からないんですよ。そして、業者に任せちゃ駄目でしょう。だって、遺骨の収集は国の責務なんですよ。業者が慎重にやってくれるからいいんだではないんですよ。
そして、繰り返し言いますが、防衛省がこれを申請しているから問題なんですよ。まだ決まっていないなんてちゃんちゃらおかしいですよ。決めるように動いているのが政府でしょう。これ絶対に認めたら駄目ですよ、本当に。二十万人が亡くなって、南部で、ここで亡くなったのは戦没者の半分ですよ。
ガマの中に行ったことがあります。たくさんのガマがまだ発見されていないんですよ。ここで、魂魄之塔とか行ってみてくださいよ。たくさんの遺体をここにみんなで、みんなで弔ったんですよ。そして今も出ている。ここを使ったら駄目ですよ。
この議会が使わないでくれと悲鳴のように上げている。これは、与党も野党も、辺野古新基地建設に賛成反対、関係ないんですよ。こんな遺骨の入ったものを使わないでくれと。防衛省がこれをやめればいいじゃないですか。申請取り下げてくださいよ。そしたら問題解決します。
外交防衛委員会で、大臣は、これは、そういうふうに考えておりますことから、こうしたことをしっかり踏まえて、土砂の調達についてこれから、今後しっかり検討してまいります。やめると言ってくださいよ。やめると言ってくださいよ。お願いします。

○大臣政務官（松川るい君）　お答え申し上げます。
福島委員がおっしゃっておられるとおり、沖縄はさきの大戦において凄惨な地上戦を経験し、そして多くの尊い命が失われ、沖縄の地は焦土と化しました。我々としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。
その上で、変更承認後の土砂の調達先はまだ決まっておりません。しかし、このような歴史のある沖縄におきまして、御遺骨の問題は大変重要であると考えております。こうしたことも踏まえて、土砂の調達については今後しっかりと検討してまいります。

○福島みずほ君　申請しているから動いているんですよ。でも、決まっていないというふうにそれだけ何度もおっしゃるんだから、やめてくださいよ、本当に。
そして、ここはさっきも言いましたが、沖縄戦跡国定公園の中です。自然公園法違反、森林法違反、農地法違反、糸満市風景づくり条例違反、鉱業法違反、たくさんあります。遺骨をこんな形でじゅうりんしないでください。だから、これは本当によろしくお願いします。本当によろしくお願いします。
次に、リプロダクティブライツ・アンド・ヘルスの問題についてお聞きをいたします。
緊急避妊薬について、この委員会でもお聞きをしております。緊急避妊薬、これに関しては、緊急避妊薬とは妊娠の可能性がある性行為から女性が七十二時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐ、妨げることです。海外では約九十か国で処方箋なしに薬局で入手できるが、現時点で日本では対面診療又はオンライン診療による医師の診察と処方が必要な薬です。
これで、このことについて、一万人、ウエブアンケートというのをハッシュタグ何でもないのプロジェクトとＮＰＯピルコンが行いました。初診からでもオンライン診療で緊急避妊薬の処方が受けられると知っているのは四人に一人、当日入手できたのはゼロ、一万人の中でゼロ、ゼロというか、アンケートですから一万人の中でというのはあるかもしれませんが、ゼロ。間に合わなかった人もおります。
二〇二〇年十二月、処方箋なしでの薬局入手に賛成九七・四％です。オンライン診療の拡大による緊急避妊に関する研修が広がっていることは承知をしております。でも、この中で是非進めていただきたい。厚生労働大臣、まさに薬局で外国のように入手できるように、七十二時間以内に飲むと妊娠を防ぐことができるんですよ。土日入ってお医者さん会えなければ間に合わないんですよ。タイムアウトになっている人たちもいます。どうでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　予期せぬ妊娠を防ぐという意味では、こういう医薬品の重要性というのは我々も認識をいたしております。
その上でなんですけれども、今までこの医薬品の安全性でありますとか、適正使用等々ができるかどうかという意味で、提供等々の体制の検討をしてきたわけであります。同時に、使う方々が十分理解をしていただいた上で使わなきゃいけないということでございまして、そういうことをいろいろと我々としてもその必要性を含めて検討してきたわけでありますが、こういうスイッチＯＴＣというような形で評価をいただくということになります。これは評価検討会議というもの、専門家の方々の御意見をいただかなければならないというふうな形になっております。そこで、当然安全性のみならず、今言ったような部分に関して、安全性、有効性のみならず、言うなれば本当に提供体制がちゃんと取れているか、いろんな議論をいただいているわけでございまして、そういう意味で今判断をいただいている最中であるということであります。

○福島みずほ君　知識はそのときにパンフレットを作るなりして渡せばいいわけですし、性教育はとても大事です。
ただ、一番多いのがコンドームの破損で、幾ら性教育で知識があっても失敗することはあるんですよ。ですから、必要だということです。望まない妊娠や望まない出産、これは本当に避けるべきだというふうに思っています。中高生、大学生、要するに子供の遺棄、赤ちゃんの遺棄、殺害、後を絶たないじゃないですか。日本はこれ本当にやってくださいよ。大臣、決意を示してください。

○国務大臣（田村憲久君）　それぞれいろんなお考え方がある中ではありますが、これは専門家の方々で今御議論いただいておりますので、スイッチＯＴＣという話になると、この評価検討会議というものを通して、いろんな御議論をいただいた上で最終的な判断ということでございますので、ここでしっかりと御議論をいただきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　女はうそをつく、女は話が長い、女は知識がない、もうそういうのやめてくださいよ。知識がなければ知識を与えれば、みんなで共有すればいいわけじゃないですか。なのに、そのことを理由にいつまでも認可、いつまでもやらない、これを変えていただきたいというふうに思っております。
次に、性教育について、まさに教育現場における性教育の現状はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
学校におきます性に関する指導は、学習指導要領に基づきまして、生徒が性に関し正しく理解をし、適切に行動が取れるよう、学校教育活動全体を通じて行われております。
現状ということでありますが、例えば体育科あるいは保健体育科におきまして、小学校四年生では、思春期になると体つきが変わったり初経や精通などが起こったりすること、また、中学校一年生では、思春期には内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟をすることでありますとか、こうした身体の機能の成熟とともに異性への尊重、情報への適切な対処など適切な行動の選択が必要になるということ、また、高等学校の一年生、二年生では、思春期や結婚生活と健康課題について、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについて取り扱うこととしてございます。
こうした性教育を含みます保健の分野全体の授業の時数でございますけれども、小学校では小学校全体を通じて二十四時間程度、中学校では中学校三年間を通じて合計四十八時間程度、高等学校では三年間を通じて合計七十時間程度を指導するということになってございますが、これは広い保健の分野のトータルの時間でありまして、その中でどの程度性に関する分野を取り扱うかについては各学校の授業計画により適切に配分をしていただいているというように考えてございます。
性に関する指導に当たりましては、個々の生徒間での発達の段階の差異も大変大きいことから、学校全体で共通理解を図ることや保護者の理解を得ることに配慮をすること、集団で一律に指導するということばかりでなく、個々の児童生徒の抱える問題に応じて個別に指導する必要があるものと認識をしてございます。

○福島みずほ君　ユネスコが国際セクシュアリティ教育ガイダンスを作っていて、これに基づいて行われている国も大変多いです。是非、国際セクシュアリティ教育ガイダンス、やっぱりジェンダーや暴力、性暴力について、あるいはセクシュアルマイノリティーのことやいろんなこと、ノーと言ったり、自分はどうしたいか、自分を大事にすること含めて、狭い意味の性教育じゃなくてもっと子供たちがいろんなことを知るようにと思います。是非この教育ガイダンスの有用性について検討していただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
御指摘いただきましたユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、教育や健康などに関わる政策の立案者が学校内外における包括的なセクシュアリティー教育のプログラムや教材を開発し実践することを手助けをするために作成されたものでありまして、セクシュアリティー教育が行われる中での各国の異なる状況の多様性や各国の教育課程の内容を決定する政府の権限を認めているというように認識をしてございます。
この性に関する指導に対する価値観は、国によってかなり異なるだろうというふうに考えてございます。このガイダンスの有用性を含めまして、学校における性に関する指導の在り方について慎重に検討をしていく必要があるというように考えてございます。

○福島みずほ君　慎重にじゃなく是非前向きに、よろしくお願いします。
ユースクリニック、スウェーデンに在住の人から、このユースクリニックについて何度かレクチャーをしてもらいました。小学校高学年ぐらいからユースクリニック、小学校区にあるユースクリニックに行くと。二百二十六ほどあると。大体東京の人口ぐらいですから、ユースクリニックが各地にあって、子供たちはそこに行って、自分の体調、避妊、あと避妊具ももらうことができたり、いろんなパンフレットをもらったり、楽しい、パートナーが、恋人ができればそこに行って避妊の相談したり、あるいは妊娠や中絶や性干渉のことなどもいろいろ相談ができる。このユースクリニックを日本でもつくりたいと頑張っていらっしゃる人がたくさんいるんですが、是非、厚生労働省としても、やっぱり十代に私たちがいろんなことが届いていないという思いもあり、十代の悩みを私たちは体のこととか聞いてやっぱりやるべきだと思っています。
このユースクリニックの創設に向かうということについて、お考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　スウェーデンで一九七〇年代からユースクリニックという形で、妊娠でありますとかいろんな若い女性のいろんな悩み、相談を受けるというようなそんな機関があるということ、これはお聞きをいたしております。
厚生労働省、御承知のとおり、平成八年から女性健康支援センターというもの、これはユースクリニックのように十三歳から二十五歳というわけではないですから、女性全般でありますけど、それぞれの年代においてのいろんな悩み、これに相談に乗る、そういうような機関が整備しているわけでございます。
そういうものが、ユースクリニックの代わりというわけではありませんけれども、しっかりとそういう悩みに対応できるような、そういう体制をこれからも整えていくということは大変重要であろうと思いますし、あわせて、助産師、また産科医も含めてでありますけれども、産科医、助産師の皆様方が学校で講習をする場合に対しての支援でありますとか、ＮＰＯがＳＮＳ使っていろんなそういう女性に対する相談支援やっております。こういうものに対しても若年妊婦等支援事業という形で対応させていただいておるわけでございまして、言われるとおり、その年代の女性の方々の悩みというもの、それをしっかりと相談できるような体制整備すること、大変重要だというふうに考えておりますので、これからもいろんな世界各国の情報も収集しながら体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
国家公務員の四人に一人が非正規、二〇二〇年四月一日、総務省の統計、百十二万五千七百四十六人、全ての地方公務員の三割が非正規雇用。町村は四七・一％、市区は四三・五％、半分近くが非正規、そして八割が女性です。
総務省、新たな制度をつくりましたが、賞与は付けたけれども月例給が下がるとか、労働条件がむしろ悪くなった、こんな声にどう答えますか。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
地方公務員の臨時非常勤職員につきましては、本年度より会計年度任用職員制度を施行し、任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とするなど制度運用の改善を図ったものでございます。これにより、例えば、これまでの特別職や臨時的任用から一般職の会計年度任用への移行によりまして育児休業の取得が可能となるなど、任用の適正化がなされたほか、いわゆる空白期間の解消によりまして新たに退職手当が支給されることとなる職員が生じること、ほとんどの団体で期末手当が支給されるなど処遇の適正化も大きく進んだものと承知をしております。
なお、制度施行に当たりまして新たに必要となる期末手当等の経費について所要額を令和二年度の地方財政計画に千七百三十八億円計上し、令和三年度においても平年度分、平年度化分を含め二千四百二億円を計上することとしております。
今年度当初の各団体の運用につきまして、その他の項目も含め調査をした結果、おおむね制度の趣旨に沿った運用が図られておりますが、例えば職務経験などの必要な要素を考慮せずに給料、報酬水準を決定する団体など、まだ対応が十分でない団体もあるというふうに承知をしております。

○福島みずほ君　終わります。質問が残して申し訳ありませんでした。
ありがとうございます。