2021年4月6日、厚生労働委員会で、沖縄遺骨収集、建設アスベスト、日雇看護師などについて質問 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

204-参-厚生労働委員会-006号 2021年04月06日(未定稿)

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
今日は、防衛省に対して心からお願いをいたします。遺骨交じりの土砂を埋立てに使わないでほしい。
これは前回も質問しましたが、沖縄の自民党県連、公明党県本部も沖縄防衛局に申入れをしています。沖縄戦の激戦地であった南部地区から遺骨混入の土砂が使われることは人道上許されない。沖縄では、自民党も公明党も、もちろんほかの会派も、社民党ももちろん、立憲も共産も全部これ反対なんですよ。人道上問題だ。どうですか。これ、やっぱり使うのやめてくださいよ。いかがですか。

○大臣政務官（松川るい君）　変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものであり、県内と県外のどちらから調達するかも含め現時点で確定しておりません。
さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今もなお厚生労働省と沖縄県で役割を分担して戦没者の御遺骨の収集が進められております。
変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えていることから、こうしたことも踏まえて土砂の調達先については今後しっかり検討してまいります。

○福島みずほ君　今後検討するんじゃないんですよ。実施段階で決まるんじゃないんですよ。政府が、防衛省が、これを申請しているから今採掘が始まっているんじゃないですか。これ、答えてくださいよ。政府がやらないと言えば採掘止まるんですよ。何か人ごとみたいに言わないでください。政府が今やっているんですよ。これ、やめてください。どうですか。

○大臣政務官（松川るい君）　沖縄本島の南部地区からの、南部地区におきましては、変更承認申請書の提出前から事業者によって鉱山採石事業が既に営まれてきたものと承知しております。沖縄本島南部における採石業者と沖縄防衛局との間では土砂の調達先に係る契約関係は存在しておらず、個々の民間業者がそれぞれの考えで行っている経済活動について防衛省としてコメントする立場にございません。
その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まることとなり、県内と県外のどちらから調達するかも含め現時点で確定しておりません。

○福島みずほ君　今決まっていないんだったら、これ、この南部の土砂も使うという変更申請していますよね、これ取り下げてくださいよ。だったら取り下げてくださいよ。何にも決まっていないとおっしゃるんだったら取り下げてもいいじゃないですか。

○大臣政務官（松川るい君）　変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものであり、南部地区から調達するかも含め、繰り返しになりますが、現時点で確定しておりません。
その上で、現時点において様々な情報の収集、整理を行っている段階でございまして、検討内容についてお答えすることは差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君　何にも決まっていないということであったら、じゃ、これ入らないということでいいですね。防衛省、自民党も公明党も、全ての会派が沖縄で防衛局に申し入れています、人道上許されないって。それ受け止めて、これ入らないって明言してくださいよ。

○大臣政務官（松川るい君）　変更承認申請書の添付図書に記載のある県内の埋立土砂の採取場所及び調達箇所につきましては、資材の調達に関する調査業務の受注者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で本事業に対し出荷することが可能であるとの回答を得た結果を取りまとめたものでございます。特定の地域を外す必要があるものではないと考えております。

○福島みずほ君　特定の地域がないんだったら、いいですね、南部は入らない、それでいいですね。南部は入らない、まだ決まっていないから、これだけいろんな政党からも言われている、だったら、入らないということでいいですね。
ここは魂魄之塔があって、周りにもいろんな都道府県の碑があります。東京都の、南方地域で亡くなった東京都関係者十万有余柱の慰霊碑の碑、東京之塔もあります。宮崎の塔もあります。いろんな塔があるんですね。沖縄だけの問題じゃないんですよ。全国から行った人たちの、兵隊さんたちの碑が、塔があるんですよ。そして、米軍の人たちもここに遺骨があるんですよ。
具志堅隆松さんと、それから北上田毅さんの話を聞きました。また、具志堅さんのハンガーストライキに呼応して若者たちが、具志堅隆松さんのハンガーストライキに応答する若者緊急ステートメントを出しました。沖縄のある青年は、おじさんはそこで亡くなったけど、遺骨は戻ってきていないと言っています。ある若者はこう言いました、チビチリガマで少年たちが乱暴、ろうぜきやって遺品を壊してしまった。沖縄の人たちはすごい悲しんだわけですね。戦争のことが伝わっていない、どうしてこういうことが起きるのか。少年たちは今反省しています。
でも、遺品は壊しちゃったら元に戻らないんですよ。ここ一帯で遺骨がたくさん入っている、粉々になって入っているその土砂を採掘して使っちゃったら、もう遺品がぶっ壊されたと一緒で、もう取り返しが付かないんですよ。使っちゃったらもう取り返しが付かない。日本政府がやろうとしていることはチビチリガマで少年たちが乱暴、ろうぜきして遺品を壊しちゃったということと同じことだという意見がありました。いかがですか。

○大臣政務官（松川るい君）　今委員が様々おっしゃられたことの個々についてのコメントは防衛省として差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますけれども、変更承認書の申請につきましては、現時点で土砂の調達先は決まっておらず、実際の工事が行われる際に業者において選定されることとなっております。
その上で、沖縄はさきの大戦で凄惨な地上戦を経験し、今もなお厚労省と沖縄県で役割を分担して御遺骨の収集が進められております。このような歴史のある沖縄では、御遺骨の問題は大変重要であると考えております。今後、工事が実際に行われる段階におきまして、受注者において土砂の調達先が決定されるものと承知しておりますが、このようなことも踏まえながら土砂の調達については今後しっかりと検討してまいります。

○福島みずほ君　踏まえてやめてください。本当にこの委員会でやめると本当に言ってほしいんですよ。そうしないと、本当にみんな悲しんでいますよ、悲しみますよ、やめてください。だって、使ってしまったらもう元に戻らないんです。遺骨の収集もできないんですよ。まだ遺骨が出てくるんですよ、やめてください。それは心から本当にお願いします。それは防衛省にとっても、信頼関係という点で、こんなことやっていたら人道に反すると言われて信頼感全くなくなりますよ。防衛省のためにも、そして亡くなった皆さんのためにも、みんなのためにも、これやめてくれるように心からお願いを申し上げます。
空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給について、超党派の空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟は、既に特別給付金支給に関する法案を策定しております。私もそのメンバーです。被害者の方々が御高齢の中で最後の機会と考えます。与党の中にも動きが出ています。政府はこの法案に対応するべきだと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　超党派の議員連盟の中で特別給付金の議論をされているということは、これは我々も承知いたしております。
一般戦災者の皆様方に対する支援という話になると、ちょっと厚生労働省の範疇をも超えている部分でありますのですが、一般的に申し上げれば、今まで社会保障全体の中でいろんな支援はさせてきていただいております。
なお、その戦争に関わったということ、そういうところに焦点を絞りますと、それは例えば旧軍人軍属に対するもの、それからあとは援護の対象となっていただく方々、こういう方々に対してでございまして、他の一般の戦災者の方々に対しては、先ほど申し上げたような一般的な社会保障でありますとか、あとは全国戦没者追悼式等々のような式典の中において、いろんな亡くなった方々に対しての慰霊の対応をさせてきていただいておるということであります。

○福島みずほ君　是非、厚生労働省も前向きによろしくお願いします。
次に、アスベストについてお聞きをいたします。
最高裁判所が判断を示しているように、建設アスベストによる被害者に対し、早期に基金を創設して救済をするべきではないかと思っております。
十二月、厚生労働大臣は、当事者、弁護団に対してこの問題について謝罪をされました。現在、与党ＰＴあるいは野党合同ヒアリング、共同会派、いろんなところでどういうふうに解決するかが議論をされております。
是非、基金をつくり、とりわけ、二分の一、二分の一で国もお金を出し、そして裁判以外の人たちも救済する、それを、スキームを厚生労働省主導で是非やっていただきたい。いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　建設アスベスト訴訟で、建材メーカー、国が責任があるというふうに判決が出たということでありまして、これは大変重く受け止めさせていただいております。
その上で、十二月二十三日であったわけでありますが、私も原告の方々とお会いをさせていただきまして直接おわびを申し上げました。悲痛ないろんなお話もお聞かせをいただいたわけでありまして、早期解決に向かって、和解をどうしていくのか、それから補償の内容をどうしていくのかと、こういうことに関しましては与党ＰＴに今いろいろと御議論をいただいておるところでございますので、御協力をさせていただいて、早急に対応をさせていただきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君　早急に対応ということで、二分の一負担あるいは裁判、原告以外も救済するということで、よろしくお願いします。
松川政務官、御退席くださって結構です。是非省内で議論して、よろしくお願いいたします。

○委員長（小川克巳君）　松川政務官は御退室いただいて結構です。

○福島みずほ君　次に、日雇看護師派遣の問題についてお聞きをいたします。
これは、まず内閣府から、このホットラインに来たときのその名前は何という名前だったんでしょうか。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
提案があったときの名前につきましては、公表しておりますのは民間団体としているところでございます。こちらは、先方が、名前を出すということを、非公開ということでお答えいただきました。
ただ、事前にお問合せがありましたものですから、先ほど確認いたしまして、ホットラインへの提案があったときの名前は日本派遣看護師協会ということで、ＮＰＯ法人と付いていないものでございます。

○福島みずほ君　そのとき認証されていないんですね。
それで、この二〇一八年十一月二十八日、第一回規制改革推進会議の専門チーム会合において日雇看護師派遣制度について議論されていますが、そもそもこの制度はどこの団体あるいは組織から提案され、どのような沿革でどのような構成員から成り立つ団体で、提出されるに至った経緯を説明してください。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
まず、経緯を申し上げますと、一番最初にこの案件について御提案がありましたのは、規制改革ホットラインに提案が出されましたこれ平成三十年五月十七日でございます。
このホットラインは、既に先ほども御説明申し上げましたけれども、規制改革をタイムリーかつ着実に進めるために広く国民や企業から提案を受け付けているものでございます。ホットラインへの提案につきましては、所管省庁に対応が可能かどうかということで問合せをした上で、その回答を公表しているところでございます。
本件についてのホットラインの提案についての厚生労働省からの回答の取りまとめは、同年七月二十三日に行われたところでございます。同省からの回答を踏まえて、先ほども申し上げましたけれども、ホットラインに関する専門チームの方でこの議題を取り上げるということになりまして、平成三十年十一月二十八日の専門チーム会合におきまして、提案者、この際にはＮＰＯ法人になっていたわけでございますけれども、日本派遣看護師協会及び厚生労働省の出席の下、議論が行われたという次第でございます。

○福島みずほ君　認可されていないときにもらい、そしてなぜか突然二〇一八年七月にＮＰＯ法人となり、そしてペーパーが十一月二十八日に出されているんですが、厚生労働省、お手元に配付資料出しておりますが、認めることについて、看護師本人の過重負担を招く可能性があり、その結果、医療安全にも影響が及ぶおそれがある、慎重意見、慎重に対応すべきという意見出しております。このとおりじゃないですか。
で、これに対するこの日本派遣看護師協会のこの答弁というか、厚生労働省の回答に関して、配付資料を出しておりますが、これ、いいんですか、厚生労働省。夜勤や点滴、注射等の診療の補助業務は、看護師にとって当たり前の日常業務であり、安全衛生管理上も特別留意する必要がある業務ではありません。いいんですか、こんなこと言わせて。

○政府参考人（田中誠二君）　この資料につきましては、当該団体が規制改革推進会議に出したものでございますので、私どもとして、今現在、現在の私どもとしてコメントする立場にはないと考えております。

○福島みずほ君　厚生労働省、分かっているじゃないですか。反対だったんですよ。だから残念ですよ。撤回すべきだと思います。こんなの本当に撤回すべきですよ。規制改革会議でこんなインチキなこと許してはならないというふうに思います。
この点に、あっ、先ほどの質問でもありましたが、実体が分からないんです。役員報酬ゼロ、人件費ゼロ、賃料ゼロ、寄附金だけ百九十万円。
この寄附金の中に、派遣会社は入っていますか。

○政府参考人（彦谷直克君）　規制改革推進会議としては承知する立場にはないと考えております。

○福島みずほ君　でもね、おかしいでしょう。派遣するところが派遣を認めてくれと言っていて、自分たちの利益のために言ってくる。ちゃんと厚生労働省は、慎重、これおかしいと言っているんですよ。それを本当に守るべきだと思います。
厚生労働省からは、派遣先の社会福祉施設側の雇用管理業務も重要であるが、そもそも明日とか明後日に派遣される看護師の方にどんな業務をするのかをきめ細かく派遣会社が把握し、それに見合った看護師をセレクトし、その業務とのマッチングをして、さらに業務内容を十分に説明することがポイントだと事前に聞いているんですが、こんなの一日でできないですよ。あした行ってくれというときに、こんなのできないですよ。できないことを厚生労働省認めようとしていて、これ駄目ですよ。これは撤回すべきだということを強く申し上げます。
次に、ジェンダーギャップ指数、百二十についてお聞きをいたします。
一つだけ上がりましたが、もうこれは本当に情けない、残念、変えるべきだと思います。
賃金差別をなくすために、厚生労働省はどのような取組をするんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　日本の特に大きい企業は、賃金テーブルをお持ちになられておられます。そういう意味で、やはりこの男女の賃金差というのは、まあもちろん正規、非正規というのは根本にあるところはあるんだと思いますが、それ以外、正規同士でも、やはり勤続年数でありますとか管理職の比率、こういうものが違うということが当然のごとく賃金に差が付いていくということになってこようというふうに思います。
そういう意味で、事業主等々に女性の採用、登用等を取り込むための事業主の行動計画、これの中に、策定義務の対象拡大でありますとか、また情報公表の強化、これ御承知のとおりでありますけれども、情報公表に関しては、今までの企業、企業に関して、大企業等々であったわけでありますけれども、これが三百一人以上から百一人以上に拡大されるということでございますので、そのようなことの対応。それから、あとは、両立支援という意味では、一般的に保育所の整備でありますとか育児休業、こういうことに関してもしっかりと対応していっていただくということであります。
もちろん、性別において、これ採用でありますとか配置において差別的取扱いがあってはいけないわけでありまして、こういうこともしっかりと均等法において禁止して対応していくということであります。
いずれにいたしましても、まず、正規、非正規という問題が、男女の場合どうしても女性は非正規が多いものでありますから、その問題をどうするかというのは、同一労働同一賃金等々をしっかりと対応していけば一定程度はこれは解消していけるものだというふうに思います。
一方で、正社員同士もやはり、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの職階でありますとか経験年数とか違うという中に、どうしても違いが出てくる。そういう意味からいたしますと、そういうところを女性の働くキャリア形成というもの、これをしやすい環境にしていくという意味からしますと、長時間労働を是正、一般的に男性のことは言われていますが、これ、長時間労働を是正していけば当然女性もその働き方でキャリア形成していきますから、そういう意味で、いろんな部分で解消していくということでありまして、様々な手だてを講じながら、このジェンダーのギャップというもの、特に待遇、賃金のギャップというもの、これを解消してまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　賃金差別をなくすために賃金の差を公表すべきだというふうに思います。二〇〇六年から二〇二〇年までの間ですが、フランスは七十位から十五位になりました。パリテ法や取締役のクオータ制を採用し、ばんと十五位まで上がるんですね。
でも、日本は、七十九位から百二十一位、今百二十ですが、下がってしまいました。日本が何もやっているわけではないが、今大臣がおっしゃったように、まあ、頑張ってもらうみたいな感じでやっているとぐんぐんぐんぐん抜かれていっていて、今百二十位なんですね。やっぱり抜本的に賃金格差を公表するとかやるべきだと。
このジェンダーギャップ指数一位のアイスランドは、二〇二二年までに賃金差別をなくすということの下に、企業に差がないという証明書を出させて、それが出せないと一日五百ドル罰金を科しています。ジェンダーギャップ指数上位の国は、やはり、かなりやっぱりそういう法制度、法律作って頑張っているんですが、日本は男女の賃金格差すら公表しない、しなくていい国で、こんなことだと本当にどんどん順位が下がっていってしまうんじゃないかと思います。
企業における取締役の女性比率、日本は僅か五・二％です。二〇〇六年は一・二％でしたから伸びてるっちゃ伸びてるんですが、本当に遅い。これに関しては、例えば、ノルウェーは二〇〇三年に国営企業や複数州で活動する企業を対象に取締役は男女とも四割以上と義務付けています。オランダ、ドイツなどもクオータ制設ける。ノルウェーでは企業役員の今四割が女性です。
どういう取組を、日本、経産省、内閣府はされているんでしょうか。

○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
人口の半分を占めます女性の活躍推進、これは企業の成長のみならず日本経済の成長につながるものでございます。我が国企業における女性の活躍推進、その中でも、企業の経営における意思決定を担う取締役につきまして女性比率を上げていくこと、これは非常に重要な課題であると考えてございます。
経済産業省におきましては、企業における女性の取締役比率が高まっていくよう、具体的には、まず女性の取締役ですとか執行役員の数などを指標といたしまして、女性が活躍する上場企業を東証と連携しましてなでしこ銘柄ということで選定している取組を行っております。なでしこ銘柄に選定された企業群は、一般的な上場企業と比べてここ十年間の株価上昇率は五二・六％分大きく、また足下の売上高営業利益率も二・一七％分高くなっているということでございます。
このように取締役の女性比率を向上させるなど、女性活躍を推進することで企業価値が高まっていく企業として、投資家ですとか、あるいは株式市場からより評価につながっているということでございまして、これが見える化されることでこうした取組を行う企業の裾野が広がっていくということであると承知しております。経済産業省としては、こうしたことを企業経営者に対して強く情報発信をしていきたいと。
また、企業の横断的な勉強会といたしまして、ウイメンズ・イニシアチブ・フォー・リーダーシップ、ＷＩＬと略称していますが、将来のリーダー候補の女性向けに、経営に必要な知見の習得、人的ネットワーク構築の機会を提供しているところでございます。約一年間にわたり開催するものでございまして、二〇一五年以降、五期実施してきております。参加者からは幹部に登用される女性が誕生するなど、成果を上げてきているところでございます。六期になる本年も、参加者から更なる新たなリーダーが誕生するようなものにしていきたいと考えております。
経済産業省では、こうした取組をしっかりと進めていくとともに、企業における取締役の女性比率が更に高まっていくような方策を検討するなど、女性活躍を推進するための取組を強化してまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
女性役員の登用の促進のためには、企業における女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が重要でございます。
令和元年に改正しました女性活躍推進法に基づきまして、令和四年度から一般事業主行動計画策定等の義務対象企業が常用労働者百一人以上の企業へ拡大されると、この機会を捉えまして、女性登用の動きを加速してまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードの次期改訂に向けましては、上場企業は、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきということなどが検討されているというふうに承知をしてございます。
さらに、内閣府におきましては、女性役員に関する情報の見える化の一環といたしまして、女性役員情報サイトにおきまして、上場企業ごとの女性役員比率の業種別のランキングの公表、ランキング等の公表、それから、上場企業のうち女性役員比率が高い企業の一覧や女性活躍の推進のメリット等をまとめました企業向けのリーフレットの周知、広報等を行ってまいります。
これらへの取組によりまして、女性役員の登用につきましてより一層推進してまいりたいと考えてございます。

○福島みずほ君　選択議定書の批准をして、救済を行って、この順位を上げていくべきだと思います。もう諸外国では、百八十九か国中百十四か国が既に批准をしています。選択議定書の批准をすることで、より日本のこの百二十というのをもっと上げていくことが本当に必要だと思います。
これに関して、外務省は三つ課題があると言っています。
一、個人からの通報を受けて、委員会の方から国内の確定判決と異なる内容の見解が出された場合にどうするのか。法改正を求めるような見解が出た場合に、これが我が国の司法制度であったりとか立法制度の関係でどう対応するのか。この二つについて言えば、これはもう既にクリアしております。司法権の独立を害しない、司法権の独立とは関係ない、問題ない、最高裁も役所もこの答弁を繰り返しております。
仮に選択議定書の批准で勧告が出たとしても、それは別に日本の三審制度や裁判制度を侵したり侵害するものではない。それは勧告ですから、女性差別撤廃委員会やいろんなところで勧告出ておりますが、それと同じように国会や内閣が受け止めればいい話であると思います。それはクリアしている。
そして三つ目の、通報者に対する損害賠償であったりとか補償の要請が来た場合にそれを誰が賄うのかというのがありますが、それも諸外国もクリアされていると思いますが、いかがですか。

○政府参考人（田島浩志君）　お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、この選択議定書に規定されている個人通報制度では、個人からの通報を受けて、女子差別撤廃条約に基づき設置されている女子差別撤廃委員会から様々な見解などが出されるわけでありますが、委員おっしゃったとおり、例えば、国内の判決とは異なる内容の見解、それから通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、そして法改正を求める見解などが出された場合に、我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように対応するか、こういった検討をすべき論点があるというふうに認識しておりまして、このため、関係省庁と研究会を開催するなどして、諸外国における通報制度、個人通報制度の導入に当たっての準備や運用の実態などについて調査するなど、様々な検討を行っているのが現状であります。
引き続き、関係省庁と連携しつつ、早期締結について真剣に検討してまいりたいと存じます。

○福島みずほ君　申し訳ないが、回答になっていないですよ。
今日聞きたいのは、三つあるうちの二つはクリアしているでしょう。そして、もう一つの補償とか損害賠償では何が問題なんですか。

○委員長（小川克巳君）　時間参っております。簡潔にお答えください。

○政府参考人（田島浩志君）　お答えいたします。
様々検討すべき点があると思いますけれども、今おっしゃられた通報者に対する損害賠償や補償を行う必要がないと、例えば、確定判決で結論が出た事案に対して委員会がそれと異なる見解を示した場合にどう対応するかといったことも検討する必要があると思っておりまして、そういった事案について各国が何らかの措置を行ったのか、行った場合にはどういった措置だったのか、そういった情報を収集して様々な検討を行う必要があると思います。
引き続き、真剣に検討してまいりたいと思います。

○福島みずほ君　もうそんなの何十年とやっているじゃないですか。ですから、今日はちょっともう時間切れですが、この三つの点、全部クリアできるんですよ。勧告ですから、それを受け止めて、立法府がどうする、行政がどうするってやっていけばいいじゃないですか。
女性差別撤廃委員会からも、まさにこの事前質問事項を発表して、このスキーム、議定書の批准のためのタイムフレームに関連したものを出せと言われております。もうこれ、やるべきだと。ほかのところがほとんど選択議定書の批准やっていて、日本はやっていない。こういうことの、やりながら、もう百二十位をどうやって上げていくかと、これやらない限りなかなか上がっていかないんですよ。
百二十位でいいんですか。恥ずかしいじゃないですか。上げていきましょうよ、フランスのように。上げられるんですよ、法制度を使うことで。是非よろしくお願いいたします。
先ほどの打越さんと私の質問もあり、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会に実体がない件、理事会協議案件にしていただくよう、お願いいたします。

○委員長（小川克巳君）　後刻理事会で協議いたします。

○福島みずほ君　公務員の非正規雇用など残ってしまいましたが、時間ですので終わります。