2026.6.25 外交防衛委員会での質疑、討論 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

○福島みずほ君
社民党の福島みずほです。
航空宇宙自衛隊発足に伴う安全保障の強化を地上の自衛隊の運用にどのように結び付けようとしているのか、お聞かせください。

○政府参考人（萬浪学君）
お答え申し上げます。
宇宙につきましては、先ほどの御議論にもありましたように、国民生活の基盤となっていると同時に、自衛隊も活用していくということを考えているところでございます。これは各国とも、安全保障面で宇宙空間の利用が、通信であれ、あるいは指揮統制であれ、情報収集であれ、そういったときのいろんな活動の基盤になっているというところがあるというところでございます。
自衛隊につきましても、繰り返しになりますけれど、宇宙領域において防衛能力を強化することが、陸海空、オールドメインという言い方をしておりますけど、自衛隊の能力を十分に用いるという上で重要だというふうに考えてございます。
防衛省・自衛隊としては、専守防衛の考え方を堅持しつつ、宇宙領域における防衛能力を強化して、国民の皆様の平和な暮らしを支える基盤の守りを固めてまいりたいと考えてございます。

○福島みずほ君
宇宙空間における衛星の監視とかというのは御説明があるんですが、作戦の基盤となる衛星通信の確保とか、資料を見ますと、地上のいろんなこととリンクしているということがよく分かります。つまり、宇宙の話だではなくて、地上の自衛隊の運用にどのように結び付くのか、教えてください。

○政府参考人（萬浪学君）
地上の自衛隊の関係で申しますと、若干繰り返しになりますけれど、通信、すなわち地上の自衛隊と、地上の自衛隊をまたがって通信するときに宇宙の通信衛星を使うということですとか、あるいは宇宙空間に置いてある、いわゆる撮像の衛星ですけど、撮像の衛星を用いまして地上の状況の監視をするということをするという形で地上の自衛隊との関係があるということでございまして、それらが相まって、陸海空自衛隊が円滑に日本の守りに当たれるようにする能力だということでございます。

○福島みずほ君
反撃能力、さらには戦闘機の運用に結び付ける計画でしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）
反撃能力、戦闘機の運用を含めまして、自衛隊が日本防衛を行うに当たって、陸海空自衛隊が円滑に活動を行うための能力の一環だというふうに考えてございます。

○福島みずほ君
地上と本当に連携しているということです。
外務省に確認をいたします。
政府は、宇宙領域に関し、宇宙における攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得ると二〇二三年の日米２プラス２で確認をしていると理解しています。安保条約五条は、日本の施政下にある領域における規定だと理解しますが、宇宙領域における施政下というのは何をもって判断するのでしょうか。

○政府参考人（山本文土君）
お答えいたします。
近年の技術革新や安全保障分野における宇宙空間の重要性の増大を踏まえれば、例えば他国が我が国の人工衛星を攻撃した場合に、その影響や被害が地上の防衛装備、施設及びインフラや船舶、航空機に生じることも十分に想定される状況になっております。
そのような状況を踏まえれば、安全保障政策においては、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する宇宙アセットに対する攻撃を、我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることはもはや困難となっております。
こうした認識の下、今委員御指摘の二〇二三年一月、日米両国は、人工衛星に対する攻撃を含む宇宙空間で発生した攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得るとの認識で一致したものでございます。

○福島みずほ君
今は状況や事実のことを答弁していただいたんですが、施政下というのは何をもって判断するのかということに明快にお答えになっていないと思います。宇宙に領域の概念が存在するのでしょうか。

○政府参考人（山本文土君）
宇宙においては領有権というものはないというふうに考えておりますが、先ほど、施政権ということについて言えば、まさに先ほど申したとおり、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する、こういう宇宙のアセットに対する攻撃がまさに我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることはもはやできない、困難であるということでございます。

○福島みずほ君
結局、２プラス２で確認をしたこの第五条、これは安保条約の根幹ですけれども、その施政下というのがまさに宇宙の中でははっきりしない。ですから、領域の概念が想定されない宇宙空間の位置付けをめぐって、現実の運用においては難しい判断が求められると。施政下と条約上なっているのに、施政下というのが宇宙の中では明確にできないということが本当に問題だと思います。
何をもって判断するのか。つまり、宇宙に行った途端に条約は関係なくなるということではないと思います。いかがですか。

○政府参考人（山本文土君）
先ほども申したとおり、この宇宙アセットに対する攻撃自身が、まさに我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることが非常に困難だと。その理由は、やはり我が国の防衛能力や経済社会機能に直結していると、宇宙アセットがですね。そういう意味において、まさにそういう判断が切り離して考えることは難しいと。
なので、まさに二三年の２プラス２で五条の発動につながることがあり得るという認識で一致したということでございます。

○福島みずほ君
宇宙全体が施政下ですか。

○政府参考人（山本文土君）
領有できるかできないかといえば、領有はできないということでございます。
その上で、まさに、宇宙アセットに対する攻撃自身が、この我が国の防衛能力や経済社会機能に直結し得るということでございます。

○福島みずほ君
実は、条約やいろんなことの整理が付かないまま突き進んでいるというふうに思います。結局、今、何の明確な定義が聞かされていません。
日米安保条約五条を根拠に、米国の衛星が攻撃された場合、日本政府が集団的自衛権を行使することは排除されないんでしょうか。宇宙空間は国際法上の集団的自衛権の適用範囲に含まれるのか、いかがですか。

○政府参考人（山本文土君）
済みません、先ほどの施政下という話ですけれども、影響が、要するに、地上において武力攻撃が発生した事態と同様に、我が国にとって極めて深刻な影響を与えるという場合でございます。
それから、今御質問にあった集団的自衛権の話でございますけれども、政府としては、従来から、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許されるとの立場を取ってきております。
その上で、いかなる場合に武力の行使の三要件を満たすかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになるため、一概に論じることは困難であります。
また、宇宙条約第三条等から、宇宙空間の活動を国連憲章を含む国際法に従って行う義務があるということは広く受け入れられていることでございます。

○福島みずほ君
結局、宇宙全体が施政下になり得る、日本の生活に影響があればということであれば、ここの集団的自衛権の行使も極めて曖昧になっていくんじゃないでしょうか。
防衛省に伺います。
宇宙空間において、米国に限らず他国の衛星が武力攻撃を受けた場合、日本が存立危機事態を認定し、集団的自衛権の行使をすることはあるんでしょうか。あわせて、集団的自衛権のことで、自衛隊法九十五条の二を他国の衛星に適用することは可能なんでしょうか、不可能なんでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）
まず、集団的自衛権のところは、先ほどの外務省の答弁と重なりますけれど、他国の衛星に対する攻撃を含めて、いかなる事態が存立危機事態に該当するといったことについては、事態の個別的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断することにより、総合して判断することになると考えておりまして、お尋ねについて一概にお答えすることは困難だと考えてございます。
また、もう一つの自衛隊法九十五条の二、他国のアセットに対する武器等防護でございますが、これは集団的自衛権の行使とは関係がございませんが、米軍等の武器等の防護について規定されているものでございまして、同条によってアメリカ軍等の衛星を防護できるかについては、これも同じような答えぶりになりますけど、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは難しいというところでございます。

○福島みずほ君
個別具体的な問題に照らして一概に答えることは難しいということで、九十五条の二の新設で米軍などの防護ができるようになりました。平時でも重要影響事態でもできるようになると。
ですから、今日の答弁で、結局、宇宙空間に広げてしまって、そこで存立危機事態や自衛隊法九十五条の二の適用に関しては明快に言えないんですよね。個別的な事情に応じて総合的に判断するという答弁でしかないと。
今回の法案は、宇宙の軍事利用をより進めていくものであり、宇宙空間からも戦争に関与する準備が進んでいる状況があると。よって、反対です。
次に、陸上自衛隊第一五師団についてお伺いします。
陸上自衛隊一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方や沖縄における訓練場の計画についてですが、これらについて決まっていることはないと理解をしております。師団化により追加的に発生する訓練等の在り方が現在決定できていないにもかかわらず、二〇二六年度に一五師団への改編に踏み切った理由は何なんでしょうか。

○政府参考人（伊藤晋哉君）
お答え申し上げます。
陸上自衛隊第一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方につきましては、現在も幅広い視点から再検討を行っているところでございまして、あらゆる選択肢を検討した上で適切な結論を得る考えでございます。
その上で、厳しく複雑な安保環境に直面する中、我が国の防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えてございまして、この広大な海域に多数の島嶼が点在するという特性を持つ沖縄県の守りに万全を期すためには、第一五師団への改編が必要不可欠であると考えてございます。
こうしたことから、第一五師団への改編を今般行うこととしているものでございます。

○福島みずほ君
沖縄、慰霊の日が二十三日だったわけですが、米軍の基地負担、米軍、そして自衛隊も含めて、基地負担の強化を誰も望んでおりません。
ところで、一五師団にして、これについては訓練場が必要であると。防衛省は、二〇〇三年十二月に、うるま市にあるゴルフ場跡地を訓練場にするという整備計画を地元に発表。地元においては、自民党も含めた人々の強い反対があり、防衛省は、住民生活と調和しながら訓練所要等を十分に満たすことは不可能であると判断し、二〇二四年四月十一日、木原防衛大臣は、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめると発表しました。
同じく、木原防衛大臣はその記者会見で、訓練しないと部隊の能力を発揮することができないと言っています。つまり、師団化をする、人数が、先ほどもありましたが、二千三百の第一五旅団が三千九百の第一五師団に変わると。訓練をしないと駄目だというので、訓練場が必要であると。しかし、うるま市におけるゴルフ場の跡地は、地元の強い反対で頓挫をしました。これ、撤回に追い込まれたんですよね。地元の見解を重要視すると。
訓練場は決まっていない、でも師団化をする。師団化は来年の三月末までに行うわけじゃないですか。訓練場をやるのに、そのうるま市のゴルフ場の跡地では、その当時では、令和六年度に用地取得、令和七年度に調査、設計、令和八年度に工事としていたけれど、これは頓挫をしました。時間が掛かります。これ、できるんですか。訓練場なくして第一五師団をつくって、見切り発車ですか。

○政府参考人（伊藤晋哉君）
お答え申し上げます。
現状、沖縄の第一五旅団につきましては、沖縄県内の那覇訓練場、沖縄訓練場等で訓練を行ってございます。先ほど申し上げましたとおり、この師団化に伴います訓練等の在り方について、現在幅広い視点からしっかりと検討を行っているところでございます。
他方、我が国の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化、これ喫緊の課題でございまして、第一五師団への改編が必要であるというふうに考えておりまして、令和八年度にこの改編を行ってまいるというふうに考えてございます。

○福島みずほ君
新しい訓練場は沖縄本島に造らないということですか。沖縄本島以外に造るということですか。

○政府参考人（伊藤晋哉君）
繰り返しになって恐縮でございますけれども、御指摘の師団化に伴います訓練等の在り方につきましては、幅広い視点から再検討を行っているところでございまして、今、結論を出す時期について予断を持ってお答えすることは困難でございますが、いずれにしろ幅広い視点からしっかり検討を行ってまいります。

○福島みずほ君
幅広い視点は結構ですが、師団化をする、そして、木原大臣が言っているように、訓練しないと部隊の能力を発揮することができない、訓練場が必要だってやったわけですよね。でも、地元の反対で、うるま市のゴルフ場の跡地はもう撤回に追い込まれて、やりませんとなりました。
どうするんですか。訓練場を造らないということでよろしいんですか。

○政府参考人（伊藤晋哉君）
繰り返しになって恐縮でございますが、現状、沖縄県内におきまして、那覇訓練場、沖縄訓練場等で、現在、陸上自衛隊、訓練を行っております。
その上で、今般、師団化に伴いましたこの訓練の在り方につきましては、幅広い視点から再検討を行っているところでございまして、今何らか予断を持って申し上げる段階にはないと考えております。

○福島みずほ君
今、那覇などでやっているけれども、狭いというか、訓練場ないわけですね。師団に必要な訓練場が欲しいといって、それは断念をせざるを得なかった。師団化はするんだけれども、訓練どうするかとか訓練場どうするかは決まっていない、あるいは発表できないんですよ。それっておかしくないですか。だって見切り発車ですもん。決まっていないんだったら、国会に説明できないんだったら、師団化なんてやるべきじゃないですよ。師団化しました、三千九百人に増やしました、訓練場が必要です、だから皆さん、ここにやりますのでって強行でやることはできないでしょう。
今後、訓練場の整備について、師団化が行われたことをもって政府の要望を強制的に沖縄にのませるやり方はしない。これを約束してください。

○国務大臣（小泉進次郎君）
今、伊藤局長から申し上げたとおりでありますけれども、訓練等の在り方については現在も幅広い視点から再検討を行っているところですから、あらゆる選択肢を検討した上で適切な結論を得る考えです。
防衛省としては、自衛隊施設の安定的な運用と部隊活動の円滑な実施の観点から、住民生活との調和を図ることは重要だと考えています。こうした考えの下、周囲の生活環境を含めた地元の状況をしっかりときめ細かく把握、分析しつつ検討を進めて、適切な結論を得ることとしております。
その上で、地元の皆様に対する御説明、そして情報提供にしっかりと取り組むことによって、地元調整を丁寧に進めてまいります。

○福島みずほ君
大臣、私は強制的に沖縄にのませるやり方はしてほしくないということと、それから、今、住民の生活ということをおっしゃってくださいました。沖縄の住民の方の生活を最優先にすると明言していただきたい。いかがですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）
私は、おとといも沖縄で沖縄防衛局の職員などとも会っていました。丁寧に、そして沖縄の皆さんと意思疎通を決して怠ることなく現場で仕事をしております。私はその仕事ぶりを信頼をしております。

○福島みずほ君
信頼をしていますじゃなくて、大臣に明言してもらいたいんです。師団化することを決める、だけど訓練については何も決まっていない。前のゴルフ場の跡地はもう頓挫してしまった、何にも決まっていない、でも、師団化したんだからやらせてくれということが起きることを恐れているから、今日の質問をしているんです。
政府の要望を強制的に沖縄にのませるやり方はしないということを明言してほしい。それから、沖縄の住民の方の生活を最優先に考えることを明言していただきたい。いかがですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）
先ほど申し上げたとおり、住民生活の調和、これと自衛隊の安定的な運用と部隊活動の円滑な実施、こういったものは両方必要であると。幅広い観点からしっかりと検討しますが、もちろん住民の皆さんの御意見、そしてまた御説明、そして様々な形での情報提供、これに取り組まないなんてことは全くありませんので、そこについては御理解いただけると思います。

○委員長（里見隆治君）
時間ですので、おまとめください。

○福島みずほ君
はい。
沖縄の住民の方の生活を最優先に考えていただきたい。それから、強制的にのませることはしない。師団化だけ決めて、訓練場を決めていなくて、後からこれを短期間に押し付けるなんということが絶対にないように、くれぐれもお願い申し上げ、質問を終わります。

—–討論—–

○福島みずほ君
私は、社民党を代表し、防衛省設置法一部改正法案に反対の討論を行います。
　本法案は、宇宙の軍事利用をより進めていくものです。政府は、宇宙領域に関し、宇宙における攻撃が日米安保条約第五条の発動につながることがあり得ると、二〇二三年の日米２プラス２で確認をしています。これは、日米共同の軍事作戦を宇宙領域でも可能とするものです。
　また、陸上自衛隊第一五旅団を初めて師団に格上げをすることについてですが、一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備するとしています。沖縄、南西諸島における自衛隊の増強をしようとするものです。これに伴い、沖縄本島において、追加的に発生する訓練や物資の集積等の所要を満たすことが必要になります。
　防衛省は、二〇二三年十二月に、うるま市にあるゴルフ場跡地を訓練場にするという整備計画を地元に発表しました。地元において、自民党も含めた人々の強い反対があり、防衛省は住民生活と調和しながら訓練所要等を十分に満たすことは不可能であると判断し、二〇二四年四月十一日、木原防衛大臣は、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめると発表しました。同時に、木原防衛大臣はその記者会見で、訓練をしないと部隊の能力を発揮することができないと述べています。
　師団化するためには新しい訓練場が必要であるにもかかわらず、それはまだ決定されていません。発表もありません。師団化により追加的に発生する訓練等の在り方が決定できていないにもかかわらず、第一五師団への改編に踏み切ることは理解できません。
　決定していない以上、今回の法案では師団化を見送るべきではないでしょうか。師団化により、沖縄において訓練場が新たに増設されることは望まれていないと考えます。
　よって、法案に反対をいたします。

※本議事録は未定稿です。