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2018年11月21日、消費者特別委員会でゲノムなどについて質問しました

197-参-消費者問題に関する特別委員会-003号 2018年11月21日(未定稿)

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
食べ物の安全について、まずお聞きをいたします。
まず、除草剤グリホサートについてです。世界的に除草剤グリホサートについて発がん性などの有害性が指摘され規制等が進む中で、日本だけ残留基準の緩和を行っている。これ、規制を強化すべきではないかという観点から質問をいたします。
二〇一五年三月、WHOの専門家機関の国際がん研究機関はグリホサートを発がん物質2Aにランクをしました。今年八月、グリホサートを使用したためがんになったとして、モンサント社を訴えた被害者がアメリカで勝訴をしました。北米のスーパーやホームセンターなどの棚からグリホサートを外す動きも出てきております。
現在、モンサント社の特許が切れたため、様々なグリホサート製品が販売されています。日本ではスーパーやホームセンターなどで山積みされ売られています。それで、日本では規制どころか、二〇一七年三月二十二日、厚労省の農薬・動物用医薬品部会でグリホサートの残留基準が緩和をされました。小麦は五から三〇ppmなど、大きく緩和をされています。
世界の動きに立ち遅れている、あるいは問題があると考えますが、いかがですか。

○政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
議員から御指摘のありました農薬グリホサートにつきましては、お話ありましたが、二〇一五年七月に国際がん研究機関において、疫学調査等の限られたデータにおいてがんの一種である非ホジキンリンパ腫との関連性が認められ、人に対して恐らく発がん性があると評価されたことは承知しております。
この評価につきましては、我が国の食品安全委員会では、食品を介してグリホサートを摂取することによる人に対するリスクを評価したものではないというふうにしております。その上で、他の農薬と同様に国際的に合意された方法で実施された試験成績を用いて検討したところ、食品を介した摂取においてはグリホサートには発がん性はないと結論付けられているところでございます。
これに加えて、米国、EU等の諸外国の食品残留基準に関する国際的なリスク評価機関においても食品安全委員会と同様の結論が出されているところでございます。
厚生労働省としては、二〇一七年の十二月にグリホサートの残留基準値について、小麦とかキャベツ等の対象農作物への使用方法の追加に伴いまして農林水産省から基準値変更の依頼があったことから、実際の使用方法による残留濃度等に基づいて改正を行ったところでございますが、その際には食品安全委員会のリスク評価等の科学的な根拠に基づき国民の健康に悪影響が出ない範囲で行っていることから、安全性に問題が生じることはないと考えております。
いずれにしても、食品中の残留農薬基準については科学的な根拠に基づいて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君 よく分からないですね。
つまり、発がん物質2Aにランクをされている、そして残留農薬の基準値を大幅に緩和をした、小麦など。食べ物を介しては発がんないんだと言われるけれど、残留基準を緩和することは間違ってないですか。

○政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
海外で、議員が御指摘のありました規制の強化とか、一部の国では、その散布者とか使用者等の吸入リスク等に着目して、いろいろその販売とか使用の禁止とか制限とかがあるというふうに認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、食品安全委員会の方のリスク評価では実際にADIが設定されているということで、それを踏まえて残留基準値を見直しているというところでございますし、委員も御存じだと思いますけど、コーデックスによる国際基準というのも設定されておりまして、小麦については三〇ppmになっておりますので、厚労省としては、いずれにしても、食品を通じた残留農薬の摂取については科学的な根拠に基づいて国民の健康に影響が出ないように適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君 農業に従事する人がその農薬を浴びてがんになるというので、モンサント社は負け、勝訴しているわけですよね。浴びるのも問題だけれども、でも、残留に、それが、農薬が残っていて、その基準値を一挙に六倍緩和してしまうというのは問題だと思います。
是非、厚生労働省は、国民の命と健康を守る観点から、食べ物の安全を守る観点から強化していただきたいというふうに強く申し上げます。
聞いていらっしゃる方もどうでしょうか。実際、発がん物質と言われていて、残留基準を六倍も緩和して、小麦どんどん、それでいいんだというのは私は間違っているというふうに思っております。グリホサートのこの規制については、もっと規制すべきだということを強く要望します。
次に、ゲノム編集技術応用食品についてお聞きをいたします。
現在、厚労省の調査会でゲノム編集技術応用食品の安全性について審議が行われています。ゲノム編集の食品、今現在どのような状況でしょうか。

○政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
昨今、任意の場所の遺伝子を切断することで変異を起こさせるゲノム編集技術を利用した食品の開発が進められようとしているというふうに承知しております。
このゲノム編集技術を利用した食品には、委員も御存じだと思いますが、遺伝子を切断するのみで外部から遺伝子を組み込まないものとか、あるいは切断の際に一定の遺伝子を組み込むもの等がございます。
こうした類型を念頭に置きまして、委員からも今お話がありましたが、厚生労働省の方の薬事・食品衛生審議会の調査会において、安全性とかあるいは安全性審査の食品衛生法上の取扱いについてどうするかということをまさに現在検討しているところでございます。

○福島みずほ君 ゲノム編集技術応用食品というのは、私たちがまだ体験していない、遺伝子、ゲノムを変えてしまうわけですから、これについても、これがイノベーション戦略により認められているので、初めに結論ありきで認める方向でどんどん進むのでないかということを懸念しています。是非食べ物の安全という観点から、また消費者庁もこれに対してしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、プラスチック、マイクロプラスチックについてお聞きをいたします。
マイクロプラスチックが人体から発見されたという研究発表がありました。人体の影響に関する調査の取組について教えてください。

○政府参考人(松澤裕君) お答え申し上げます。
マイクロプラスチックにつきましては、環境省におきまして、海洋中のマイクロプラスチック及びこれに吸着いたします化学物質が与える生物への影響について現在研究を進めております。一方で、先生御指摘のマイクロプラスチックが人体に影響を与えるとする研究につきましては、報告事例が現在ございませんでして、現状では科学的知見が不足しているという状況にございます。
このため、現在、中央環境審議会で御議論いただいております海洋プラスチックごみによる汚染防止、こういったことを進めていこうということで、プラスチック資源循環戦略案、これを御議論いただいておりますが、その中で、マイクロプラスチックの人の健康や環境への影響などに関する調査研究を進める旨が盛り込まれております。
環境省といたしましては、こうした指摘を踏まえまして、引き続きマイクロプラスチックに関する科学的知見の集積に取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 マイクロプラスチックだけでなく、プラスチック本体も大問題です。もちろんストローやそれからレジ袋は大問題ですが、それは氷山の一角であって、私自身もプラスチックのごみが、ああ、こんなにたまったとよく部屋の中で思ったりすることがあり、エコバッグ持ってスーパーに行くというのはやっているんですが、でも、それでもプラスチックはとてもたくさん出てしまいます。
それで、このごみの削減問題、プラスチックをどう減らすかについての環境省、そして消費者庁としての見解、取組を教えてください。

○政府参考人(松澤裕君) お答え申し上げます。
先生御指摘のように、マイクロプラスチック、その以前にプラスチック製の容器包装、製品がございます。こういったプラスチックが劣化して、細かくなって二次マイクロプラスチックになると、このように言われております。したがいまして、マイクロプラスチックの問題に対応するには、プラスチック製の容器包装も含めて考えていく必要があるということでございます。
現在、中央環境審議会で御議論いただいているプラスチック資源循環戦略案、この中で、マイクロビーズ、マイクロプラスチックスの削減徹底に加えまして、ワンウエーの容器包装、こういったもののリデュース、削減についても盛り込まれております。
さらに、企業を含めまして国民各界各層のこれらの対策の取組を促すために、環境省におきまして、プラスチックとの賢い付き合い方を進める、こういったプラスチック・スマートキャンペーンというものを先月立ち上げました。消費者庁を始め関係省庁とも連携して取組を展開していきたいと考えているところでございます。

○政府参考人(高島竜祐君) 消費者庁としてのプラスチックごみ削減に向けての取組ということでございます。
まず、SDGsのゴール十二というのがございまして、そこに使う責任というのが掲げられてございます。持続可能な社会の形成に向けては、消費者の行動もそれに向けて行動するということが重要であるというふうに思っております。
そのため、消費者自身の消費行動が人や環境、社会にどのような影響を与えるかということを自覚して行動できる消費者を育てていくという、そういう消費者教育、これが私ども消費者庁にとりまして重要な課題であるというふうに考えてございます。
例えば、自らが使用している製品が廃棄の過程で環境を損なう可能性、そしてそれを防ぐ必要性、こうしたものを消費者自身が自覚をして日々選択して消費すると。その中で、この観点を考慮するということなどの重要性につきまして、いわゆるエシカル消費の普及啓発などを通じて消費者に積極的に発信をしてまいりたいと考えております。
また、連携ということがお尋ねでございましたけれども、環境省を中心に進めていらっしゃいますプラスチック資源循環戦略の策定、それから、今お話がありましたプラスチック・スマートなど、こういったものにつきまして、行政、企業、民間団体などあらゆる主体と連携して積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 鯨やそれからウミガメの内臓からたくさんプラスチックが出てくるとかいうのを聞いたり、プラスチックが流れ着いてくる、それを拾って自治体で、島とかやっているとかですね、本当にプラスチックの問題はもうあらゆるところにあって取り組まなくてはならない。エシカル消費とおっしゃって、倫理的消費の問題に関して消費者庁が熱心に取り組んでいらっしゃることは心から敬意を表します。ただ、この問題は消費者庁、環境省が今旗振り役でやってくださっていますが、国会の中でもいずれ法律を作るのか何をするのか、しっかり、これはSDGsの実現のためにもしっかり取り組んでいきたいと思います。
また、消費者庁も、是非、環境省もこれに向かっての総合プランを是非近い将来発表していただけるように待っておりますので、よろしくお願いします。
次に、水の問題についてお聞きをいたします。水道の蛇口をひねると、安心、安全で、おいしくて、飲める水が日本にはあると。これはもう本当にすばらしいことで、これをやっぱり維持しなければならないというふうに思っております。水道法の改正法案が、あした、参議院の厚生労働委員会で趣旨説明を受けますが、水の問題を消費者問題として今日はここで質問をしていきたいと思っております。
お手元に資料をお配りしております。新潟県議会と福井県議会の意見書です。これは与党も、自民党、公明党も賛成した上での、水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書が県議会で出ています。自治体はこれ本当に水を守らなければならないというのは、もう与野党関係なくこれが出ているわけですね。
新潟県議会のをちょっと読み上げます。
麻生副総理は二〇一三年四月、米シンクタンクの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進してきた。ところが、水道事業が民営化された海外においては、フィリピン・マニラ市は水道料金が四~五倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。
御存じ、フランス・パリでは二〇一〇年に再公営化、ドイツ・ベルリンも二〇一四年再公営化をしました。ベルリン市は水道再公営化する際に、企業側から経営権を買い戻すには十三億ユーロ、千六百六十四億円ほどですが、コストが掛かっています。
地方自治体が所有権を持つが、コンセッションという名の下に民営化する。ちっともこれ安くならない。大変な事態になった。世界は、イギリスも含めて、PFIはもう金輪際やらないとイギリスの政府も発表しています、全てについてPFIは高く付くというのがイギリスの総括です。
それで、世界は再公営化。日本だけなぜ十周遅れのトップランナー、コンセッション、民営化なんでしょうか。厚労省と、それから消費者担当大臣には、水の消費者、消費者という立場から水の安全、それから料金、これを確保される必要がある、極めて重要だと思います。それについての御意見をお聞かせください。

○政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
PFIの一類型でございますコンセッション方式につきまして、今般の水道法改正法案におきましては、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持するなど、公の関与を強化した仕組みとするものでございまして、議員が御指摘のようないわゆる民営化ではないというふうに我々は考えております。
水質管理につきましては、水道法において水質基準の遵守が義務付けられておりますが、これはコンセッション方式を導入する場合であっても変わらないところでございます。
その上で、水質管理等を含めたサービス水準につきましては、PFI法に基づいて地方自治体がコンセッション事業者の業務、経理の状況をモニタリングすることによりまして、早期に問題を指摘し改善を求めるとともに、加えて、今般の水道法改正案によって、厚生労働大臣が地方自治体のモニタリング体制を確認した上で許可する仕組みとして、更に厚生労働省が直接コンセッション事業者に報告徴収、立入検査を行うというような内容となってございます。したがって、コンセッション方式を導入した場合においても、水質管理を含め水道の安全性は確保されるものというふうに考えております。
なお、コンセッション方式はあくまでも官民連携の選択肢の一つでございますので、住民サービスの向上とか業務の効率化等のメリットが大きいと判断した自治体のみが導入するものであって、全ての地方自治体に導入を求めているものでもございません。
以上でございます。

○国務大臣(宮腰光寛君) 水道の水質の安全、これはもう何よりも大事な話だと私は思っております。
例えば、水質の問題については相当苦労している市町村もあります。中山間地域、谷水を集めてきて水源に使っている。簡易水道ではあるものの、やはり一定の水質は確保しなければいけない。さらには、離島においては浸透膜で海水を淡水化をして水道に使っているところもある。これも安全な状態を確保しなければいけない。ダムや地下水の水質管理も、これはもう当然、大事になってまいります。
いろんな意味で、今の日本の水道はどこにあっても安全な品質が確保できているのではないかというふうに思っております。これは何よりも最優先で確保していく必要がある分野ではないか、安全性の確保は何よりも優先するというふうに思います。
その上で、料金の問題ということでございますが、実は消費者庁では、政府の規制する公共料金等につきまして、これらの措置を講ずるに当たっては事前に所管官庁との協議を行うということになっておりますが、実は水道料金につきましては原則として水道事業を経営することとされている市町村が定めるものとなっておりまして、消費者庁が事前に協議を受ける公共料金等には含まれておりません。
何よりも、どういう形態であれ、この水質、安全な水道ということを確保していくのが一番大事ではないかというふうに思っております。

○福島みずほ君 民間委託したところは、株主配当もしなければならないし、それから投資の対象になりますし、役員報酬も払わなくちゃいけない。結局、すさまじい割高になって、イギリスも、イギリスの官民パートナーシップ、PPP、大手請負企業カリリオン社は二〇一八年一月に倒産。イギリスの会計検査院はPFIの対費用効果と正当性の調査を行い、多くのPFIプロジェクトは通常の公共入札プロジェクトより四〇%割高であるとし、そして、十月二十九日、イギリス政府は今後新規のPFI事業は行わないと宣言をしました。
日本で民営化をする。そして、日本は災害も残念ながら多いところで、災害のときにみんなが応援に行く。水道の基盤整備は極めて重要です。国の税金も入れてください。整備はしなくちゃいけない。しかし、この民営化、禍根を残す、再公営化するときにすさまじい状況が起きているだろうというふうに思います。
これは、是非消費者の権利という観点から消費者庁自身も発言をしていただくようよろしくと申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございます。

○委員長(宮沢洋一君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後三時二十二分散会

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