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2019年5月22日、柔軟仕上げ剤などの香害、グリホサート、給食などについて消費者特別委員会で質問

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198-参-消費者問題に関する特別委員会-003号 2019年05月22日(未定稿)

○福島みずほ君 立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。
まず初めに、香害、香りの害についてお聞きをいたします。
私の周りにも、この香りの害、化学物質の問題で本当に困っている人、深刻な被害を訴えている人がたくさんおります。柔軟仕上げ剤、合成洗剤、芳香剤、消臭・除菌スプレーなどの香料で化学物質過敏症など健康被害が生じております。このことについて日本消費者連盟が一一〇番をやり、たくさんの被害が寄せられているという問題があります。二〇〇九年十月一日から、厚生労働省は病名リストに化学物質過敏症を登録し、カルテや明細書、レセプトに記載できるようになっております。
この被害、今の実態、対策について、厚労省、消費者庁、経産省、どう取り組んでいらっしゃるか、お聞かせください。

○政府参考人(森和彦君) お答えいたします。
委員お尋ねの香害、香りの害でございますが、これにつきましては、家庭で使用する柔軟仕上げ剤や消臭剤等に含まれる香料によりまして、頭痛、吐き気などの種々の症状が生じているという主張があるということは知っております。
一方で、このいわゆる香害につきましては、現時点ではその原因や病態、発症機序等が不明でございまして、疾患概念としてまだ確立をしておらず、傷病名としても認められていないという状況だと認識をしております。
具体的には、そもそも原因として香りが関与しているのか、どのような症状が現れるものなのか、どのような体の中の変化がこの症状を引き起こすのかなどが明らかではなくて、科学的な知見に基づく実態解明がまだ進んでいないというのが現状だというふうに理解してございます。

○政府参考人(高島竜祐君) 続きまして、消費者庁からお答えを申し上げます。
消費者庁には、全国の消費生活センターを通じまして、柔軟仕上げ剤又は洗剤の香りに関連して健康被害を訴えた相談が毎年一定程度寄せられている状況にございます。
相談事例といたしましては、例えば、隣家の洗濯物の柔軟剤の香りで頭が痛くなったという案件でございますとか、町中や職場で他人が使用している柔軟剤や洗剤の香りで体調が悪くなったという案件が寄せられているところでございます。
消費者庁といたしましては、引き続き、PIO―NETを通じまして、全国の消費生活センターから寄せられる相談情報や情報提供を注視し、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人(上田洋二君) お答え申し上げます。
香料によって健康被害を受けたといった相談が消費生活センターに寄せられていることは承知をしておりますが、現段階において、健康被害の原因として柔軟仕上げ剤等の香料成分が関与しているかなど、科学的知見に基づく実態解明が進んでいないものと認識をしております。
他方で、香りに不快感を感じた消費者からの声があることを踏まえ、業界団体である日本石鹸洗剤工業会としては、製品を使用する方に周囲への配慮を促す取組を行ってきていると承知をしております。
具体的には、昨年七月に、日本石鹸洗剤工業会では、衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準、これを改定をし、柔軟仕上げ剤の使用に際して、周囲への配慮や適正使用量を守るよう啓発活動を行うことを明記をしたり、また、全国の小中学校や消費生活センター等に配付している季刊誌において、これまでもマナーと周囲への気配りの重要性を訴える記事を掲載するなどしており、今後ともこの取組を続けていく予定であるという具合に聞いております。
経済産業省としては、引き続き、関係省庁間の情報収集、共有に努めてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 花粉症も、三十年前、四十年前は一部の人の病気だったかもしれませんが、残念ながら、かなり多くの人が花粉症に罹患するようになりました。一旦なると治らないんですね。同じように、この化学物質過敏症も、自分はならないと思っていても、あるとき、やっぱりもうある種容量がいっぱいになってこの化学物質過敏症になると、この医師会の「健康ぷらざ」のもありますが、なかなかこれ、治療法としては、誘因となる物質を回避し、良好な環境で生活を続けるしかありませんというふうになっているんですね。
私は、これほっとくと、いずれ花粉症のように、同じようにアレルギーの問題ですから、国民病になってしまうんじゃないか。今、甚大な被害が生じています。外に出ることができないという人が出ているし、子供たちへの影響も心配です。これは放置しているとますますひどくなる。化学物質過敏症の人が生きられる社会をつくることは、ほかの人にとってもいいんですよ。さっき適量でと言ったけれども、微量でも大変な場合がある。
ちょっと似ているのは、たばこにも似ていますよね。たばこの煙が駄目だ、たばこの害が駄目だとなると、もうそこにやっぱり行くことができない。それになると具合が悪くなるという問題で、もっとこのことについて対策をちゃんと講じてほしいと思います。
厚生労働省にお聞きします。
先ほども申しましたが、二〇〇九年から、厚生労働省は病名リストに化学物質過敏症を登録し、カルテや明細書に記載できるようになっております。因果関係が分からないと言うけど、病名そのものが化学物質過敏症なわけです。その一つに香料があるということは言われていて、このことになぜ踏み込まないのか。先ほども厚労省、消費者庁からもありましたが、情報収集や現状把握に努めるということですが、では、どのような形でいつまでに、どのようなタイムスケジュールでそのことをおやりになるのか、厚労省、教えてください。

○政府参考人(森和彦君) お答えをいたしますが、現時点おいて病態の解明が進んでいないということでございますので、まず、その研究を行うということが考えられますが、実際にこの問題に関してどのような関心を持っておられる研究者の方がいらっしゃるか、これはアカデミアの方々にも御相談をして検討をするというところが今の段階だと思いますので、いつまでにというようなことについて現時点でお答えできる段階ではないというふうに考えてございます。

○福島みずほ君 だって、二〇〇九年から、厚生労働省、病名リストに化学物質過敏症と入れて、カルテ、明細書に記載できるようになっているわけじゃないですか。お医者さんいますよ、研究者もいますよ。日本医師会だって、香料による新しい健康被害もというので、日本医師会のナンバー五百八でニュースにも出していますよ。
ですから、今日の答弁で少し前向きに言っていただいて、誰が研究しているか、何が原因か、どうしたらいいか、厚労省、やっていただけますね、どうですか。

○政府参考人(森和彦君) 委員の御指摘受け止めさせていただいて、検討をさせていただきたいというふうに考えます。

○福島みずほ君 是非よろしくお願いします。
今厚労省がやってくださるかどうかで、未来にこの問題がどうなるのか、今苦しんでいる人がどうなるのか決まるので、今検討するとおっしゃってくださったので、よろしくお願いいたします。
次に、消費者庁にお聞きをいたします。
香害問題に関する専門の相談窓口あるいはホットラインなどを国民生活センターに設置すべきではないですか。現にこのことについて啓発をされたりしていらっしゃいますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(高島竜祐君) お答えを申し上げます。
消費者庁では、消費者ホットライン一八八によりまして、全国の消費生活センターを通じて消費者相談を幅広く受け付けておりまして、その中で、柔軟仕上げ剤などに関連して健康被害を訴えるようなそういった相談につきましても、毎年一定程度の御相談が寄せられている状況にございます。
現段階で特に専用窓口を設置するという予定はございませんけれども、引き続き、消費者ホットライン一八八を通じた相談の充実に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 これは今が大事で、今後どうなるか、本当にそれで決まると思います。是非、専門の相談窓口を設置してくださるようお願いいたします。
柔軟仕上げ剤は、消費者庁の家庭用品品質表示法の指定品目になっておらず、メーカーの自主表示となっています。埼玉県の所沢市、さいたま市、吉川市から指定品目にしてもらいたいという意見書や、埼玉県知事から品質表示の検討に関する上申書が消費者庁に提出されるなど、声が上がっています。指定品目とすることについて検討すべきではないでしょうか。

○政府参考人(小林渉君) お答えいたします。
柔軟仕上げ剤を製造、販売している事業者におきましては、使用する製品に関する詳しい情報を求める一般消費者の要望やグローバルな情報開示の動向を考慮し、香料を含む対象製品の適切な成分情報を開示することの検討を進めていると聞いております。
現段階において、柔軟仕上げ剤等の香料成分と健康被害については科学的知見に基づく実態解明が進んでいないものと認識しております。仮に使用成分が健康被害に関連するとすれば、その解決には最終的には成分使用そのものの取扱いに帰着するものであると理解しておりますが、香料が含まれた製品を使用する際のマナーも本問題の解決の一助となるものであり、その普及啓発に努めていくことが重要であると考えているところでございます。
消費者庁といたしましては、ただいま申し上げたような本問題を取り巻く様々な動向を十分に踏まえつつ、柔軟仕上げ剤を家庭用品品質表示法の指定品目に追加し、香料を含めた成分表示を義務付けることにつきましては、その必要性の是非を検討してまいりたいと存じます。(発言する者あり)その必要性の是非、いろいろな事情を踏まえまして、家庭用品品質表示法の指定品目に追加することにつきまして、その必要性の是非を検討してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 検討してまいりたいという語尾をしっかり聞きましたので、これは御存じのとおり、消費者庁、グローバル企業は、まさにP&Gとかですね、いろんな企業がこれを開示するというか、やるというふうに言っております。私は香害そのものをなくすべきで、表示だけでは駄目だと思っておりますが、今検討するということで、是非その件について、日本の大メーカーも検討するやにも聞いておりますので、是非これ促進してくださるようにお願いをいたします。
体に悪影響を与える化学物質過敏症の原因の一つと言われるイソシアネートが柔軟仕上げ剤のマイクロカプセルに使用されていると言われております。これは使用禁止とすべきではないですか。

○政府参考人(森和彦君) お答えいたします。
委員お尋ねのイソシアネートというものは、これはウレタン樹脂の製造原料や接着剤の成分等に使われております。また、イソシアネート基と呼ばれる特定の構造を持つ化学物質の総称としてイソシアネートというふうに呼んでおりますので、個別の物質について一概には言えないんですが、呼吸器や目の粘膜、皮膚等に影響を与える可能性が指摘されているものもございます。
そして、こういった柔軟仕上げ剤の製造販売をしている業界団体に確認しましたところ、この団体が把握している限りにおきましては、柔軟仕上げ剤のマイクロカプセルにイソシアネート、あるいはイソシアネートを用いて製造されましたウレタン樹脂を使っているという製品はなく、過去に使用していた例もないというふうに聞いてございます。
しかしながら、今後もこのイソシアネートの人に対する影響、健康に及ぼす影響や製品への使用状況についての情報収集には努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○福島みずほ君 イソシアネートに関する被害について言ってくださってありがとうございます。ただ、日本消費者連盟に確認したところ、イソシアネートは限定的な使用とのことで、マイクロカプセル、壁材がポリウレタンの場合、イソシアネートが環境中に放出される可能性があると。
先ほど、業界に聞いたということですが、大手だけ聞いたんじゃなくて全部に聞いたんですね。これは日本で一切使われていないということなんでしょうか。

○政府参考人(森和彦君) お答えいたします。
確認をいたしました日本石鹸洗剤工業会でございますが、国内のシェアとしては九五%以上を占めておりまして、ただ、一〇〇%ではございません。そういう状況でございます。

○福島みずほ君 大手は使っていないというふうにあるんですが、ただ、使っているところも限定的にあると。
これは某メーカーの柔軟剤で、キャップ一杯に一億個の消臭成分、マイクロカプセルがあると。繊維の中に入って、それが時間がたってもそれぞれ割れていって、ずうっと香りが続くと。それがまさにイソシアネートで、先ほどおっしゃったように、鼻やいろんなところに、喉とかですね、害を与えると。キャップ一杯で一億個のマイクロカプセルがある。
これは、先ほど九五%ということなんですが、是非、イソシアネートが柔軟仕上げ剤のマイクロカプセルに使用されないよう徹底していただきたい、いかがですか。

○政府参考人(森和彦君) ただいま伺いましたその実際に使用されている製品、それがどのようなものであるかというようなことに関して、私どもの方でも確認をさせていただいた上で検討させていただきたいというふうに考えます。

○福島みずほ君 是非、このイソシアネートが出ないように、是非、徹底をよろしくお願いいたします。
マイクロカプセル自体も自然分解せずに残留し、環境汚染が拡大する原因となっています。市民団体らが緊急提言を発しており、マイクロカプセルの家庭用品への使用を禁止し、今後の削減計画をプラスチック資源循環戦略に盛り込むべき、海洋漂着物処理推進法及びプラスチック資源循環戦略におけるマイクロプラスチック対象にマイクロカプセルが含まれることを明記すべきだという提言があります。
この緊急提言についての受け止めを、消費者庁、環境省、前向きにお願いいたします。

○政府参考人(高島竜祐君) まず、消費者庁からお答えを申し上げます。
御指摘の海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の策定でありますとかプラスチック資源循環戦略の策定、こういった作業には消費者庁も参画をしてございます。マイクロカプセルの人体や環境への影響でございますとか今後必要な対応につきまして、政府の一員として、消費者庁といたしましても関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人(上田康治君) 環境省からお答えいたします。
中央環境審議会答申としていただいたプラスチック資源循環戦略や海岸漂着物処理推進法に基づき改定作業を進めている基本方針においては、マイクロプラスチックについて、微細なプラスチック類のことで、一般に五ミリ以下のものを言うとの定義を用いており、御指摘のマイクロカプセルについても含まれ得るものと考えております。
マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックについては、その環境影響など未解明の部分も多いことから、環境省としても最新の科学的知見や国際的な動向等に関する情報収集に努めてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 是非、よろしくお願いします。
安曇野の教育委員会始め、様々な教育委員会や自治体がこの問題について、例えば学校現場で気を付けてほしい、配慮してほしいなどの通達やポスターや様々なことをやっています。それはもちろん一つあるんですが、そもそも、化学物質過敏症を生まない社会をやっぱりつくるべきだと思います。私たちだって、軽くなっているかもしれないし、いつなるか分からないし、誰だってなるわけだし、化学物質過敏症の人が生きられる社会はみんなにとっていい社会であるし、化学物質過敏症が増えないように、早速、この公害が起きないように、消泡剤や柔軟剤やいろんな点、私はこれはもう本当に見直すべきだと。たばこの煙と、違うけれども似たような問題がある。自分は使わないけれども、人混みの中にも行けなくなるという事態が発生してくるので、是非、今日、前向き答弁もいただきましたが、しっかり取り組んでくださるよう、よろしくお願いいたします。
次に、グリホサート、農薬、除草剤の問題と残留農薬についてお聞きをいたします。
世界保健機構、WHOの外部組織である国際がん研究機関が、恐らく発がん性があると指摘をしているのがグリホサートです。それをどう受け止めているでしょうか、農水省。

○政府参考人(小川良介君) お答え申し上げます。
グリホサートにつきましては、二〇一五年に国際的ながんの研究機関が、恐らく発がん性のある物質として分類したことは承知しております。
グリホサートを含む農薬につきましては、二〇一六年に食品安全委員会による安全性評価が行われ、農薬としての使用方法を遵守して使用する限りにおいては発がん性は認められなかったと評価をされております。また、米国やEUといった評価機関でも同様の評価がなされているところでございます。
このため、直ちにグリホサートの評価や登録の見直しを行う必要はないものの、農林水産省としては、引き続き農薬の安全性に関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 グリホサートについては聞いておりますが、今冒頭、農水省は、WHOの外部機関である国際がん研究機関が、恐らく発がん性があると指摘をしているとおっしゃいました。ところが、日本は、二〇一七年十二月、残留農薬基準で、小麦については基準完成前の六倍、ソバについては百五十倍に緩和をしています。
国際機関が発がん性の疑いがあると言っていて、なぜ大幅緩和なんですか。

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。
農薬グリホサートの残留基準値につきましては、小麦、キャベツ等の対象農作物に使用可能な製剤を追加することに伴いまして、農林水産省等からの基準値変更の要請があったことから、実際の使用方法による残留濃度に基づきまして、二〇一七年十二月に改正を行ったところでございます。
その際には、二〇〇五年十一月以降、グリホサートの残留基準値は改正されていなかったという状況がございましたので、その間に設定されました国際的な基準も参照しながら、食品安全委員会のリスク評価の結果も踏まえ、人の健康を損なうおそれのないように設定したものでございます。したがいまして、安全性に問題が生じることはないと考えているものでございます。

○福島みずほ君 グリホサートを禁止したりしているところも本当に増えている中で、なぜ日本は、二〇一七年十二月、大幅規制緩和なのか。きっかけは国内外の農薬メーカーの要望だとされていますが、いかがですか。

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、グリホサートにつきましては、小麦、キャベツ等の対象農作物に使用可能な製剤を追加することに伴い、農林水産省からの基準値変更の依頼があったことから、残留基準値の改正を行ったものでございます。
使用可能な製剤を追加することにつきましては、農薬メーカーによる農薬登録申請がなされたものでございます。また、そのほかに、国外で設定されている残留基準の設定要請が農薬メーカーから厚生労働省になされているものでございます。

○福島みずほ君 これは農業従事者の人ですが、御存じ、グリホサートで、使っていて裁判で勝っている例が出ておりますし、三十数か国で使用禁止になっています。中国でも規制されている、世界で規制されている。なぜ日本だけ大幅緩和なのか、これは本当におかしいというふうに思っています。
例えば、農薬ピメトロジンの残留基準は、日本が二ppmなのに対して、台湾はかつて〇・〇一ppm、現在は一ppmになっておりますが、日本のイチゴ農家の中には国内販売用と海外輸出用で畑を変える対応も行われています。ミカンとかもそうですが日本の中で消費するのは高い残留農薬、そして海外に輸出するときは、EUもいろんなところも台湾もどこも拒否するから、これは残留農薬をその基準に合わせて余り残らないようにしている。日本人が多くの農薬を摂取することになるんじゃないですか。

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、農薬の中には、一部の食品におきまして他国の残留基準値と比べまして我が国の基準値が高いものがあるのは事実でございます。しかしながら、現在の基準値につきましては、食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえまして定められた使用方法で農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果、及び国際機関でありますコーデックス委員会が定める食品に関する国際基準等に基づきまして、人の健康を損なうおそれがないように設定しているところでございます。
したがいまして、安全性に問題が生じることはないと考えているところでございます。

○福島みずほ君 日本人が農薬いっぱい食べているんですよ。
また別の形で聞きますが、単位面積当たりの農薬使用量は、日本は世界一位ですよね。

○政府参考人(小川良介君) 済みません。手元にデータがないんでございますが、多い国であることは確かでございます。

○福島みずほ君 日本が世界一、そして韓国が世界二位というのが、日本が物すごく農薬を使っている。今日の答弁も本当にがっかりですよ。
グリホサートに関しては、本当に三十数か国で使用禁止になり、WHAの外郭機関も発がん性の疑いがあると言っていて、規制緩和して外国に輸出できないんですよ。日本人は、その残留農薬が高いのを食べている。一体どういう国かと。日本の基準を早急に引き下げるべきだと考えます。
消費者庁、消費者の権利の立場から積極的に動くべきではないですか。

○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。
農薬の安全に関しましては、食品安全基本法の下、食品安全委員会でのリスク評価を踏まえ、厚生労働省が残留農薬基準値を、そして農林水産省及び環境省が使用基準をそれぞれ定めることなどによりまして、その安全性が確保されているものと承知しております。
御指摘の事案も含め、食品の安全性確保に関して、消費者庁の総合調整の下、国民の健康保護が最優先との基本認識に立ちまして、健康被害情報や最新の科学的知見の入手を行いながら、必要に応じて関係府省と密に連携して取り組んでまいる所存でございます。

○福島みずほ君 いや、もう本当にこれ、健康を守るために動いてくださいよ。
世界のママ、パパが本当に動いています。アメリカでもママ・アクロス・アメリカ、やっぱり子供たちの遺伝子組換えやこのグリホサート、残留農薬考えなくちゃ。世界中で親が動いているんですよ。
日本の国会議員の中でも三十名弱で、デトックスプロジェクトというので、髪を根元から五センチほど切り、そしてそのときはフランスに送って残留農薬、グリホサートなどがどれぐらい残っているか検査をしてもらい、そして、私も参加をしましたが、結果が出ております。日本でも今後、この検査ができるようになるんですが、グリホサート、残留農薬、本当に子供たちがそういうことで苦しまないように、今日の答弁ではなく、本当に動いてほしいというふうに思います。
給食についてお聞きをいたします。
全国で現在七十六の市町村が小学校、中学校、両方の給食無償化を実施しております。学校給食の無償化、四千二百二十六億円、更にやるには掛かるんですが、それこそやるべきじゃないか、いかがですか。

○政府参考人(矢野和彦君) お答え申し上げます。
学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者の協力により、学校給食は円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づき、各自治体等におきましてまずは御検討いただくことがふさわしいと考えております。文部科学省におきましては、まずは小中学校における学校給食の実施率の向上と学校給食の普及、充実に努めてまいりたいと考えております。
家庭の経済状況が厳しい児童生徒につきましては、生活保護による教育扶助、あるいは就学援助により支援が実施されているところでございまして、保護者が負担する学校給食について、現段階で無償化するというのは困難でございます。

○福島みずほ君 アメリカから買う武器の爆買いが一年間で七千億円、子供たちの給食の無償化、小中公立でやるのが四千二百二十六億円、こっちこそやるべきだと思います。
韓国においては、二〇一六年時点で無償給食実施率が七四・三%になっています。二〇二一年からソウル市内全ての小中高でオーガニック無償給食の施行が行われます。
次に、有機についてお聞きをしたいんですが、今日、資料で今治市の例をお配りをしております。
全国で、実は有機とか、地産地消もそうなんですが、とりわけ有機の取組を給食でやっているところがあります。例えば、千葉県いすみ市は米飯給食、全て有機化をしています。今治市の例ですと、低農薬でやるというのもあるし、それから資料見ていただくと、これは今治市からいただいたんですが、今治市で小麦を作って、それで学校給食にパンとして出すと。輸入小麦粉との差額は市が補助をするんですが、改めて小麦を作る、そして、だからアメリカに給食費が行くんじゃなくって、地元で小麦を作ることで地元の農家を応援するという、こういう循環になっています。全体の有機率は三・一%とそんなに高くはないのですが、ちょっと資料見ていただくと、例えば三調理場でやっている野菜類使用割合は二八・七%です。有機の安心、安全で無農薬の野菜を子供たちに供給するということをやっています。
いすみ市も米飯が無農薬なわけですね、全校に無農薬でやっていると。そうすると、おいしいおいしいって子供たちも言うし、地元の農家も安心なものを子供たちに供給してうれしいって言うし、それから千葉日報にコメントが載っているんですが、小学生の男の子が、おじいちゃん、おばあちゃんがやっている農業を僕も継ぐって言ったりしているわけですね。顔の見える関係、それから安心な関係、有機が進んでいて、三条市、新潟県三条市も半分減農でお米をやっていますし、全国これあるんですね。
私は、給食の無償化もあるけれど、次やっぱり、ソウル、韓国じゃないけれど、多分韓国は世界で農薬の単位面積使用量が一とか二だから、むしろ子供たちに安心、安全な給食をと考えているのだと思います。子供たちが食べる給食は、一年間で食べる給食の六分の一です。ここを有機にしていく。私たち大人も安心、安全なものを食べたい。でも一番安心、安全なものを食べてもらいたいのはやっぱり子供です。
どうでしょうか。有機、これは各自治体が今やっているわけですが、これを文科省、応援してほしい。応援してほしい。日本も給食有機化キャンペーン、これやりたいんですが、いかがですか。

○政府参考人(矢野和彦君) 学校給食におけます有機農産物の活用につきましては、今委員から御指摘のございましたとおり、一部の地域におきまして、地元で有機栽培された米や野菜が献立に取り入れられると承知いたしております。
文部科学省におきましては、平成二十八年度より、学校給食において地場産物を効果的に活用する手法を開発するモデル事業を実施し、その成果の普及に努めているところでございます。文部科学省といたしましては、学校給食における有機農産物の使用につきましては、学校給食の実施者である学校の設置者において、地域の実情を踏まえ、関係者等の連携の下、地域ごとに適切に判断されるべきものと考えてはおりますが、先進的な事例の積極的な発信、共有を図るなど、有機農産物を活用した学校給食の推進に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 有機の給食に努めてまいりたいというのを信じて、これが本当に広がっていくように心からお願いいたしますし、消費者庁などもこれを是非後押ししていただきたいと思います。
次に、ゲノム編集の食べ物についてお聞きをします。
これは以前ここでも聞きましたが、今年三月二十七日に報告書が出て、これは薬事・食品衛生審議会・食品衛生分科会・新開発食品調査部会がまとめたもので、ゲノム編集技術による一ないし数、これ塩と書いて塩基の挿入、置換、欠失は自然界においても生じている上、従来の育種技術による変化との差異も見極め困難なことから、問題ないという結論になっています。これとんでもないというふうに思っております。
つまり、突然変異とゲノム編集は全く違う。何かというと、ゲノム編集は元々ある遺伝子を破壊してこれまでにない性質をつくる。壊したい遺伝子を認識するガイド役のRNAを作成し、細胞に導入する。ガイド役が目的の場所をピンポイントで見付け、一緒に入ったDNAを分解する酵素がはさみのようにそこを切断し破壊をすると。
つまり、例えば、ゲノム編集技術でどの部分を切断し、働きを止めることができると一体どうなるか。筋肉もりもりとそれを抑制するのがあれば、抑制する方をはさみで切っちゃうと、筋肉もりもりのいろんなものが、豚、牛、鶏、そんなのができてしまうと。それから、逆に成長する方のを切断すると、今度は成長が抑制される。中国では大きくならないマイクロブタがペット用に販売をされると。アメリカでは切り口が茶色に変色しないマッシュルームが規制なしで流通を認められた。リンゴでも大根でも野菜を切ると切り口が茶色に変色する。これは、空気に触れたところが酸化しないようポリフェノールという物質ができて、表面を茶色にして酸化を防御するという知恵です。切り口が茶色にならないので、見た目は新鮮に見えます。しかし、その実、酸化はしている。鮮度を見分けるのが困難になると。
ですから、そのゲノム編集が外来遺伝子を挿入していないことを理由に規制の対象外とするけれども、それは本当に大丈夫かと。私は、本当に、神をも恐れぬというか、これ食べて大丈夫かと思います。想定外の遺伝子が壊されて、生命が持つ恒常性、制御システムが失われる危険性が指摘されています。予想外の毒性やアレルギーを引き起こす可能性があり、応用化の前に個体の全体を調べて変化はないか、やらなければならない。
米国コロンビア大学などの研究で、ゲノム編集で予期せぬ数百の突然変異を引き起こしたという例もあります。切断するから問題ないだろうではないんですよ。こんなことやって切断したら、別の要件が起きる。ゲノム編集は全くフリー、これおかしいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。
ゲノム編集技術応用食品につきましては、委員御指摘のとおり、食品衛生法による安全性確保措置の必要性を検討するために、薬事・食品衛生審議会の部会などにおきまして、平成三十年九月以降合計八回の議論を重ね、その後パブリックコメントの結果も踏まえ、本年三月二十七日に報告書は取りまとめたものでございます。
その中で、ゲノム編集技術応用食品の食品安全衛生法上の取扱いを考える上では、掛け合わせて選抜する過程を経るということを考慮しながら、ゲノム編集技術応用食品中の最終的な遺伝子変化の状況に着目して、自然突然変異又は放射線育種等の人為的な突然変異を誘発する従来の育種技術と比べた安全性について議論がなされたところでございます。
その結果、人工的であれ自然発生的であれ、最終的な遺伝子変化の状況が従来の育種技術でも起こり得るものと同じであれば、そのリスクは同じであるというふうに考えておりまして、先ほど委員御指摘のとおり、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る一定範囲の遺伝子変化により得られたもの、すなわち、一個から数個のDNAの変異などにつきましては、安全性審査を義務付けることまではせず、食品の開発者等から届出を求めて公表することとしているものでございます。

○福島みずほ君 突然変異と人工的にやるのはやっぱり違うというふうに思います。
それで、このゲノム編集した食べ物は日本の食卓にいつ登場するんですか。

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。
現在、制度の具体的な内容につきまして、専門家の意見を伺いながら検討を進めておりまして、夏を目途に制度運用に関して通知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
本制度により開発に関する情報につきましては入手可能になるわけでございますが、実際の販売時期につきましては事業者の判断によるものと考えてございます。

○福島みずほ君 事業所の判断だと、私たちはある日突然、忘れているうちに、このまさにゲノム編集されて遺伝子が切断されたものを食べている。切り口が本当になかなか古くならない、私は何か月放置しても一切変わらないブロッコリーというのを一体これは何だと思ったこともありますが、そういう状況が起きるけれど、みんな分からないんですよ。いつの間にやらゲノム編集の食べ物が食卓に登場している。
これは、表示について、前回ここの委員会、前回というか、この委員会で質問しておりますが、食品表示、表示の必要性。私はゲノム編集に反対です。危険性を指摘する論文もあるし、神をも恐れぬ行為を食べ物でしたら、本当に末代までたたるというぐらい大変なことだと思っています。
ただ、もう一方で、表示の必要性もあると考えています。違う話ですが。表示、これは必ず表示するんですね。遺伝子組換え食品でない大豆とかあるように、ゲノム編集している、していない、これやるんですね。

○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。
一般的に、食品表示は消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に資する重要な役割を担っていると考えております。
ゲノム編集技術を用いた食品の表示の在り方につきましては、厚生労働省における食品衛生上の整理を踏まえ、消費者庁において検討を進めているところでございまして、検討に当たっては、ゲノム編集技術応用食品の今後の流通可能性の把握に努めるとともに、消費者の意向、表示制度の実行可能性、表示違反の食品の検証可能性、国際整合性を十分考慮する必要があると考えているところでございます。
そして、この問題につきましては、社会的な関心も高いことから、消費者委員会食品表示部会において、食品安全委員会の専門委員も務めるゲノム編集技術に関する専門家の科学的な御意見も踏まえた上で、ゲノム編集技術応用食品への懸念や表示の在り方など、様々な御意見を委員から伺う予定となっております。

○委員長(宮沢洋一君) 終了時刻が参りましたので、質疑をおまとめください。

○福島みずほ君 はい。
これ、表示、せめて表示をするように心からお願いをいたします。
そのことを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございます。

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190522参消費者特委配付資料のサムネイル

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