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2019年11月29日、地方創生及び消費者問題特別委で国家戦略特区、地域再生法改正案、PPP/PFI等について質問

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200-参-地方創生及び消費者問題に関する特別委員会-005号 2019年11月29日

○福島みずほ君 立憲・国民.新緑風会・社民の福島みずほです。
まず初めに、スーパーシティ構想について大臣にお聞きをいたします。
大臣は就任記者会見で、スーパーシティ構想について、これからしっかりと勉強させていただきたいと述べたといいます。その後、どうなっているでしょうか。勉強の結果、今回見送りになったのでしょうか。

○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。
おかげさまでいろいろ学ばせていただきまして、大変重要で大切な仕組みであり、実現を図らなければいかぬというふうに考えることになりました。
以上です。

○福島みずほ君 勉強した結果、見送りになったんでしょうか。国家戦略特区改正案、スーパーシティ関係は今国会に再提出されませんでした。大臣は記者会見で、新規の特例措置の追加事項に関する調整状況や今臨時国会のスケジュールなどを考えたと述べていらっしゃいます。
規制改革の進め方に批判の多い国家戦略特区制度をそのままにしてスーパーシティなど目先の変わったものを追加しても、根本的な解決になっていないのではないですか。大臣の見解、大臣の見立て、お願いいたします。

○国務大臣(北村誠吾君) スーパーシティ構想等を実現するための国家戦略特別区域法の改正法案につきましては、新規の特例措置の追加事項に関する調整状況や今臨時国会のスケジュールなどを考え、次期通常国会への提出を前提に関係の皆様方との調整を進めることといたし、今臨時国会には構造改革特別区域法の改正法案のみを提出することとさせていただいたところであります。
政府といたしましては、閣議決定をしたスーパーシティ構想の実現に向けて、法制度の早期実現を図る方針にはいささかも変わりはございません。引き続き、スーパーシティ構想の検討をしている自治体との丁寧な相談、また技術やノウハウを持つ企業などの紹介、さらに必要な財政支援策の整備など、構想の実現に向けた取組を積極的に進めてまいらなければならぬと考えるに至りました。
以上です。

○福島みずほ君 国家戦略特区に関しては、野党合同ヒアリングや様々な委員会で大変批判の多いところです。まさに、規制改革の進め方に批判の多い国家戦略特区制度をそのままにしてスーパーシティなど目先の変わったものを追加しても、根本的な解決にはならないというふうに思っております。また、国家戦略特区そのものも批判が強いですので、是非、大臣におかれましては根本的な見直し等進めてくださるよう、強く要請をいたします。
次に、地域再生法改正案についてお聞きをいたします。
先ほど森本議員からも質問がありました。地域を活性化するために今回の法改正を予定していると思うが、民間企業等が住宅団地等の地区に参入する契機をつくることになります。公的財産、公共の事業は全ての住民に保障されるべきですが、営利目的の企業が参入することで地域に混乱が生ずる可能性があります。これについての大臣の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。
この法案は、住民の高齢化、生活サービスの不足といった課題を抱える住宅団地を再生し、また、空き家の増加や担い手不足等に悩む農村地域等における農地付きの空き家を活用した移住の促進、さらに、施設の老朽化や低未利用化、利用の程度が低くなっているなどの課題を抱えている公的不動産の有効活用などを内容としているものであります。
いずれも、既存のストックを活用して、人口減少社会に対応した多世代共生型の町への再生を図ることによりまして、地方の魅力を一層向上させることができるということを狙っているものであります。
以上です。

○福島みずほ君 地域住宅団地再生では、住宅団地の住民、地域住民の合意形成をどのように行うのでしょうか。協議会を設置しつつ、そこに加わらない住民の意見を聞くような仕組みをつくるといいますが、そこに内閣府が入るわけではありません。どのような仕組みになるのでしょうか。

○政府参考人(中原淳君) お答え申し上げます。
住宅団地再生を進めていく上で、御指摘の地域住民の意見の反映ということは極めて重要だと考えておりまして、住民団体等の活動を積極的に生かしていくことによって、実効性のある計画の作成や円滑な実施ができると考えております。事業計画について協議する地域再生協議会は市町村が組織することになっておりますけれども、必要に応じて自治会等の地域住民の代表も構成員に加わっていただくことになります。
政府といたしましては、地域住宅団地再生事業を進めるに際しては、地域住民を地域再生協議会の構成員とすることにより地域住民の声の積極的な反映に努めていくよう、地方公共団体に対して働きかけてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 東日本大震災の後、町づくりをどうするかに関して、随分経験が蓄積していったと思います。世帯主やそういう人だけ呼ぶと結構高齢者の男性だけになって、若い人や女性の声が震災復興、町づくりに生かされないということの指摘もありました。子供たちを呼んで意見を聞くみたいな取組もやられたと聞いております。
どういう町をつくるか、どういう住宅を造るか、どう再生していくか、町の有力者だけではなく様々な、とりわけ子供や女性の声を是非聞いていくような仕組みを工夫してくださるよう心からお願いを申し上げます。
住宅団地のうち公的賃貸住宅は、限定的とはいえ、公的賃貸住宅居住者が一定以上、一割以上の住宅団地数にあります。高齢化する住民にとって、年金額が目減りし、医療、介護費用等が増えるなど、賃貸料の負担が大変大きいです。
今回は公的賃貸団地の建て替えの問題とは違いますが、地域再生によって評価が変わり、住宅の家賃が上がる可能性もあります。家賃への影響等をどう考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人(中原淳君) 地域住宅団地再生事業は、建物の用途の柔軟化による多様な機能の導入、地域公共交通の利便向上、介護・福祉サービス事業者の参入等の推進によって居住環境の整備を図ろうとするものでございまして、公的賃貸住宅団地の建て替え等のハード整備ということは対象としておりません。
そうしますと、このような事業内容からしますと、本制度の活用によって公的賃貸住宅に従前からお住まいの方の家賃に影響が生じるような事態は想定されないのではないかと。家賃の改定とかはその実際の建物を根本的に建て替えたりするようなハード事業を伴うときに生じることが多いので、今回、そういうことではなくて、そういうハード整備事業を対象としていないことから、そういうことは通常起こらないんではないかと考えております。

○福島みずほ君 URはコーディネートの役割があるといいますが、具体的にどのような役割を担うのでしょうか。

○政府参考人(中原淳君) URは、全国のそのUR団地、七十万戸ほどありまして、そういったところの再生事業みたいなことをずっと手掛けてきたノウハウがございますので、逆に、戸建ての例えば住宅団地でございますと、分譲型ですと、それを買い取った個人の所有者だけがその団地に残っていて、全体をコーディネートするようなリーダーというのがいないような団地というのが多くなってきまして、どうやって再生していいかがその団地の住民には分からないような場合もございますので、市町村が判断して、そのURや何かにコンサルタントというかそういったコーディネート業務を頼んだ方がいいと判断するような場合には、URの業務として今回コーディネート業務を行えるように措置したものでございます。

○福島みずほ君 高齢化が進む住宅団地において買物支援やコミュニティーバスの導入、介護サービスの充実が考えられていますが、現在居住している高齢者にとっては利便性が高まるにしても、若年世帯の流入を促進する施策が不十分ではないでしょうか。
先ほど森本議員からもありましたが、コンビニ、配送業、介護施設等での職は想定されているものの、それで十分なんでしょうか。職住育近接といいますが、子育て支援、学校等の配置など、若年世帯への支援はどう考えるのか。特に、子育て支援の観点はどうなるんでしょうか。都市から地方へ人口を移動させるという考えだけで、実際に魅力ある町づくりになるんでしょうか。

○政府参考人(中原淳君) 住民の高齢化が進行している住宅団地では、若者世代の流入を促すコミュニティーミックスによって多世代協働の町への再生を図ることが重要だと考えております。しかし、これら多くの住宅団地においては、若者世代などが身近で働ける場や生活利便施設の不足、あるいは移動の利便性の低下など、多様な世代の暮らしの場として様々な課題が生じているのも事実でございます。
このような課題に対して、本事業は、市町村が中心となって、就業、交流の場など多様な用途の誘導、介護・福祉サービスの充実、地域交通の利便性向上等について、必要となる手続をワンストップでスピーディーに進めて、住宅団地の再生を推進する仕組みを創設するものでございます。
例えば、本事業において、建築基準法の用途の特例許可等によりコワーキングスペース等の就業の場や店舗等の利便施設などを導入すること、あるいは道路運送法の特例等によってコミュニティーバスを導入して移動の足を確保すること、あるいは空き家を利用して子供の見守りやたまり場などの機能を持つコミュニティー拠点を開設することなど、職住育が近接した、若者世代にとっても暮らしやすい住環境が実現されると期待しているところでございます。

○福島みずほ君 次に、民間資金等活用公共施設等整備事業についてお聞きをします。
PPP、PFI、果たして正しいんでしょうか、有効なんでしょうか。政権がPPP、PFI推進を強化している、これを成長戦略として強烈に推進していることについて疑問を大変持っております。
PPP、PFI事業は、イギリスでは問題点があるというふうな選択になりました。イギリスでは、PFI受注の大手企業カリリオンが二〇一八年一月十五日、経営破綻をしました。鉄道、医療施設、発電所などの大型建設事業、また約四百五十件の公共運用サービスを受注した英国の、イギリスの建設企業の第二位に上り詰めた企業がまさに破綻をしてしまったと。
御存じ、イギリスは、会計検査院がPPP、PFIは高く付くという報告書をまとめ、メリット、デメリットを詳細に分析をしております。高く付くとか、問題点が起こるとか、硬直化するとか、期間が長いとか、たくさんのデメリットを挙げています。メイ保守党政権は、今後一切、PPP、PFIを行わないという選択をしました。PPP、PFI、まさに一番初めに始めたイギリスでこういう総括がなされていると。
水道の民営化に関して、厚生労働委員会で随分、昨年、臨時国会で議論をいたしました。十一月二十五日から始まる宮城県の県議会でまさに水道の民営化の施行の条例案が議論されるというので、水道の民営化にも非常に問題があるというふうに思っております。ですから、今回、このPPP、PFIについてお聞きをいたします。
大臣、イギリスでは問題があるとして行わない選択、今急激にイギリスなどでは減っておりますし、水道の再公営化も行われておるわけですが、様々な都市で。日本でこれは有効だとお考えでしょうか。

○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。
PFIは、公共施設の整備等に当たりまして、民間の資金や創意工夫を活用し、公的負担の抑制を図りつつ、持続的かつ良好な公共サービスを実現するものでございます。各地域で人口減少や公共施設の老朽化が進み、財政状況が更に厳しくなる中で、その意義はますます重要になっていると私は考えております。
これまで、PFIは七百四十事業が実施されておりますが、例えば調布市立調和小学校PFI事業では三六%のコストが削減されるなど、各地域の公共施設の整備等の財政負担の軽減に大きく貢献しておると見ております。今後、より多くの地域で御活用いただき、財政健全化のみならず、地方創生や地域経済の活性化にもつなげていただきたいと考えておるものでございます。
他方で、PFIを中止した事例につきましては、いずれも十年以上前に開始されたものでありますけれども、事業の経営難や契約期間中に経営が困難になることなどにより事業契約が解除されたケースがある旨承知をいたしております。
このため、内閣府では、民間事業者の経営破綻等のリスクを回避し、PFI事業を成功させるためには、まず関係者がリスク管理に関する事前の合意や十分な検討を行うこと、そして行政によるモニタリングを徹底することなどが極めて重要であることをPFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン、そしてモニタリングにおけるガイドライン等で示し、周知を図っているところであります。
なお、英国においては、事業リスクの多くを民間事業者に移転させた結果、かえって公共の負担額が増加しているなどの批判が高まり、政府が二〇一八年十月に、公表している標準契約書等を用いた事業を新たに実施しないことを宣言なさったところであります。
引き続き、財政健全化のための制度改善等に取り組むなど、民間資金を活用する方針に変わりはないと承知しており、こうした海外の事例も大いに参考にしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。

○福島みずほ君 自治体がやる場合は地方債ですが、民間がやる場合は普通の金利が掛かるとか、もちろんそこでコンサルタント、弁護士、公認会計士、株主配当、そして利益を上げなくちゃいけないなど、本当に安くなるのかという議論があります。
水道の民営化の議論のときに、ヴェオリア・ジャパンの人間が、ヴェオリア・ジャパンのPPP推進室の人間が、何と内閣府のPPP推進室の中に入って、強化法のときに大臣の後ろに座っているということも明らかになり、また、コンサルといえば、浜松の下水道のコンセッションに当たってコンサルが関係者ではないかとか、このPPP、PFIに関しては、そういうむしろもうかる人間がPPP推進して、PPP推進室に入って、まさにそういう法案作って、まさにやってという、この構図も随分明らかになってきたと思います。
お手元にPFI事業の中止事例等についてお配りをしております。
近江八幡市民病院整備運営事業では、一番最後のペーパーですが、平成十九年度に二十七億円の赤字を計上し、そして病院からSPC、スペシャル・パーパス・カンパニーに対する支払は契約で一定額とされていると。これは結局、近江八幡市がSPCに二十億円の損失補償金を支払って、契約を合意により契約解除です。市、病院とSPC側双方の経営責任者のふだんからのコミュニケーションが不足している、またSPCにおいては、実質的な調整権限のある職員が、直接委託方式における現場責任者と同じ程度に常時全ての委託事業の現場に張り付いていないなど指摘があります。
これ見ると、結局、地域を混乱させて赤字になって、自治体が病院に対しては赤字補填して、で、契約解除ですよ。無残な結果だと思いますが、いかがですか。

○政府参考人(石川卓弥君) お答えいたします。
確かに先生の言われた例はございまして、十分関係者は反省すべきだと考えております。
このため、内閣府では、やはり関係者がリスク管理、こういうリスクが起こったら誰がやるのか、そしてどのような要求水準に基づいて民間事業者は業務を果たさなければならないか、これをきちんと関係者が事前に合意しまして十分な検討を行うべきこと、そして、それを本当になされているかということを行政といいますか公共側もきちっとモニタリングをするというようなことが必要でありまして、大臣答弁にありましたようなリスク分担ガイドラインやモニタリングにおけるガイドラインをしっかりと内閣府で作りまして、この周知に努めているところでございます。

○福島みずほ君 失敗例について本当に学んでいるんでしょうか。公共財、国、自治体の土地、これを売却したり、それを定期借地権、長期ですよね、貸すとか、本当にある意味、みんなの財産を売り飛ばしているんじゃないかという面の本当に問題点があると思います。
それで、二〇二二年のPPP/PFI推進アクションプランにおける事業規模目標合計額は二十一兆円です。現在十三・八兆円に達していますが、私は、こういうやり方は正しいのか、邪道じゃないかと。つまり、PPPの達成目標を二十一兆円とかやって、それに向かって、生命保険の獲得ではないんだから、この獲得を幾らにするという形で行政を進めることは行政をゆがめるんじゃないか。これは、空港、関空とかいろんな空港の分が入っているので金額が多くなっているんですが、努力目標を設置して自治体のお尻をひっぱたくのは間違っているんじゃないですか。

○政府参考人(石川卓弥君) お答え申し上げます。
人口減少や公共施設等の老朽化、厳しい財政状況に鑑み、公共施設の整備等様々な分野で民間の資金や能力、創意工夫を活用していく必要がどうしてもございますので、そのような創意工夫の活用を最大限生かせるPPPやPFIの導入を政府として積極的に進めていくこととしております。このため、平成二十五年度にPPP/PFI推進アクションプランというものを策定し、令和四年度までに、御指摘のとおり、その事業規模を二十一兆円とするなどの目標を定め、導入促進に努めているところでございます。
御指摘のように、PPPやPFI事業を導入するかどうかというのは地方公共団体の判断に委ねられることは当然でございますけれども、公共施設の整備などに当たりましては、財政健全化のみならず、地方創生、地方経済活性化に資するPPPやPFIの導入についても検討していただきたいという趣旨でございます。

○福島みずほ君 今室長は、自治体の判断、自治体に任せるというふうにおっしゃいましたが、二〇一五年十二月には、多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針が示され、公共施設等を管理する人口二十万人以上の地方公共団体は、一定規模以上の公共施設等の整備を行う際には、原則としてPPP、PFI手法の適用を優先的に検討することが求められることになりました。つまり、まずPPP、PFIでやれるかどうかをやれと。それでできない、不都合があれば、そうでなく直営でやれとかいうことですよね。
つまり、明らかにPPP、PFI、間接的に強制していませんか。

○政府参考人(石川卓弥君) 優先的検討規程については、できるだけ作ってほしいということでお願いをしております。それを導入するかどうかは、これは地方自治体さんの判断でございます。そして、優先的検討を行った上でPPP事業を本当に導入するかどうかも、これも地方自治体、公共団体さんの御判断を尊重するところでございます。

○福島みずほ君 自治体、これに縛られていますよ。PPP、PFIでやれるかどうかを検討し、優先的にこれでやれるかどうかを決めてから、それが不都合があったら直営でやれとなったら、PPP、PFIに間接的にこれは強制されています。二十万人以上の自治体がそうです。
今回の法案は、二十万人以下の自治体についてコンサルを行い、コンサルやるわけですよね、機構がさらに推進すると。つまり、二十万人以上についてはさっきのでやれと言って、今度は二十万人以下の自治体、なかなかPPP、PFIが進まない、だから機構がコンサルやって推進させる、そういうことですか。

○政府参考人(中原淳君) 二十万人以下の地方自治体については、御指摘のとおり、現時点では九割程度がPPP、PFI手法の導入未経験でございます。
ただ、今回の趣旨といたしましては、例えばですけれども、小中高校の廃校が毎年毎年、四百校とか五百校の規模で毎年生じていて、それで、文科省の資料等によりますと、そのうち二割程度の施設が用途がまだ決まっていないような状況に置かれているということで、そういったものは、人口の多寡にかかわらず全国にそういった廃校というのは散らばっておりますので、そういった重要なところに存在している廃校というものを一刻も早く有効活用していくことが地域の活性化にもつながっていくものですから、そういったノウハウや何かがなかなかないとアンケートでも言っているような、そういう小規模な市町村に対してコンサルティングの選択肢を与えると。
強制しているわけでは決してないんですけれども、政府も出資しているという意味では、信用性の高い、専門家の集団であるPFI推進機構がそういったコンサルティングに乗ってもいいという、可能にするというような規定を今回置いたということでございます。

○福島みずほ君 今、重要な学校というふうにおっしゃいましたが、結局、過疎地というか地方ではなくて、都会とかそういうところの学校の廃校などがターゲットになるんじゃないですか。

○政府参考人(中原淳君) 御指摘のとおり、例えば、都市というか人口の集積度の多いところにある場合は、確かに人も集まりやすかったり採算性が取りやすかったり、あるいは周りにノウハウのある人とか企業がいる場合が、可能性が高いのでいろんな有効利用が進めやすいかもしれませんけれども、逆に、過疎地に行けば行くほどそういった人口の集積もありませんし、そういった意味では採算性を取るのがより、ですから、ハードルというか創意工夫が難しくなっていく半面、また人材の方も、周りにそういったノウハウを持っている人も企業も少ないという状況になっていますので、そういったところでも、誰に頼んだらいいか分からないというような状況を避けるために、今回、その相談先の一つとしてPFI推進機構が可能になるということの規定を設けたということでございます。

○福島みずほ君 大都会東京、東京の特別区の中で様々な町づくりが、とりわけ駅のそばだと一等地ですから、そこが、例えば一階は大きなテナントが、量販店やいろんなものが入り、上の方に例えばその区の会議室が入るとかあります。いただいたポンチ絵でも、例えば複合施設、民間と官が一緒になって、例えばスポーツクラブ、スポーツジムとかいろんなものも入ると。
私はやっぱり、公共財って何ぞやというと、みんなのものだと。公民館やそういうのってもう参加費安いじゃないですか。でも、スポーツジムだと、一定の入会金、月の費用が掛かる。つまり、投資をして、利潤を上げ、お金が払える人はいいけれど、本来、公共財や公共が持っていた、お金がない人も利用できる、みんなのものだという側面がどんどん急激に失われていっているんじゃないかというのを都会で思います。
首長さんもその方が地元の公共事業をやる人たちにとっていいからどんどんそれを進めていくが、本当に、従来の古い何とかロードとか、古いというか、ごめんなさい、何とかロードとか味わいのある商店街が潰されていっているというのが今東京で起きていることです。
もう一方、地方に目を転ずると、これは文科省が本当に頑張っていて、地方で廃校になったものをどう使いたいかということに関して、文科省はすごいリストを作り、いろいろアドバイスをしていますよね。わざわざコンサルタント料なんて払わなくても、文科省やいろんなところが頑張ってそれをつなげればいいじゃないですか。どうですか。

○政府参考人(中原淳君) 文科省の御努力によって、先ほど二割がまだ未利用と申しましたけれども、八割の利用や何かが進んでいるという成果はあると認識しています。
ただ、それでもまだ足りないところがございますので、そういったところにも手を差し伸べる選択肢というのは多い方がいいんではないかということで今回PFI推進機構という選択肢をつくったと、一つ新たに付加したということでございます。

○福島みずほ君 一部の民間企業や投資家が公共用地でもうけることになりませんか。

○政府参考人(中原淳君) そういった例えば廃校でどういう事業をやってそこの活性化を図るかということの検討に当たっては、コンサルだけで決まることではなくて、通常であれば、周りの自治会とかいろんな住民の方々とのコンセンサスをつくりながらその事業を決めていくのが通常だと考えられますので。
あと、その資金のやり取りについても、特に今回の地域再生法に基づいてやる場合につきましては、市町村が地域再生計画という計画を、事業の内容も書いたものを内閣総理大臣の認可を得てやるということでございますので、特定の企業が何かぼろもうけをしたりとかそういうことには、通常そういうことは考えられないんではないかと考えています。

○福島みずほ君 PFI機構の業務が拡大され、コンサルティング支援業務も入ります。
コンサルティング料の目安はどの程度を想定しているんでしょうか。上限がないわけですよね、どうやって歯止めを掛けるのか。入札や契約によると言うが、ほかに手を挙げないことも考えられます。入札がほかになかった場合どうなるのか、これについて教えてください。

○政府参考人(中原淳君) お答え申し上げます。
今申し上げましたとおり、手続的には地域再生計画を市町村が作って国に申請してくるわけですけれども、その前の段階として当然市町村はPFI推進機構と、そういったコンサルティングが、推進機構が受けられるかどうかということを事前に相談もいたしますし、その上で、多くの場合は、地方公共団体はそういったコンサル料の支払もやはり非常に負担としては重いと考えて悩んでいるわけですので、内閣府には地方創生推進交付金という補助制度もございますので、そういった支援措置もこの地域再生計画に基づいて申請していただいているということからすると、多くの場合は、併せてその交付金の申請も市町村がなされるんじゃないかと思います。
そういった意味では、コンサルとしてどのくらいの事業を支払するかとか、そういったものもその計画に位置付けられた上で申請されてきて、それを内閣総理大臣が認可するというような手続を取るわけですから、そういったところで、価格の上限とかそういった規定自体は設けておりませんけれども、そういった手続を踏むことによって、法外な報酬が支払われると、そういうようなことは避けられるのではないかと考えております。

○福島みずほ君 大都会は、一等地をやっぱり民間が一部入ったりPFIという形で利用して、定期借地権なんて取れればこれはいいわけで、他方、この中止事例であるように、地方都市で何十億補填するとかPFIが中止になる、倒産する、破綻するとなったときに、自治体は、地方の自治体二十万人以下ですと体力がないので、その補填も含め本当に金額が大きいし、被害も大きいと。病院が本当に大混乱になって、そして倒産していくというPFIの事例など、本当に地域に与える悪影響というか損害が大きいと思うんですね。
その意味で、是非、内閣府の推進室がPPP、PFIを推進するという立場で努力目標を設定するだけではなく、これのやっぱりデメリットの部分、まさにイギリスの会計検査院もやっているようなデメリットの部分もしっかり見据えて、推進一辺倒でなくやっていただくように強く要望をいたします。
次に、地方消費者行政の強化についてお聞きをいたします。
地方消費者行政強化交付金について、事業メニューを見直すなどして自治体がより活用しやすい制度にすべきではないですか。

○政府参考人(高島竜祐君) お答えを申し上げます。
地方消費者行政強化交付金における強化事業の事業メニューについてでございますけれども、これにつきましては、平成三十年度に導入をいたしまして以降、地方公共団体からもいろいろな御意見をいただいております。それらを踏まえまして累次見直しを図ってきているところでございまして、対象経費の見直し、事業メニュー名の見直し等々やってきているところでございます。
より有効に活用しやすいものにすることが非常に重要だと思っておりますので、今後も引き続き、地方公共団体の御意見をよく伺って、有効に活用されるようにしてまいりたいと思っております。
また、メニューのみならず、来年度、令和二年度の予算概算要求の中におきましては、従来からの交付金による支援に加えまして、消費生活相談員の人材の育成でございますとか、あるいは先進的なモデル事業に地方自治体で取り組んでいただく、そういったことに必要な経費の要求も行っているところでございまして、引き続き、地方の消費者行政の充実強化に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 是非よろしくお願いします。
各都道府県における職員研修の拡充を具体的にどのように実現するのでしょうか。参加率八〇%を実現するには、全都道府県が主催して実施する必要があるのではないでしょうか。

○政府参考人(高島竜祐君) お答えを申し上げます。
地方消費者行政の充実強化を図るためには、地方公共団体において消費者行政の推進を担う職員の方々などの能力の向上を図るということは大変重要なことだというふうに思っております。これまでも消費者庁として地方公共団体の職員の方々などのレベルアップの取組を支援をしてきたところでございますけれども、まず一つ、研修内容の拡充ということがあろうかというふうに思います。
今年度につきましては、地方消費者行政強化交付金の研修メニューに、例えば新しい動きでありますチケット不正転売対策を追加するとか、その他幾つか時代の要請に合わせたメニューを追加をして充実をさせました。
また、今委員もおっしゃいましたとおり、都道府県が主催して研修を行うということも非常に重要だというふうに思っております。この都道府県が主催して行う研修の費用に対する補助ということも引き続きやっていきたいと思っております。今年度も、実際に県の方で開催していただいている研修は実績が出ております。
また、研修の参加率の方も、これも向上させることは重要だというふうに思っております。令和二年度、来年度に向けての予算概算要求の中におきましては、今年度に引き続きまして地方消費者行政強化交付金も要求をしまして、それにより地方公共団体の職員のレベルアップを図ることにしておりますけれども、そのほか、例えば東京ですとか相模原で行われる研修ということになりますとちょっと自分の地方からは遠くて出張が困難であるというようなことも、そういう声も伺っておりますので、国民生活センターにおける研修の地方開催のための経費なども要求もいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、地方公共団体の職員の方々などがより研修に参加しやすい環境を整備するということが重要だと思っておりますので、努力をしてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 市町村における消費者行政の位置付けを高めるために、消費者庁はどのような取組を実施、計画しているんでしょうか。大臣や長官、幹部が都道府県を訪問し、キャラバンをやっている、要請しているということは存じております。これだけでなく、継続的、制度的な取組として今後の活動をどうされるんでしょうか。

○政府参考人(高島竜祐君) お答えを申し上げます。
御指摘をいただきましたとおり、市町村における消費者行政の位置付けを高めるということは大変重要なことだというふうに思っております。このため、平成三十一年、年度でいうと昨年度になりますけれども、平成三十一年の一月から三月にかけまして、今まさに委員からおっしゃっていただきました地方消費者行政強化キャラバンを行いまして、四十七都道府県の首長の方々等々に地方の消費者行政の充実を働きかけてきたところでございます。
今委員から継続的にというようなお話がございましたけれども、今年度におきましても、都道府県に対するこちらから伺っての働きかけというのは続けておりますし、今年度は特に、都道府県だけではなくて、基礎自治体、市町村も含めた地方公共団体の首長の方々などにこちらから出向きまして要請、お願いを行っているところでございます。この取組は、引き続き続けてまいりたいというふうに思っております。
また、それ以外でございますけれども、消費者庁では、各地方公共団体において、消費生活センターなどが構成員となる、高齢者や障害者などの方々を見守る見守りネットワークの設置を進めております。これは、市町村のそれぞれの役場の中で消費者行政部局が福祉関係部局など横の連携を持っていただいて、高齢者などの配慮を要する消費者の見守りにおいて消費者行政部門が主要な役割を担っていただくような体制を構築していただきたいという、そういうことを目指しております。
それからまた、見守りネットワーク以外にも、消費者教育コーディネーターの配置の促進ということもお願いをしております。このコーディネーターの配置につきましても、消費生活センターを軸に多様な関係者が連携して、各地域の実情に合わせて消費者教育を充実させるための仕組みをつくっていただきたいと思っております。
それぞれこうした取組が消費生活センターなどを中心に行われていくことが、すなわちその基礎自治体の中における消費者行政の位置付けを高めるということにつながるというふうに思っております。
消費者庁といたしましては、引き続き、地方における消費者行政の位置付けを高める努力をしていきたいと思っております。

○福島みずほ君 消費生活相談員の確保が困難である、欠員が生じているという声も聞きます。有効な対策を検討すべきではないですか。

○政府参考人(高島竜祐君) お答えを申し上げます。
消費生活相談員は、地方の消費生活センターなどの現場におきまして直接消費者からの相談に対応していただいておりまして、最前線で極めて重要な業務を担っていただいているというふうに認識をしております。
これまでも、地方公共団体による相談員の方々の配置や増員、それから個々の方々のレベルアップなどの取組を支援をしてまいりました。そのほかにも、相談員の方々の職や任用の要件などの法定化、それから、いわゆる雇い止めの見直しを求める通知を地方公共団体の長に対して発出するなどを行ってまいりまして、相談員の方々の処遇改善に取り組んできたところでございます。
このような取組によりまして相談員の配置、処遇、有資格率などについては向上してきておりますけれども、今委員から御指摘のあった点ですが、本年四月一日時点での私どもの調査によりますと、消費生活相談員の高齢化などによる担い手不足を背景といたしまして、各地の消費生活センターなどにおける相談員の配置数の総合計は、確かに前回の調査よりも減少してしまったところでございます。
これに対する対策ということの御質問でございますけれども、このような状況を踏まえまして、来年度の予算の概算要求におきましては、従来からの強化交付金、これに加えまして、相談員などの地方の消費者行政の人材育成のための経費を要求いたしておりますし、また、先ほどお答え申し上げたとおり、各地方公共団体にこちらから出向きまして、もっと消費者行政を重視してほしいという働きかけも引き続き行っているところでございます。
このような取組を通じまして、相談員の方々の適正な配置ということにも努力をしてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 終わります。ありがとうございました。
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