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決算委員会 平成12年08月30日

○福島瑞穂君 それでしたら、この密約の米軍の立場と違うかもしれませんので、日本政府は事前協議が必要であるという回答ですので、この点については引き続きこちらも調査したいと思います。
 では、最後に大蔵大臣にお聞きをいたします。
 電源開発促進対策特別会計なんですが、これは大部分原子力発電所の立地対策などに使われてきました。しかし、現在、電源開発に目的が特化された財源で、この存在自体も電力自由化の流れの中で陳腐化する傾向にあります。この税制及び特別会計のあり方を見直してはいかがでしょうか。あるいは、自然エネルギーなどに振りかえるなどのシステムはいかがでしょうか。

○国務大臣(宮澤喜一君) これは通産大臣のお答えをされることかもしれませんが、特別会計においては発電用施設の周辺地域への交付金の計上、電源立地勘定のほかに石油代替エネルギーによる発電量促進等のため電源多様化勘定を設けて、風力発電、太陽光発電など新エネルギーの開発利用促進のための予算を計上しております。
 今、その支払いがおくれているそうでございますが、それは電源立地の進捗状況が遅いということで、この余裕金を他の施策に支出するということは、これは立地対策の財源でございますから目的に外れておるというふうに考えています。

○福島瑞穂君 ぜひ見直しをよろしく検討していただきたいと思います。
 質問を終わります。

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