消費税増税に反対 2016年3月25日参予算委 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。

　消費税増税と経済政策についてまずお聞きをいたします。

　社民党は消費税増税に反対です。それで、スティグリッツ教授、そしてクルーグマン教授が、政府の国際金融経済分析会合で消費税増税は延期すべきだという発言をされています。

　総理はこれをどう受け止められるでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の国際金融経済分析会合は、五月の伊勢志摩サミットにおいて恐らく最大の課題となる、議題となる、不透明さを増す世界経済にどのように協調して取り組んでいくかということについて、明確なメッセージを出す上において参考とさせていただきたい、分析を拝聴させていただいたところでございます。

○福島みずほ君　消費税増税の延期についてはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お二人は、今大切なことは需要をつくっていくことであろうと、こういうお話があったと承知をしております。

　この消費税についての議論をする場ではございませんでした。しかし、マクロ経済の専門家としての御意見でございますから拝聴させていただいたところでございますが、消費税については、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり引上げを行っていく考えでございます。

○福島みずほ君　総理は常にそうおっしゃっていらっしゃいますから、万が一仮に消費税増税が延期されることがあるとすれば、それはリーマン・ショックと同じように現在が経済状況が極めて悪いというふうに総理が考えているという理解でよろしいですね。それはアベノミクスの失敗ということにはならないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、世界経済の分析において、このお二人のマクロ経済学者の先生は、世界経済においてはなかなか予断を許さないというか、様々な懸念があるという観点からお話をされたと、こういうことでございます。

　いずれにいたしましても、消費税の引上げについては、先ほど申し上げたとおり、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態が発生しない限り、引上げを行っていくという考え方に変わりはございません。

○福島みずほ君　では、総理がもし万が一、将来、消費税増税延期することがあれば、それはリーマン・ショックと同じくらい経済状況が極めて悪いと、それは取りも直さずアベノミクスの失敗を意味するというふうに思います。私たちは消費税増税に断固反対ですが、そのことは述べておきます。

　それで、スティグリッツ教授のこの資料を読ませていただいて、大変興味深かったです。（資料提示）

　効果的な施策として、彼は、スティグリッツ教授もそしてクルーグマン教授もノーベル経済学受賞者で大変立派な教授たちでいらっしゃいますが、効果的な施策として、平等性を高めるその他の施策は世界の総需要を増加させる、経済ルールの大転換、市場で得る所得をもっと平等に、所得移転と税制の改善、賃金上昇と労働者保護を高める施策をすべきだ、処方箋としておっしゃっているわけです。社民党が言っていること、福島みずほが言っていることと全く同じではないかというふうに思っております。

　そして、次に、これはやるべきではないという、機能するサプライサイドの施策です。効果的ではない、まさに逆効果的な施策が多く存在する。一つ目、法人所得税率の引下げです。法人税減税は投資を促さないというふうに言っています。金融市場の規制緩和も、これも投資の減少、投機の拡大、市場の不安定化につながる。効果的でない、逆効果だということですね。そして、次です。貿易政策。米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される、ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろうと。特に投資条項が好ましくない、新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する。

　これを総理、どうお聞きになられますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　念のため申し上げておきますが、スティグリッツ教授もクルーグマン教授も、私が進めてまいりましたいわゆるアベノミクスについては支持をしていただいたところでございますし、新三本の矢の政策についても、今お示しをしているボードの方向において支持をしていただいているわけでございまして、これはもう既に、公にお二人も表明をしておられることですから御承知であろうと、こう思うところでございます。

　また、ＴＰＰについては、これは、米国の議会の状況というのはいろいろな見方もあるのだろうと、こう思うところでございますが、ＴＰＰの見方については、スティグリッツ教授とも、その場ではなくて、少人数でお話をさせていただいたときにも議論をさせていただいたところでございます。言わばここの、米国にとって利益にならない、つまり、よくここでこのＴＰＰについて批判される方々は、これ米国に利益はあるけれども日本にとって利益はないではないかという議論があったように記憶をしているところでございますが、いずれにいたしましても、これは、私は、アジア太平洋地域に四割の自由で公正な新たな経済圏をつくることになると考えているというお話をさせていただきました。

　そしてまた、言わば外国から訴訟されるリスクについて話があったわけでございます。

　今まで日本の議論においては、専らですね、専ら米国の弁護士によって、どんどんこれは、日本が訴訟のリスクに直面するのではないかという質問も多かったのではないかと思いますが、そのボードにあります少し観点も違うような気がいたすところでございますが、いずれにいたしましても、この点についても今後もお話をさせていただきたいと、こういうふうに申し上げたところでございますが。

　例えば、教授御懸念の、そのとき議論になったんですが、たばこの例えばパッケージに言わば安全上の様々な掲示が義務付けられることに対する訴訟等が事実米国で起こったと、しかし、ＴＰＰにおいてはそれは削除されていることであろうというような説明もさせていただいたところでございます。その点についてはスティグリッツ教授は、懸念は表明されたのは事実でございますが、基本的に我々が進めている三本の矢の政策について、新三本の矢の政策については、特にスティグリッツ教授が示しておられる、ここに
書いておられますが、言わば社会保障政策、そしてまた子育て支援等に、経済政策によって得た果実をしっかりとそこに配分していくことについては評価をいただいているのではないかと、このように考えておるところでございます。

○福島みずほ君　これ、スティグリッツさんのレジュメなんですよ。そして、はっきりと法人所得税の引下げは意味がないと、投資にとって意味がないと言っているんですよ。そして、金融市場の規制緩和も市場が不安定化につながって逆効果だと言っているわけです。ＴＰＰもそうだと言っているわけです。

　総理、私の言ったことに答えてないですよ。法人税減税が投資効果がないと言っているんですよ。これについてそれぞれ、というか、法人税減税とＴＰＰ、特にＴＰＰについては、私も二〇一一年十二月にアメリカに行ったときに全米最大労組と話をしました。全米最大労組も反対です。ですから、これはやっぱり、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限すると、だから投資条項が好ましくないと。これは両方の国にとって、あるいは様々なＮＧＯ、市民の立場からこれは良くないということなんですよ。

　ここまで言われていて、アメリカで批准される可能性がないと言われているわけですから、総理が今までやってきたこと、これからやろうとしていることは逆効果な経済政策だってある意味お墨付きが出たわけですが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは少しよく、御自身で作られたボードですから少し読んでいただきたいと思うんですが、例外として、投資をして雇用を創出させる企業には減税し、投資や雇用創出に消極的な企業には増税する施策は必要である。まさに、賃金を上げたところには優遇する税制をつくり、そして投資したところについては減税をする、減免する政策を取っている。これは、我々の政策はこれ評価されています。

　そして、いわゆる法人税減税については、国際的な水準と遜色のない水準にしているという日本の今のこの法人税減税を批判したものではこれ全くないわけでありまして、それを過度に競争、この減税競争をあおるような減税は意味がないということでありまして、日本の水準、言わば日本のある程度国際的に高い水準から今の二〇％後半に下げてくる減税について、教授がこれが問題であるということを言われたわけではないということははっきりと申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。

　福島先生はそこにおられたわけではありませんから、私はずっとそこにいたわけでありますし、お話を伺っておりますし、既に著書を何作も出されておりまして、私ども何冊か読まさせていただいているところでございますが、今言った、大体私の申し上げたことであろうと、このように思います。

　米国におけるＴＰＰの批准、あるいは批准されるかどうかということについては、これは米国議会が決めることでございますから、今私がコメントすることは差し控えさせていただきたいと、このように思いますが、日本政府としては、このＴＰＰはまさに日本の成長に資するものであると、このように考えておりますので、この国会において是非とも御審議いただきたいと、このように考えております。

○福島みずほ君　特別減税もありますが、総理は、法人税は下げていくと、二〇％台を目指すと言い、消費税は増税すると言っているわけですから、まさにスティグリッツさんの言っていることと真逆の立場です。

　それから、ＴＰＰに関しても、アメリカの議会でもうこれは批准されないであろうと。日本が急ぐ必要はないんですよ。しかも、このような懸念が経済政策上からも問題があり得るということを経済学者から言われているわけですから、安倍総理がやってきたこととやろうとしていることは問題があると言われたことを真摯に受け止めるべきだというふうに思います。こうしなければ経済は良くならないという、せっかく人を、私は、スティグリッツさんやクルーグマンさんのような方を呼んでお話を聞かれたということは賢明だと思います。だとしたら、パッケージとしてその考え方をしっかり生かすべきであって、アベノミクスの政策は大転換をすべきだと思います。景気回復、この道しかないという政策、これは間違っています。違う道を一緒に歩んでいこうではありませんか。そのことこそ必要だと思います。

　では、次に、保育の問題についてお聞きをいたします。

　保育の問題、三月二十二日、池袋で保活中のママ、まさに四か月の赤ちゃんをだっこしたママに声を掛けられ、その後、長いメールを本当にいただきました。たくさんの保活をしている。住まいは文京区で、妊娠中から保活をしてきました。結果は、認可は全て落ち、認証も駄目でした。無認可も相当回りました。見学まで行ったのは十六園でしたが。結婚、妊活、出産と、つらかったり苦しかったりしたが、保活は地獄だ。眠れなくて頭が痛くてつらいと。

　結局、四月一日復帰しないと、彼女は退職せざるを得ないわけです。三月二十二日の段階でこんなに苦労しているのに、まだ保育所が見付からない。保育園落ちたと私に言ってくれました。その後、彼女からメールが来て、無認可の保育園に何とか預けることができたので、四月一日復職して頑張りますということでした。もう超党派で、あるいは本当に政治で頑張ってほしいというママたちがもう本当にたくさんいます。

　それで、総理、お願いです。

　私は少子化担当大臣のときに、国有地を貸与してもらって、保育所に貸与する。なぜならば、東京近郊、大都会は土地がないからです。土地がない、これが最大の問題です。認可保育園つくるにも土地がない。それで、貸与してほしい。第一号が世田谷、第二号が横浜です。それで、現在まで、これは財務省も努力をしてくださって、二十七の箇所を貸与していただいていますが、これをやっぱりもっと増やしてもらいたい。

　二番目のお願いは、定期借地権、この賃料を低廉にしてもらえないか、安くしてもらえないか。子供のために国有地をそんな形で使うことに反対をする人はいないと思います。決断してください。いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話ですけれども、優先的売却、定期借地権による貸付け等々は積極的に進めてきたところでありまして、待機児童解消加速化プラン、平成二十五年の四月に取りまとめられておりますが、これまでの介護施設の約二倍近い件数の国有地を既に提供してきて
いるというのは御存じかと思っております。御存じじゃないのかもしれませんが。それか、知っていた上で聞いているのね。──はい、分かりました。

　介護施設については……（発言する者あり）いや、これ、お願いするって態度じゃないですから、ないじゃないかって言い方だったから私どももやっておりますよと申し上げているだけで。

　したがって、これに関しまして、お断りしておきますが、保育所も含めまして、こういった必要なものは今後ともやっていきますけれども、今も見ていますと、いわゆる保育関係の方が介護施設の倍ぐらいやっているというのも実態です。

○福島みずほ君　私が要望したのは、質問として、二十七件、定期借地権でやっているというのは知っているんです。第一号から始まったのももちろん存じています。この数を増やしてほしい、あるいは、定期借地権の賃料を低廉にしてもらいたい、もっと安くしてほしい。いかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、予算との関係もありますし、お申出の関係もありますけれども、その内容一つ一つについて全部違いますので、その状況によって判断させていただきます。

○福島みずほ君　これは是非お願いします。

　どうすればいいかと、保育士さんの待遇問題もあります。でも、即効的なのはやっぱり国有地を貸与してもらい、建設にちょっと時間は掛かりますが、認可保育園を増やすことがまず一番です。是非、低廉にしていただきたい。これは財務大臣、総理大臣にとりわけお願いをしたいというふうに思います。

　もう一つ、保育の質の問題があります。

　今日、厚生労働委員会でも議論をしたんですが、保育の質、ゼロ歳から五歳までの子供は保育を受ける権利があるという立場から、保育の質も、だから、量もしなくちゃいけないけど、質も確保する。もうこういう保活に悩むママをなくす、そのことが必要だと思いますが、この点について総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここは国として基準を既に、この配置基準を決めているわけでございます。例えば六対一という基準を決めております。他方、地域、市区町村によって、それを五対一と厳しくしているところもあるんだろうと思います。ただ、緊急に、そのことによって今言わば受け入れることのできる児童に対して十分に対応できないということであれば、これは地域においてその責任を果たしていくべく考えていただきたいと思うわけでありますが、基本的にはこれ自治事務でもございますから、我々は市区町村とよく話をしながらこういう状況に対応していきたい。

　それと、また、偏在があるわけでありまして、その市区町村の中においても様々な偏在があるわけでございまして、急に新たな何百室というマンションができた、しかしその市区町村がそのマンションができるときにそこに保育所をつくるようにという指導をしていなかった場合はそこに一気に不足が生じてくると、ではどう対応していこうかという個々のそれぞれの問題が生じているわけでございます。

　そういう意味におきましては、もちろんこれはしっかりとした質は保証していくのは当然のことであろうと思いますが、しかし、様々な工夫の中で、入れないという状況を解消していく努力もしていくことは当然ではないかと、このように思います。

○福島みずほ君　沖縄の問題も聞きたかったですが、沖縄の辺野古の件で、福岡高裁で国と県の和解案を両方が受諾するということがありました。これは、国が受諾したということは、国が行った行政処分について問題があり得たということを国が認めたことではないかというふうに思っております。

　辺野古の新基地建設をしてはならない。国は、唯一の解決策だと言わずに、これは、あらゆる可能性も考えて、辺野古の新基地建設をさせないために国も歩み寄ってほしい、それが裁判所の思いでもあるというふうに思います。

　以上で質問を終わります。