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2026.11.19 外交防衛委員会での質疑 | 福島みずほ公式サイト(社民党 参議院議員 比例区)

○福島みずほ君
社民党の福島みずほです。
まず、日本政府は今回、中国に対して総理を冷遇しないよう要望しましたか。

○政府参考人(小林出君)
お答えいたします。
昨日、APEC首脳歓迎晩さん会が行われております。その際には、ホストエコノミーによる例年どおりの接遇が行われたものと理解してございます。
様々な報道出ているというふうには承知しておりますが、そうした報道の一々についてコメントすることは差し控えたいとは思っておりますが、高市総理の深セン訪問については、他の国際会議と同様のことであるが、中国側に議事次第、行事次第等を確認しつつ準備を進めさせていただいてきたところでございます。
これ以上の詳細については外交上のやり取りということで、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君
報道があるので、私は、世界の真ん中で咲き誇ると言いながら、事務方に、もしもこれが本当であれば、私に恥をかかせないでくれじゃないけれど、冷遇しないように外務省が動かなければならないというのは、ある意味日本外交の本当に終息というか、失敗していると思うんですね。
今の答弁でも否定されないんですよ。そんなこと言っていませんよって、日本政府言ってくださいよ。言わないんでしょう、言えないんでしょう。どうですか。

○政府参考人(小林出君)
詳細については外交上のやり取りであり、お答えを差し控えざるを得ないところでございますが、申し上げたとおり、十八日のAPECの歓迎晩さん会においては、習近平国家主席は高市総理をお出迎えになって、握手して挨拶するなど、例年どおりの接遇が行われているというふうに承知しております。

○福島みずほ君
是非否定してほしいですね。
冷遇しないようにって事務方が言わなくちゃいけないというのは一体どういう外交なのかと思います。
今後の防衛力強化の方向性について、政府は中国を脅威と認識していますか。

○政府参考人(萬浪学君)
お答え申し上げます。
一般に、脅威とは、侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結び付いて顕在化するものと考えておりますけれど、我が国として中国を脅威と認識しているものではありません。

○福島みずほ君
照屋寛徳衆議院議員が提出した中国脅威論に関する質問主意書でも、政府として中国を脅威と認識しているわけではない、中国は脅威でないと。今の答弁でも政府は中国を脅威と認識していないという答弁です。
しかし、脅威でないと考えているのであれば、くにおとたみよの夫婦漫才や「まるわかり!」防衛白書の記述、あるいは、今日質問がありましたが、謀略系ユーチューバーのまさに起用も含めたことは一体どうなのか。
配付資料があります。「まるわかり!」防衛白書で三つの国を、これはある意味仮想敵国、中国、北朝鮮、ロシアを挙げております。そして仕様書、くにおとたみよの夫婦漫才、四十代以上の女性向けですが、ここでは安保三文書の改定に向けて防衛力強化の必要性について国民の理解の増進を図るのが目的であると。そして、安全保障環境が変化していること、中国の軍事力強化と活動の拡大、中ロ、北朝鮮、ロ朝があって、日本に対する侵略を未然に防止し、防衛力を抜本的に強化する必要があることって書いてあるんですね。
中国が脅威でないのであれば、外交で戦争を回避し、やっていきますよっていうことの強調が何でできないんですか。政府が来年三百五十億行っている広報予算、それでも、その「まるわかり!」防衛白書、子供向けのであれ、あるいは一・五億円掛けている、まさに、くにおとたみよの、これ、でも仕様書見てくださいよ、侵略とあり、侵略を防止する、これって中国を脅威として扱っているんじゃないですか、どうですか。

○政府参考人(萬浪学君)
お答え申し上げます。
御指摘のところでいいますと、先ほど御答弁申し上げたとおり、中国を脅威として扱っているわけでもございませんし、我々の広報資料が仮想敵国等に囲まれているというような表現を使っているわけではございません。
他方で、御説明させていただきますと、中国につきましては、るるこの委員会でも御説明させていただいておりますように、中国の軍事情勢について申し上げますと、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増加させている、あるいは我が国周辺での軍事活動を拡大させているというところを捉えまして、私ども、中国の対外的な姿勢や軍事動向等は我が国を含む国際社会の深刻な懸念事項というのは、これは今の安保戦略にも白書にも書かせていただいているというところでございます。
防衛省としましては、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力強化の必要性などについて適切に情報発信をいたしまして、国民の皆様に健全な危機感を含めまして持っていただくということが不可欠と考えてございますので、様々な形で今後とも広報に係る取組を進めていきたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君
くにおとたみよのこの仕様書ですが、日本に対する侵略を未然に抑止し、これ、どこが侵略すると考えているんですか。

○政府参考人(萬浪学君)
くにおとたみよの仕様書につきましては、私、お答えする立場にはありませんのでございますけど、御指摘のところでいいますと、日本を侵略する国をどこか確定しているのかという御質問ということでございますと、私ども、どこかの国が侵略するということを言っているわけではございません。
ただし、先ほども御説明申し上げたように、厳しい安全保障環境の中で、我が国の安全を守るためには一定程度の防衛力の強化をしていかなければならないということを御説明し、国民にも丁寧に御説明したいと考えているところでございます。

○福島みずほ君
「まるわかり!」防衛白書、子供に対して出そうとしている、これ大問題。ロシアと中国と北朝鮮を仮想敵国みたいにしているじゃないですか。子供たちに対して、やっぱりこの国は怖いよというふうに思わせる。これも、侵略を未然に抑止し、どこが侵略するんですか。
では、防衛力強化の方向性については、現行三文書の相手の能力と戦い方に着目した防衛力の確保は普遍との記述がありますが、ここでいう相手とは何を指しますか。

○国務大臣(小泉進次郎君)
まず、現行の国家防衛戦略等に記載している相手の能力とは、特定の国や地域を指すものではありません。我が国に対する侵攻が生起した場合に想定され得る侵攻部隊等の能力を意味しています。このような侵攻部隊等の能力は、現実に存在する軍事的な能力だけではなく、将来の軍事技術動向など様々な要素を加味して検討しているものであり、いずれにせよ、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません。
なお、「まるわかり!」についての御批判をいただいていますけれども、これは今、むしろしっかりと伝えていかなければいけないということで、対象を増やしてやっています。まるで世界に脅威だとか安全保障環境は問題がないというふうに言うべきだというふうに聞こえますけれども、現実は全く逆で、厳しい安全保障環境にあることの中で自衛隊がどのような任務をやっているのか、そしてその責任、そして隊員や御家族の今の状況、これを適切に理解をしていただくというのは、これはあらゆる年代に対して必要なことではないでしょうか。

○福島みずほ君
曲解して言わないでください。
政府は中国は脅威でないと言っているんですよ。今日も脅威でないと言っているじゃないですか。にもかかわらず、やっていることは、中国は脅威だ、この三国、ロシア、北朝鮮、中国、怖い、怖い、怖い、怖い、怖い、侵略されるかもしれない、だから防衛力強化し、軍拡し、防衛予算を増やさなくちゃいけない、そのキャンペーンをやっているんですよ。そのキャンペーンに使っている、だから問題ではないかということを言っているんです。外交が頑張るべきですよ。でも、外交の話は全然出てこなくて、今まさに、中国が脅威でなければ、何でこんなことになるんですか。だって、訴求ポイント、繰り返して済みませんが、くにおとたみよ、中国の軍事力強化、中ロ、北朝鮮、ロ朝ですよ。明確にここが安全保障環境で悪化しているからやるべきだ、安保三文書の改定を十二月中にやるのは、まさに中国の脅威を理由にそれをやるわけでしょう。防衛力強化しなくちゃいけないって。
でも、私が不思議に思うのは、中国は脅威でないって政府は言うんですよ。だったら、政府にお願いです。中国は脅威でない、脅威でなくて、日本は外交で、憲法九条を生かして頑張るんだという、何でそういうキャンペーンが出てこないんですか、何でそういう主張が出てこないんですか。軍拡のためにこの脅威を使っている。脅威でないと言いながら脅威を使っていることをやめてくださいよ、本当に、そう思います。
次に、在日米軍駐留経費負担、思いやり予算についてお聞きをします。
これは、アメリカが三倍要求しているとか、そういう問題点が指摘されてとんでもないと思います。現行特別協定、二〇二二年―二〇二六年度から日本側が米軍の訓練資機材調達費を負担することとされました。日本側負担額は五年で最大二百億とされていますが、ということでしょうか。

○政府参考人(伊藤哲也君)
お答えいたします。
訓練資機材調達費については、在日アメリカ軍のみならず、自衛隊の即応性及び相互運用性の強化にも資する在日アメリカ軍による訓練資機材等の調達のための経費の全部又は一部を日本側において負担するものでございます。現行特別協定においては、戦闘射撃訓練用標的装置、LVCシステム及びサイバー実践訓練装置について米側による調達が進められております。
現行特別協定期間である令和四年度から令和八年度までの予算額の総額は二百億円であり、このうち令和八年度の予算額は約三十三億円となっております。

○福島みずほ君
思いやり予算でこれ大問題だと思います。
というのは、調達した訓練資機材の所有権はアメリカにあるわけです。日本側の所有ではないんですよ。アメリカは大金持ち。アメリカの資機材を日本の税金で買ってプレゼントしてあげている。おかしくないですか。所有権アメリカにあるんですよ。何で人のものをプレゼントしなくちゃいけないのか。日本に所有権ないんですよ。これが思いやり予算で日本が二百億払っている、これはおかしいですよ。
他国で同様の負担している国は見当たりませんとかつて国会の答弁で、二〇〇八年ありますが、そのとおりですか。

○政府参考人(萬浪学君)
お答え申し上げます。
他国における米国の駐留経費負担に関しまして、我が国として詳細を全てつまびらかに承知しているわけではございませんし、詳細申し上げる立場にはございません。
また、各国が負担しておる米軍駐留経費は、各国を取り巻く安全保障環境やその中での駐留米軍の役割等の種々の要因を総合的に勘案しているものでございまして、国によって経費の範囲をどのように捉えるかに違いがあることから、単純な比較、評価は難しいというところでございます。

○福島みずほ君
他国でこのような負担、このようにアメリカなどに対してやっている国は聞いたことがありませんし、かつての答弁もないと言っています。
それで、VLSS潜水艦、原子力潜水艦についてお聞きをいたします。VSS搭載潜水艦の開発目的、運用構想、現行の潜水艦の役割との異同はどのようなものですか。

○政府参考人(萬浪学君)
現行の防衛力整備計画におきましては、スタンドオフミサイルの運用能力の向上を目的としまして、潜水艦に搭載可能な垂直ミサイル発射システム、これをVLSと言っておりますけれども、これを開発するところ、するということを書いてございます。
政府といたしましては、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用して反撃能力を保有することとしておりますところ、発射プラットフォーム、発射体、発射する母体でございますけれども、これを多様化させることなどで我が国に侵攻してくる相手に複雑な対応を強いることが可能となり、抑止力を向上させることが可能になります。
VLS搭載潜水艦の具体的な仕様等につきましては、現在着手している研究あるいは研究開発を、今後の研究開発を通じて必要な技術を獲得する過程で具体化していくものでございまして、VLS搭載潜水艦の整備については現在三文書の改定の中で検討をしているところでございます。
このため、VLS潜水艦の導入を前提とする運用構想も含めて現時点で確たるお答えは困難でございますが、今後とも各種研究等々を進めてまいりたいと考えてございます。

○福島みずほ君
一九九〇年五月二十九日の衆議院内閣委員会において、当時の防衛庁防衛局長は、私どもが原子力基本法の平和の目的に限りという解釈をいたします場合には、潜水艦の推進力ということだけではなく、船舶の推進力としての原子力利用が一般化しているかいないかということによって判断すべきと答弁しています。
現在もこの答弁を引き継ぎますか。

○政府参考人(萬浪学君)
一九九〇年、平成二年五月の答弁をお引きいただきましたけれど、原子力基本法第二条につきましては、御指摘のように、原子力の利用は平和の目的に限りと規定してございまして、この規定につきましては、昭和四十年の衆議院の委員会におきまして、愛知当時の科学技術庁長官から、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力として原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと答弁しております。
その上で、同日の同委員会におきましては、同じく同長官でございますけれど、推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在において想像の域を出ないとも答弁してございます。
いずれにしても、現時点で潜水艦の新しい動力の取扱いについて決まっているところはないというところでございます。

○福島みずほ君
誰が考えても現実において商船、船に関して原子力の利用が一般化しているということは全く認められません。
ということは、愛知長官の答弁を踏襲するのであれば、このまさに原子力潜水艦ということを認めることはできないということでよろしいですね。

○委員長(三浦信祐君)
申合せの時間が過ぎておりますので、萬浪局長、端的に御答弁願います。

○政府参考人(萬浪学君)
先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、今御主張のあったところ、あるいは私申し上げた昭和四十年の二つの愛知長官の答弁がございまして、それを踏まえ、そうした中で我々が対応しておるというところでございます。

○委員長(三浦信祐君)
おまとめください。

○福島みずほ君
はい。
愛知長官ははっきりと、これは原子力の利用、ですから毛頭考えていないと、原子力を自衛艦の推進力として利用することは毛頭考えていないと答弁し、政府の答弁を踏襲して、導入をやるべきではないということを申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長(三浦信祐君)
本日の調査はこの程度にとどめます。
防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。

※本議事録は未定稿です。

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