2021年5月18日、非常勤の公務員の雇用、コロナワクチン大規模接種センター、就活セクハラ、オリパラ選手へのワクチン接種の問題について質問 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

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204-参-厚生労働委員会-016号 2021年05月18日(未定稿)

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
三原じゅん子副大臣、三原さんが一国会議員だったらこういう問題にはならないんです。大臣、副大臣、政務官、政務三役は極めて重要な役割です。
憲法六十三条は、国会に、から説明又は出席の要請があった場合には、大臣は、国務大臣は出席しなければならないと書いてあります。なぜでしょうか。

○副大臣（三原じゅん子君）　先ほども申し上げましたように、国会は国の最高機関であるということからだと思っております。

○福島みずほ君　国会で審議する法案に関して、役所が責任があるからということもあると思います。国会が最高機関であり、とりわけ閣法、まあ議員立法もそうですが、国会の中で重要な議論をしている。
で、大臣は田村さん、そして副大臣は三原じゅん子さんです。しかし、副大臣は、やはり大臣の次なわけですから、ナンバーツーなわけですから、やはり国会に対して責任がある。国会に出席をして、国会でどのような議論がされているかをしっかり聞く必要があると思います。大臣は、国会の日程に極めて拘束され、そのときに出席をしなければなりません。副大臣も、国会の中でどのような議論がされているか、そのことをきっちり、国会の意思、国会の議論、把握すべきじゃないですか。
私は、今日の三原さんの答えで愕然としたことがあります。このコロナ禍の中、非正規雇用や女性の貧困、女性の自殺が深刻で、これに対応しなければならない。どういうことですか。この厚生労働委員会でまさにそういうことを議論してきたじゃないですか。

○副大臣（三原じゅん子君）　私が先ほどお話ししたプロジェクトチームというのは、そうした生活困窮者の方、あるいはこのコロナ禍で非正規雇用労働者の皆さんが大変厳しい思いをされて、そしてまた、先ほども申しましたように、自殺者が十一か月増加をし続けていて、この四月には女性が三八％の増加があったということでございます。
こうしたことに取り組むのは、私たち厚労省だけではなく、議員の皆さん全てが取り組んでくださっていることと思っております。それを一人でも多くの皆さんにお届けすることができていない、そのことが大変大きな問題だということで、私たちのこのプロジェクトチームでは、その広報ということにも大変な力を入れていくための著名である有識者の方十一名にお集まりをいただき、様々な形で発信をしていただく、あるいは発信の仕方を議論をさせていただく、そしてまた、その皆様のそもそもの政策提言、そうしたものをいただくという、そうしたプロジェクトチームでございます。そのことは是非御理解をいただきたいと思います。

○福島みずほ君　三原じゅん子さんは政務三役とは何かということを理解していらっしゃらないと思います。
田村厚労大臣は、大臣で国会に来て、国会の答弁をやりながら、そしてその国会の委員会、本会議はマストですよ。そして、それ以外のところで、もちろん厚生労働省を率い、それぞれ調整し、他省等とも調整し、いろんな話をし、発信もし、記者会見もし、全部やるんですよ。それが政務三役の仕事ですよ。
大臣は、大臣、副大臣、政務官、国会を最優先し、そしてその中で議論されたことやいろんな中身を自分の仕事の糧として行政をやる、それが仕事ですよ。にもかかわらず、今の答弁は、重要な仕事があるからこっちを優先したという話は、国会は唖然としますよ。認めるわけにはいきません。

○副大臣（三原じゅん子君）　国会を最優先すべきということ、このことに関しては、先ほどから申し上げさせていただいているとおり、十分理解をしていたつもりでございます。
一方、このプロジェクトチームの重要性、緊急性、そうしたことにも思いをはせてしまったことが今回のこのような事態を招いてしまったことだということで、皆様方におわびを重ねて申し上げているところでございます。

○福島みずほ君　いや、愕然として、私はこれは駄目だと思います。つまり、自分は国会を優先してこなかったことが問題で今回は間違いだったという反省だったら、まだ百歩譲って分かるんです。今のは居直ってるじゃないですか。国会優先は分かってるけれど国会よりも重要な発信の仕事がありそっちを選択したというんだったら、国会、納得できないですよ。国会優先してないじゃないですか。これは国会優先じゃないということなんですよ。だからみんな怒ったんですよ。そうじゃないですか。

○副大臣（三原じゅん子君）　国会対応優先ということは理解した上でございましたけれども、有事としてのこのプロジェクトチームの緊急性や重要性を考えてしまいました。本来、国会会期中は国会対応優先である中、本委員会に出席すべきだったにもかかわらず、法案審議で合意された、採決が合意されたその委員会であったにもかかわらず、出席する、会議の方に、プロジェクトチームの会議に出席するという判断をしてしまったこと、このことに、皆様の委員会審議に様々な御迷惑をお掛けしたことについておわびを申し上げたいと思います。

○福島みずほ君　三原副大臣、副大臣として不適格ですよ。判断できないって今自白してるんですよ。国会優先である、しかしこちらの方が重要だからそっちに行ったって言ってること、国会として納得できないですよ。それ、国会優先って言わないですよ。国会優先じゃないじゃないですか。
医療法、大事な法案です。命懸けです。法案の審議してるときに、それより大事なことがあると勝手に決めて、その判断は判断ミスですよ。国会優先しなくてどうするんですか。あなたが一国会議員だったら違うかもしれない。でも、副大臣なんですよ。大臣の次なんですよ。だから、国会の議論聞いてほしい、関わってほしいと思います。
で、あの時点で、私も驚いたのは、三原じゅん子さんが行方不明だというのが理解できないんです。一つは、その三原さんの判断をなぜ許容するのか。なぜ国会の、火曜、木曜日は参議院で委員会あるの分かってるじゃないですか。それをなぜ一時―三時予定を入れるのかというのが分からないんです、そもそも。

○副大臣（三原じゅん子君）　先ほども申し上げましたように、このプロジェクトチームは有識者十一人の方が集うという会議でございます。その日程調整に関しましては、二月から三月にかけて、この五月十三日の日程にやっとたどり着いたというところでございます。そのセットは、私の出席とか私の日程ということではなく、有識者の皆様が皆さん集まっていただける日程を調整してセットをしたということだと理解をしていただきたいと思います。

○福島みずほ君　そんなに前から日程決めるんだったら、火曜、木曜、この時点で参議院の厚生労働委員会やってるじゃないですか。出れないんですよ。もし有識者の日程を優先するんだったら、三原さんはそれに出ないという選択しかないですよ。

○副大臣（三原じゅん子君）　セットをしたのは有識者の皆さんの日程を調整してセットをしたということであって、私が出席とか私の日程ということを鑑みて調整してセットをされたということではないということを御理解をいただきたいと思います。

○福島みずほ君　答弁すればするほどおかしくなってますよ。だったら、有識者の予定を最優先して私が出席する出席しないは関係なかったというんだったら、国会の予定が入ってるんだったら国会に来るべきじゃないですか。

○副大臣（三原じゅん子君）　それで、私も二週間前に与党の筆頭理事に御相談をさせていただいたところでございます。

○福島みずほ君　それは、筆頭理事に相談するまでもなく国会に来なくちゃ駄目ですよ。その判断が間違ってるんですよ。
で、ちょっとお尋ねします。
秘書官は、大臣、副大臣の予定を完璧に理解をしています。まさに秘書官で、全て理解している。なぜ三原さんのその一時の冒頭いない後、行方不明になったんですか。

○政府参考人（大島一博君）　秘書官は日程把握しておりますが、本省におりましたので、その行方不明の段階ではこの現場には国会連絡室の職員でしたので、国会連絡室の方から本省に連絡を入れて副大臣の所在を確認したという事情でございます。

○福島みずほ君　おかしいですよ。秘書官だって副大臣に逆らえなかったかもしれない。その判断、間違っていますよ。
今日の答弁で、国会が第一で最優先すべきである、しかし、もっと有事で大事な仕事がある、そちらを優先しました、事前に言っておきました、こんな説明納得できないですよ。国会軽視している、副大臣として不適格だということを強く申し上げます。
では次に、今日質問するあらかじめ予定だったこと、順番を変えて非正規雇用の話からいたします。まさに国会でこういう議論をしているんですよ。それより重要なことって何かありますか、副大臣としてと本当に思います。
では、公務員の非正規雇用、女性の問題に関して、これを何とか解決したいというふうに思っております。非正規公務員が合理化計画の中で非常に増えていると。会計年度任用職員制度で労働条件が下がる、賞与や賃金、給料が下がった人もいます。これ通達を出していただいておりますが、しかし、問題が拡大をしています。非正規女性公務員の問題拡大し、自治体では半分以上が非正規雇用という事態もあります。これ任用付きにしたので一年後自分が半年後雇われているかどうか分からない、優秀なる専門職の人たちが心が折れるような形で辞めていっている。これ、どう改善しようとしていますか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
地方公務員の任用につきましては、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から各地方公共団体が職務の内容等に対応して適切な制度を活用すべきものでございます。
臨時・非常勤職員についてでございますけれども、昨年度より会計年度任用職員制度が施行され、任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とするなど制度運用の改善が図られたものでございます。
制度導入初年度である令和二年度の四月一日現在の各団体における運用状況について調査をいたしました結果、ほとんどの団体で期末手当が支給されるなど、おおむね制度の趣旨に沿った運用が図られておりますが、例えば職務経験などの必要な要素を考慮せずに給料、報酬水準を決定している団体など、一部にまだ対応が不十分な団体もございました。
総務省としては、適正な任用や勤務条件の確保が図られるように、引き続き適切な助言を行うなど取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　女性の貧困問題に取り組んでいます。非正規雇用の問題に取り組んでいます。公共サービスをきちっと守らなければならないということに取り組んでいます。この三つが重なるんですね。消費者相談員、ＤＶ相談員、男女共同参画の相談員や、本当に保育士さんやエッセンシャルワーカー、とっても大事なところで働いている専門職や現場の女性たち、非正規雇用が圧倒的に多い、ほとんど非正規雇用だったりしています。これを変えないと公共サービスがだんだん弱くなってしまう。ここを何とか、総務省、努力していただきたいんです。
男女平等指数と公務員における女性割合との間に相関関係があるというデータがあります。北欧などは、一九七〇年代、女性を公務員の正規にすることで女性の地位を上げるし、公共サービスを充実させるとやります。日本は真逆で、どんどん非正規雇用を増やして、それを女性が賄っているという状況で、女性の貧困も公共サービスの脆弱化も、そして男女平等指数の百二十位も生まれています。これ、どうですか。

○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
男女平等指数とそれから公務員に占める女性割合の間の相関関係についてということでございますが、世界関係、世界経済フォーラムが発表しておりますジェンダーギャップ指数の二〇一七年のデータとＯＥＣＤがガバメント・アット・ア・グランスで発表しております公務員の女性割合の二〇一七年のデータにつきまして、このガバメント・アット・ア・グランスに掲載されているＯＥＣＤ加盟諸国二十八か国の数字を確認しますと、相関関係が一定程度見られると考えられております、考えられます。
いずれにしましても、国家公務員につきましては、まず隗より始めよの観点から女性登用の拡大の取組を進めることが重要でございまして、地方公務員につきましても地域で率先垂範する役割が求められております。昨年末に閣議決定しました第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、国家公務員、地方公務員における女性の採用、登用拡大に向けた取組と男女問わず働きやすい環境整備の取組を加速させてまいりたいと考えてございます。

○福島みずほ君　非正規公務員が増えることで重要な公共サービスが低下しているのではないですか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
各地方公共団体におきましては、社会経済情勢が変化する中で多様化する行政需要に対応するために、必要な行政サービスの提供体制を確保することが重要であるというふうに考えております。
常勤職員につきましては、地域の実情を踏まえて適正な定員管理に努めつつ、変化する行政需要に応えていくことが重要であり、例えば防災関係職員を始め、児童相談所などの職員ですとか保健師、助産師は近年増加しているところでございます。
また、スクールサポートスタッフなど国が新たに導入した制度や拡充した施策への対応など、多様化する行政需要の担い手として、職務の内容や勤務形態などに即して会計年度任用職員も活用されているものと認識をしております。
地方公共団体における人員配置は各団体において自主的に判断いただくことが基本でございますけれども、総務省としては、組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現することにより、住民ニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要だというふうに認識をしております。

○福島みずほ君　なかなか、来年自分が働き続けることができるかどうか分からないんですよ。公共サービスを削っていると思います。
ハローワークの相談窓口に関わる非正規公務員が三年ごとに公募されることで生ずる問題点について、何とかこれ解決できないんでしょうか。

○政府参考人（田中誠二君）　ハローワークにおいては、常勤職員のほか多くの非常勤職員の皆さんに職務、業務を遂行していただいておりまして、本当に欠くことのできない人材だというふうに考えております。
こうした非常勤職員の任命につきましては人事院の所管でありまして、厚生労働省としては人事院の定めるルールに基づいて採用を行っております。
ハローワークの非常勤職員の皆様につきましては、常勤職員の指揮命令の下で担当業務を行うこととなっております。また、採用に当たっては担当業務に求められる能力を有しているかを判断して選考を行っております。さらに、採用後は担当業務に必要な研修を行うこととしております。
このように、任期中にその非常勤の職員の方々が従事することを予定している担当業務を念頭に置いて任用に係る管理を行っておりまして、常勤職員のそれとは異なるわけですけれども、各職員の担当する行政サービスがしっかりと適切に提供されるように取り組んでいるところでありまして、今後とも必要な執行体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　これはもう本当に大変な問題です。
今日は、総務省にも、そして厚生労働省にも質問するし、人事院にも来ていただきました。この問題、解決したいんですね。
本当は財務省も呼びたかったんですが、財務省は各省庁の要求によって定員が決まり、それに対して予算を付けることになるので、財務省がもっと予算を削減するようにということや定員を削減するようになどと止めることはないというのを事前にもらい、それは人事院に言ってくださいということだったんです。
だったら、国家公務員、でも七五％女性、非正規の七五％は女性です。定員法が物すごく縛っているというふうにも思っています。
財務省こういうふうに太っ腹で、自分たちが止めることはないというふうに言っていますので、人事院、この定員法をもっと拡大していくことや、そういうこと、やってくれませんか。どうですか。

○政府参考人（幸清聡君）　お答え申し上げます。
定員法につきましては人事院の所管ではございませんので、私の方からは国家公務員の非常勤の任用制度について御説明をさせていただきたいと存じます。
ハローワークの窓口職員を含めました期間業務職員の採用につきましては、国家公務員法が定める平等取扱いの原則及び成績主義の原則の下、国民に対して官職を公開し、広く応募の機会を付与することにより、公平、公正な任用を確保することが必要であることから、公募によることを原則としているところでございます。その際、能力の実証を面接及び従前の勤務実績に基づき行うことができる場合につきましては、例外的に公募を行わないで再採用することができることとしております。
しかしながら、公募によらない再採用を何度も繰り返すことにつきましては、国民に対して官職を公開する機会を狭めることとなりますので、公平公正な任用の確保の観点から、公募によらない再採用は連続二回を限度とするよう努めることとしているところでございます。
なお、公募によらずに連続二回再採用された期間業務職員につきましても、改めて公募の手続を経ることにより続けて採用されることは可能となっております。
こうした考え方につきましては、公平公正な任用の確保の観点から適切なものであると考えているところでございます。

○福島みずほ君　公平公正と言いながら、非正規雇用の部分をどんどん新陳代謝、切り捨てていっているんですよ。こんなことをやって、本当に専門職奪われていきますよ。間違っていると思います。
今の答弁でちょっと残念なのは、定員法を拡大してほしいということなんです。ちゃんと公務員を全うにちゃんと育ててくださいよということなんです。真面目に働く専門職をちゃんと大事にしてくださいよという話なんです。今の人事院の答弁、ちょっと公募についての説明としてはという説明だと思いますが、定員法、これを見直して拡大してくれるように、よろしくお願いします。
総務省、今日来ていただいていますが、地方で五〇％以上が非正規雇用なんというところもあるんですね。地方、国家公務員、両方ありますが、総務省として、この任用制度一年置きに変わるって、みんな本当に心折れています。是非、地方公務員における非正規雇用問題の改善のために総務省として何ができるか、一言おっしゃってください。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたけれども、各地方公共団体においては、社会経済情勢が変化する中で、多様化する行政需要に対応するために、提供体制をしっかりと確保していくことが重要であります。その中で、常勤それから非常勤も含めて適切な効率的な体制を築いていくということだと思います。
実態等については、先ほど申し上げたように、法の施行後の状況等についても調査しておりますけれども、こういったものもフォローしながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　国家公務員、地方公務員における非正規雇用、とりわけ女性の問題に関して、これを解決するべく、総務省、人事院、財務省、そして、厚労省始め総務省、いろんなところで本当にタッグ組んで変えてくださるよう、本当によろしくお願いします。女性の貧困の根絶のためにも必要だと思います。
セクシュアルハラスメントに関する報告書が出ました。就活セクシュアルハラスメントに関して、四分の一が体験している、女性も男性も、数字に本当に驚きました。これだけ、あと顧客ハラスメント、カスタマーズハラスメントも増えているというデータが出ております。
厚生労働省、この実態をどう変えていきますか。

○国務大臣（田村憲久君）　セクシュアルハラスメント、あってはならないことでありますけれども、委員がおっしゃられた、これ令和二年度の委託調査、職場のハラスメントに関する実態調査と、こういう内容でありまして、言われるとおり、先月これ調査結果公表したんですけれども、各卒業年度の平均としてこれ、要するに、就活をされている方、またインターンシップに参加中の方々ですね、二五・五％がセクシュアルハラスメントと思われる行為を経験したということで、こういう調査結果が出てまいりました。
もちろん、これ男女雇用機会均等法において、これ責務規定ではありますけれども、求職を求む人、その他労働者に関してもこのような行動、言動、こういうことを注意をしていかなきゃならないということでありまして、これ責務として、国また事業主、そして労働者に対しての責務を明確にしているわけでありまして、これにのっとって、指針で、事業主は、事業主自らと労働者が言動について必要な注意を払うこと、また、セクシュアルハラスメントに関しては行ってはならない旨、これ責務規定でありますけれども、このようなことを指針としてお示しをさせていただいておりますが、あわせて、若者雇用促進法、これ先月指針を改正をしたわけでありますが、この男女雇用機会均等法、これの指針に合わせて、やはり就活中の学生さん等々に対してセクハラ等々を行ってはならない、こういうようなことを責務規定として入れさせていただいておる、指針として入れさせていただいておるということであります。
経済団体でありますとか、もちろん業界団体等々に、就職、毎年いろんな形で要請を厚生労働省もさせていただいておりますけれども、そういう機会にも、是非とも求職中の方々に対してセクシュアルハラスメント、こういうことが起こらないようにというような周知啓発を行っておりますが、これ、文科省等々ともいろいろと連携しながらでありますけれども、例えばそのようなことが行われた場合、大学でありますとキャリアセンター、こういうところに相談をいただいたりでありますとか、また労働局に総合労働相談コーナーというのがございます。こういうところにでも御相談をいただくようにということで、これ促しておる、周知をしておるということであります。
いずれにいたしましても、こういうことがあってはならないわけでございますので、しっかりとこれからもこのような問題が起こらぬよう我々といたしましても対処してまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　今度、大規模接種センターについてお聞きをいたします。
九十日間やるとして、一日一万人で九十万件、四十五万人、実は高齢者の一・四％ほどでしかないということなんですが、これについて事前に資料等をいただきました。
東京会場は日本旅行、契約額十九億四千八百九十九万円、大阪会場は東武トップツアーズ、九億六千六百五十四万円、会場運営などを緊急随意契約で委託、緊急随意契約ですが。民間看護師二百人の確保は人材派遣会社キャリア、七億六千三百七十七万円です。
これ、再委託などはあるんでしょうか。

○政府参考人（川崎方啓君）　今回、自衛隊はワクチン接種に専念をいたしまして、ワクチン接種を支える受付、案内、予約等の周辺業務については民間役務を活用しようということで委託契約を結びました。
そして、今委員お尋ねの再委託はあるかということでございますが、委託した業務、会場運営について大変多岐にわたりますので、幾つかの業務については受託会社が再委託をしているところでございます。（発言する者あり）受託会社が警備や清掃といった業務について再委託をしているところでございます。

○福島みずほ君　その委託と再委託の全体の図が分かるようなのを是非お示し、資料を下さるようお願いをいたします。

○政府参考人（川崎方啓君）　ちょっと検討をいたします。持ち帰り検討いたします。

○福島みずほ君　これはよく言われている、自治体の首長などからも言われていますが、自治体に予約をしているけれども、先にこっちの予約が取れればそっちに行ってしまって二重予約が生ずるんではないかと言われていますが、これ、どうやって防ぐんでしょうか。

○政府参考人（川崎方啓君）　委員御指摘のとおり、そういった方おられる可能性があると思っておりますので、私どもといたしましては、大規模接種センターでの接種を希望される皆様に対しまして、まず市町村でのワクチン接種の予約が既にある、そして大規模接種センターでの予約を希望される方につきましては、予約の受付の画面におきまして必ず市区町村でお取りになった予約を取り消すようにお願いをしております。また、二重予約は準備されたワクチンの無駄につながるということも併せて注意喚起をして、二重予約の回避に努めているところでございます。

○福島みずほ君　二重予約は避けられないんですね。これで混乱が起きるんではないかと言われています。
オリンピック、パラリンピックにおけるワクチン接種ですが、参加する日本人選手のワクチン接種はどのように行うんでしょうか。外国人選手が渡航前に接種しておらず、希望する者が出た場合はどうするんでしょうか。

○政府参考人（豊岡宏規君）　お答え申し上げます。
日本人選手へのワクチン接種に関しましてお答え申し上げます。
今回、ＩＯＣがファイザー、ビオンテックと合意をされましたワクチン無償提供の御提案、これは東京大会の安全、安心な開催に向けて重要なものと考えておりまして、日本人選手団へのワクチン接種に向けて関係機関等との調整を鋭意進めているところでございます。
その際、優先接種対象者へのワクチン接種や医療従事関係者の活動に影響を生じさせないということを前提に、接種の場所につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターが設置しておりますナショナルトレーニングセンターの活用ということも選択肢といたしまして、各競技団体のチームドクターに加え、同じく日本スポーツ振興センターが設置しております国立スポーツ科学センターの医師が接種に対応することも検討しております。
また、接種時期につきましては、ワクチン供給に関するＪＯＣとＩＯＣ等との調整が整い次第開始できるように、統括団体でございますＪＯＣ、ＪＰＣ、日本オリンピック協会、日本パラリンピック委員会でございますが、各競技団体との間で、代表選考会、あるいは海外遠征、強化合宿といったスケジュールを踏まえて調整中というふうに承知しております。

○福島みずほ君　もうオリンピックが予定であれば始まると、でも、二か月後を踏まえてまだ調整中ということで、大丈夫かと思います。
それで、選手については監視員を置くということがありますが、大会関係者は、これホテルに泊まるんですか。

○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
東京大会の大会関係者につきましては、一部選手に非常に近い方ということで選手村に入る方もいらっしゃるかもしれませんけれども、多くの方はホテルに泊まるという、組織委員会が管理するホテルに泊まるという認識でございます。

○福島みずほ君　大会関係者は五つ星のホテルに泊まるとか言われている、でも選手は缶詰で監視員を置かれるって、これは本当に正しいんでしょうか。選手でも一万人超ですが、大会関係者も非常にたくさんの人が来られます。本当にそこから感染が広がるのではないかというふうにも思っております。
それで、選手たちのことなんですが、水泳の飛び込みのテスト大会のときに、三食全部お弁当だったと、最初は生野菜もフルーツもなくてとても大変だったというのがあり、これに関して丸川大臣が、いや、食堂でやると、黙食にして、そして監視員を置くというふうにしていますが、選手の人たち一万人、食堂で、大きな食堂で本当に果たして大丈夫ですか。
また、監視員を置くというの、それはどういうイメージなんでしょうか。その場所から絶対脱走しないようにじゃないけれど、ありとあらゆるところで監視員を置くんですか。脱走したら、脱走じゃなかった、どこか出かけたら、お買物とか行ったらどうなるんですか。

○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、選手及び大会関係者については用務先を宿泊施設や競技会場、練習会場等に限定し、それ以外の移動は禁止すること、宿泊施設は組織委員会が管理するホテルあるいは地元自治体と協議の上で登録したホテルに限定をしまして、組織委員会が管理者を置くなど宿泊する関係者の行動を管理すること、ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪するなどの措置を講じることとしております。
具体的な管理の体制等につきましては、現在、組織委員会において個別具体に検討を進めているところでございます。
政府としては、安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況等を踏まえながらしっかり対応を図ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　選手は本当に大変ですよね。監視され、それ反すると資格を剥奪される。でも、大会関係者はホテルに泊まってそういう行動規制はない。しかし、食堂で食べて、幾ら黙食といってもそこで広がらないか、大変問題が起こり得るというふうに思っております。
昨日、最高裁でアスベストについての最高裁の判決が出ました。これは基金をつくってしっかり補償すべきだということを主張してまいりましたが、大臣におかれましては、厚生労働省におかれましては、このアスベスト問題の救済に全力をお互い尽くしましょうということを申し上げ、時間ですので質問を終わります。
ありがとうございます。