政府発のヘイトクライム | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

政府発のヘイトクライムをなくそう。

今年は関東大震災から100年目の年です。
そして関東大震災をきっかけに起きた朝鮮人、中国人、さまざまな人々に対する虐殺から100年目の年でもあります。
このことについて、6月15日の参議院法務委員会で質問しました。 100年目に何としても質問をしたいと思いました。

1923年9月3日、関東大震災の直後に、内務省警保局長より各地方長官あてに電信文が出されています。内務省警保局とは戦前の警察のこと。この電信文は、「東京付近ノ震災ヲ利用シ朝鮮人ハ各地ニ放火シ不逞ノ目的ヲ遂行セントシ現ニ東京市内ニ於テ爆弾ヲ所持シ石油ヲ注ギテ放火スルアリ。既ニ東京府下ニハ一部戒厳令ヲ施行シタルガ故ニ各地ニ於テ充分周密ナル視察ヲ加ヘ鮮人ノ行動ニ対シテハ厳密ナル取締ヲ加ヘラレタシ」というものです。 震災を利用して、朝鮮の人たちが各地で放火し、爆弾を所持して石油を注いで放火する者もいる、東京は戒厳令を敷いたが、各地において朝鮮人の人たちへの取り締まりを強化するようにというものです。

なぜ民衆が暴徒化したのかというのは大きな問題です。 人々がなぜ虐殺をしたのか。

それは掘り下げなければならない問題だが、政府の発信も大問題ではなかったか。 警察が9月3日にこのような電信文を発出すれば、人々は強い危機感を持ち、取り締まりをしなければならないと考えたでしょう。 政府発のヘイトクライムだと考えるゆえんです。

中国人の殺害に対して、山本権兵衛第2次内閣は、外務省条約局第三課に報告書を作るよう命じ、1923年11月に外務省条約局第三課は「内乱又は暴動に因る不法行為と国家の責任」という報告書をまとめています。 そして、1924年5月27日、閣議決定で、慰藉金20万円を中国の政府に支払うことを決めています。しかし、その後、支払われませんでした。

私は、日本政府が、慰藉金を払うことを閣議決定をしたことは大きいと思っています。
政府の責任を認めているということではないでしょうか。

100年前の1923年12月15日、帝国議会で、永井柳太郎議員が、前述した電信文を手に、流言蜚語を取り締まるべき政府が、流言蜚語を出してどうするのだ、政治の責任をどう考えるのかと質問をしています。

その通りです。

今回の質問で、政府は、電信文も20万円慰藉金を中国政府に払うという閣議決定も外務省の報告書も公文書として保管をしていることを認めました。 文書が存在をしていることは認めています。 この電信文も閣議決定も否定できません。

ところで、入管法改悪法が通常国会で成立をしました。 2回難民申請が認められなければ3回目申請中でも送還できるというものです。
法務省は、難民申請をする人たちの中に難民はほとんどいないと繰り返し答弁し、立法事実が崩壊したにも関わらず、法案の成立を強行しました。 仮放免中の人に犯罪者がいるという意見が法務委員会の質問の中で出てきたりしました。 差別排外主義は100年前から、そしてその前からあり、現在に地続きで続いていることを痛感をしています。

政府発のヘイトクライムをなくしていきましょう。