2026.5.21 外交防衛委員会での質疑 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

○福島みずほ君
社民党の福島みずほです。
まず初めに、内閣官房報償費についてお聞きをいたします。
出していただきました。で、内閣官房報償費の月別支出額なんですが、令和七年十月、十一月、十二月、一月と全部一億円、内閣官房一般財源に必要な経費、きっちり、きっちりなんですよね。これって普通、経費って端数が出ると思うんですが、これ一億円って、金庫から一億円出して使っているのか、どんな感じなんですか。

○内閣官房副長官（佐藤啓君）
内閣官房一般行政に必要な経費としての内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣官房長官の請求に基づき官署支出官である内閣府大臣官房会計課長から内閣官房長官に支出したものであります。
当該内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えます。
いずれにしても、取扱責任者であります官房長官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っているものと承知しております。

○福島みずほ君
ただ、経費なのにちょっきり一億円とか、何か変、これ普通あり得ないと思うんですね。
それから、情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費なんですが、去年十二月はゼロ、二月はゼロ、でも一月が急に膨れ上がっているんですね。一月は、御存じ、二十八日です、告示、衆議院選挙が始まったときです。これ、何でこうなっているんですか。

○内閣官房副長官（佐藤啓君）
御指摘の情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費としての内閣官房報償費は、取扱責任者であります内閣情報官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣情報官の請求に基づいて官署支出官であります内閣府大臣官房会計課長から内閣情報官に支出したものでございます。
当該内閣官房報償費は、その使途について明らかにすることにより情報収集等の活動が事実上困難となるなどのおそれがあることから、お答えを差し控えます。
いずれにしても、取扱責任者であります内閣情報官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っており、国民の皆様の不信を招くことがないよう適正な執行を徹底してまいります。

○福島みずほ君
副官房長官、私の質問にやっぱり答えていただけないと。
なぜ十二月とそれから二月はゼロで、一月二十七日、選挙が告示で、その月はほかに比べても非常に高いわけですよね。これ、何、選挙のためにお金使ったということですか。

○内閣官房副長官（佐藤啓君）
繰り返しになりますが、当該内閣官房報償費は、その使途について明らかにすることにより情報収集等の活動が事実上困難となるなどのおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君
ただ、情報収集で、その十二月と二月はゼロで、一月に物すごく増えていると、なぜという答えには、やっぱりこれ不自然というか、おかしいというふうに思います。
副官房長官、退席されて結構です。どうもありがとうございます。

○委員長（里見隆治君）
佐藤副長官におかれては退席いただいて結構です。

○福島みずほ君
日韓首脳会談についてお聞きをいたします。
長生炭鉱の御遺骨のＤＮＡ鑑定の協力について進展があったでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）
今週の日韓首脳会談に先立ちまして、日韓間で技術面、制度面などに関し緊密な意思疎通を積み重ねてきた結果、協力の詳細について一致をいたしました。これによりまして、本件協力進むことを期待したいと思っております。

○福島みずほ君
今後の進め方についてはどうやっていくんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）
今回発表されました協力、これ、日本の警察におきまして、国内法令に基づき行われている身元特定のためのＤＮＡ型鑑定のプロセスに韓国政府も関与することを通じて、身元特定のために日韓両政府が協力するものであります。
具体的に申し上げますと、今後遺骨から採取されましたサンプルについて、日韓両国政府がそれぞれＤＮＡ型鑑定を行って、その結果を共有するということで、身元特定のための協力が行われると、このように承知をいたしております。

○福島みずほ君
事務方でずっと議論されてこられて、今回サンプルを分けて、それぞれ日本側と韓国側でＤＮＡ鑑定し、そしてその結果をまた突き合わせてやっていくということで、これから具体的にＤＮＡ鑑定が日韓の協力とそれぞれに基づいて進展していくことは非常に歓迎したいと思います。
是非、外務省におかれては、また、これはまた警察などの役割でもありますが、長生炭鉱における御遺骨のＤＮＡ鑑定が進行していくように、是非よろしくお願いします。
次に、米中の首脳会談についてお聞きをいたします。
外務省が作成した資料を見て、これは、米国の台湾政策は不変、私が大統領の間は中国は何もしないと思う、今のままを望む、台湾に米国の後ろ盾を頼んで独立を望む者がいるのはリスク、独立を宣言し、我々が九千五百マイル離れたところへ駆け付けて、戦争、戦うのは望まない、双方が冷静になるべきという、この外務省が作成した米中会談の資料を見て、有事よりは金もうけ、有事よりはビジネス、ウィン・ウィン関係をＧ２で、米中、利害は違うけれども、アメリカと中国でやっていくんだと。ですから、中国も台湾について何もしないでほしいし、アメリカもやらないよという、そういう台湾問題についても、我々は望まない、双方が冷静になるべきという、これがあります。
私は、これは、この米中会談を見て、日本が台湾有事、台湾有事といって軍拡を進めて、日本だけ有事、有事ってやっているのは、完璧にもう浮いているんじゃないか。米中は、有事よりは金もうけ、ビジネスで、経済でお互いにウィン・ウィンやっていくぞというのがこの外務省の報告だと思います。
日本は、国益ということを考えても、このやっぱりウィン・ウィンゲームを日本もやるべきではないか。いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）
福島委員独自の解説につきましてお聞きをさせていただきました。
ウィン・ウィンゲームというものがどのものなのか。例えば、通商交渉において双方に違いがある中で、最終的にそれぞれが優先する分野についてしっかりと国益を確保してウィン・ウィンになるということはあると思うんですが、今の文脈で、福島委員の言われた文脈でウィン・ウィンゲームをやっていくべきだと言われても、ちょっとその意味が私にはちょっと測りかねるところがありますので、もし必要でしたら、正確にそのウィン・ウィンゲームというものをお話しいただいた上で答弁させていただければと思います。

○福島みずほ君
私の趣旨は、この外務省の報告を見ると、台湾問題については双方が冷静になるべき、アメリカは九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争、戦うのは望まないと、こう言っているわけです。とすると、日本もやはり、日本もどう米中及び日本と中国が付き合うべきか、台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係は最悪の状況になっています。トップ同士が話せないという状況で、正常化の見通しも全く立ちません。
この状態がいいとは思えない。外務省としては、今後米中関係をどう切り開いていくおつもりなのか、お聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）
米中関係を日本としてどう切り開くかと……（発言する者あり）

○福島みずほ君
質問の意図は日中関係です。
台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係は最悪になってしまっていると。この状況を変えるべきだと思っています。ビジネスの面でも文化の面でも、いろんな平和構築の面でも、日本は外交で変えるべきだと。
外務省の役割は大変大きいと思います。日中関係の打開に向けて、外務省はどういうことを考え、どうしていくおつもりなのか、お聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）
日本として、中国との間で戦略的互恵関係、これを包括的に推進し、また建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういう考えは一貫をしているところであります。
日中、隣国でありますから、当然、懸念や課題というのも存在をするわけであります。これは、日中に限らず、国境を接していたり、様々な隣国というのはそういった問題を抱えている、そのように承知をいたしております。そういうふうに懸案や課題があるからこそ、対話を通じて様々な意思疎通を行っていくことは極めて重要であると考えておりまして、日本として、中国との様々なレベルの対話についてオープンであると、この姿勢についても変わりません。

○福島みずほ君
次に、継戦能力についてお聞きをいたします。
安保三文書の改定で、この継戦能力と無人ドローンの二つが大きなテーマであると言われています。継戦能力、これ、年単位で考えているのか。継戦能力について、戦闘を継続するために、あっ、ごめんなさいね、継戦能力について、例えばどれぐらいの期間を考えているのか、どう考えて、どのような想定をされているか、教えてください。

○国務大臣（小泉進次郎君）
まず、ロシアによるウクライナ侵略は既に五年目に突入をしていて、今、イラン情勢も、当初は四週間から六週間という、こういった発言もあった中で、もうすぐ、来週で三か月ですか、こういった状況であります。
その上で、防衛省としての責任は、いざというときに国民の命、そして日本の領土、領海、領空を守り続けることができるような、そういった態勢を取ることでありますので、福島先生がおっしゃるように、例えば、我が国は何日間だったら大丈夫ですとか、何年間だったら大丈夫ですということを言っている国はどこもありません。その手のうちをさらすようなことはしません。
ですので、今このような世界情勢を見ていたら、いかに、万が一のときに備えたときに、どこに脆弱性があり、それを克服していくべきか、こういったことをしっかりと直視をしながら考えていくのは当然のことであると思っております。

○福島みずほ君
私はこの継戦能力というのを初めて聞いたときに、やっぱり非常に戦慄をしました。戦争をする、そして、じゃ、どれぐらい戦争をするのか、どれぐらい日本はやれるのか。私は正直、貿易立国日本はできないと思っています。とすれば、振出しに戻って、戦争ではない道を本当に最大限、さっきの日中関係もそうですが、やるべきだと思っております。
有事になった場合、備蓄や食料の補給、支給がどうなるのか。食料自給率、日本、三八％です。一年、二年、継戦能力と言われても、もう飢え死にしてしまう、一か月で飢え死にしてしまうんではないかと思いますが、農水省、この辺りはどう考えていますか。

○政府参考人（押切光弘君）
一般論の御質問と理解をしてお答えをさせていただきますと、世界的な食料需要の増加ですとか気候変動によります異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をする中、食料・農業・農村基本法におきましては、国内生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入と備蓄を組み合わせることにより、その安定供給を確保するということにしてございます。
平時におきましては、食料・農業・農村基本法の下、二〇二四年度に三八％でありますカロリーベース自給率を三〇年度までに四五％とする目標を掲げ、農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めているところでございます。
また、備蓄につきましては、不測の事態の発生初期の対応として重要であるということで、官民合わせた総合的な備蓄を推進をするということにしてございます。民間在庫につきまして調査を進めていますほか、米、小麦などにつきましては公的備蓄を実施してございます。例えば、米につきましては、国内で自給できる穀物であることから、国内の不作時に対応できる数量として百万トン程度、年間消費量の一・八か月分を備蓄をしてございます。
その上で、不測時の事態におきましては、その兆候発生が見られた段階から、食料供給困難事態対策法に基づきまして政府本部を立ち上げ、事態の深刻度に応じまして、備蓄の活用や出荷販売の調整などの措置を講ずることとしてございます。

○福島みずほ君
継戦能力、弾薬庫を日本全国百三十一個造り、弾薬をたくさん造る。もちろん、どこに脆弱性があるか。でも、弾薬を幾ら幾ら造っても、幾らやっても、食料自給率三八％。今、農水省にこれからのプランを話していただきましたが、四五％にするとか、結局、日本は海外から食料を輸入しない限りやっていけない、ですから、継戦能力といったところで、本当にどれぐらい、実際戦争をやったら多くの日本国民は飢え死にするだろうと。
農水省、端的にお聞きしますが、どれぐらいもつんですか。

○政府参考人（押切光弘君）
今お話を申し上げましたように、何か不測の事態が生じたときには、初期は備蓄で対応するということですが、例えば米であれば、まず来年の作付けに向けて生産を促進をしていくというようなことも考えられますので、個々具体的に何か月とかということをコメントすることは難しいものと承知してございます。

○福島みずほ君
食料自給率三八％で継戦能力を語るというのは私は無理だというふうに思っております。
武器輸出でカタールについて言おうと思いましたが、もう時間ですので、問題提起だけいたします。
日本はＰＡＣ２の、パトリオットＰＡＣ２の部品をアメリカに出しております。アメリカはカタールに対して今回武器輸出をする、このまさにパトリオットＰＡＣ２をやるというふうに決めております。カタールはイランを攻撃している、つまり、日本の部品がアメリカを通じてカタールに行ってイランを攻撃をすると。これは、二〇一四年に、ＰＡＣ２ユーザー以外への移転が厳しく制限される等管理体制について確認すると、二〇一四年の文書がありますが、実は守られていないんではないか、武器輸出をすれば、こうやって転々とされ、武力攻撃に使われるんではないかというふうに思っております。これはまた後ほど別の機会に質問したいと思います。
以上で終わります。

※本議事録は未定稿です。