原発と戦争法案で総理質問 8/10参予算委 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

　８月１０日（月）の参議院予算委員会で、川内原発再稼働と戦争法案について安倍総理に質問しました。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。

　明日、鹿児島の川内原発が再稼働されるかどうか、大変緊迫した事態を迎えております。原発再稼働、川内原発再稼働についてお聞きをいたします。

　東電福島原発事故で、東電の元幹部、勝俣さん、武黒さん、そして武藤さん、三人が強制起訴になりました。予見可能性と回避可能性があったというふうに検察審査会は議決をいたしました。高い津波がやってくることが分かっていた、そして、その対策をきっちり講じている、原発を止めてきちっとその対策を講じていたら原発事故は回避できた可能性が高い、それで強制起訴になりました。

　そこで、お尋ねをいたします。

　基準地震動の考え方は、大飯の原発の判決、そして高浜の差止めの判決で、基準地震動は根本的な批判を判決、決定の中で受けました。そして、火山ですが、火山活動の五年前に燃料棒を出して冷やさなくちゃいけない。でも、鹿児島地裁の判決も、五年前に火山活動の予知をすることは無理だと判決をしています。

　今、川内原発の再稼働をするということ、そして原発再稼働をするということは、総理大臣、経済産業大臣、将来、刑事裁判の刑事被告人になるという覚悟がおありだということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　個別の刑事告訴、告発に関することについてはコメントは差し控えさせていただきますが、今後、司法手続の中で検討されていくことになろうと思っております。

　一方で、今回、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準が定められ、そして、それに適合されるというものについては政府としては再稼働を進める方針でありますけれども、まさに世界最高水準の規制基準に適合するということでありますから、再稼働をすることが刑事責任につながるというものではないと考えております。

○福島みずほ君　総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣が答弁したとおりでありますが、安全神話に陥ることなく、事業者と規制当局の双方が更なる安全性の向上を不断に追求していくことが何よりも重要と考えているわけでございます。

　いずれにいたしましても、世界最高水準の新規制基準に適合すると認められた原発を再稼働していくということになるわけであります。

○福島みずほ君　将来、原発事故が起きたときに、予見可能性とそれから回避可能性は十分あります。私には予見可能性があります。

　今動かすということ、これだけ批判があって、三・一一原発の後、これだけ議論があって、これだけ理論的に批判をされて、原発再稼働ゴーサインを政治がやるということは、それほどの覚悟があることだというふうに思います。原発再稼働に反対です。

　もし原発事故が起きたらというふうに言いましたけれども、原発事故も戦争の被害も、本当の意味では被害の回復などできません。

　安保法案、戦争法案について質問いたします。

　重要影響事態、集団的自衛権の行使について、国際連合の総会又は安全保障理事会の決議は要件となっていないということでよろしいですね。

○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響がある事態ということで後方支援を実施をいたします。これは武力行使ではございません。武力行使でないということは、国連の関係は関係ないということでございます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　重要影響事態においては言わば国連の決議は必要なものではないわけでありまして、我が国に重要な影響を及ぼす事態に対しては後方支援をするというものでございます。

○福島みずほ君　集団的自衛権の行使も、そしてこの重要影響事態の場合も国連の決議など一切要件とされていません。正当かどうかという担保は一切ないんです。つまり、それは政府の判断によってそれが決められると。

　総理は戦争という言葉がお嫌いですよね。戦争というのは違法なものだからと言うが、しかし、重要影響事態も集団的自衛権の行使も、この法案の中で正当性の担保はどこにもありません。国連の決議も要件とされていません。ましてや、国際平和支援法は国連の決議を要件としておりますが、イラク戦争、それがいい例で、国連の決議、砂川判決のように古証文の決議を出してやったけれども、大量破壊兵器もなく、誤った戦争でした。たくさんの市民を殺りくしました。結局、国連の決議があろうがなかろうが間違った戦争です。しかし、国連の決議が、集団的自衛権の行使も重要影響事態もないということ、ですから、誤った戦争や間違っているその正当性の担保が何もないときに弾薬を提供する、武器を運ぶ、これは大問題だと思います。

　ところで、武器弾薬は運搬できる、そして弾薬は提供できる、武器弾薬はどこまで運搬するんですか。

○国務大臣（中谷元君）　まず、集団的自衛権の話がありましたが、今回法律で定めました存立危機におきましては三要件が必要でありますので、当然、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、それに基づくことでありますので、国連の国際法、これを遵守するというのは当然のことでございます。

　そこで、武器弾薬、これの扱いでございますが、今回は国際平和支援法また重要影響事態法、これにおいて武器の補給、提供、これはいたしませんが、弾薬においては認めるということでございます。

○福島みずほ君　武器弾薬は運搬できるわけですから、どこまで運搬するんですか、弾薬はどこで提供するんですか、明確に答えてください。

○国務大臣（中谷元君）　武器弾薬を輸送するというイメージにおきましては、その方法に特段の制限はなく、陸上、海上、航空のいずれも考えられますが、実際には、現に戦闘行為が行われている現場から離れて、安全が確保された場所に設置をされた輸送のための拠点までに他国軍隊の物資を輸送することになります。

　また、その安全な地域の指定につきましては、防衛大臣が指定するということになっております。

○福島みずほ君　弾薬を提供する、消耗品だからどんどんどんどん消耗される、現場に運ばなくちゃいけない。どこで提供するんですか、大臣。

○国務大臣（中谷元君）　これはニーズに基づいて運ぶわけでございますが、実際、運ぶ前には相手国と十分調整をした上で実施をいたしますし、きちんと法律に定められた範囲において実施をするということで、当然、運ぶ場合におきましては相手側と調整をした上で運びますが、現に戦闘が行われている地域においては実施をしないということでございます。

○福島みずほ君　戦場の隣まで弾薬武器を運ぶ、そしてそこで提供するということだと思うんですが、そんなのあり得ないですよ。実際、そこで物を運び替える、物を全部入れ替えて運ぶなんといったら、最もそこは危険ですよ。それから、戦場の隣はあっという間に戦場になる。そこまで武器弾薬を運び、弾薬を提供する。実際は戦場の中でやるんですよ。

　武力攻撃事態から存立事態へ変わるという場合があると大臣は答弁しています。これは、いわゆる後方支援をやりながら集団的自衛権の行使に突入するということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　存立危機事態と重要影響事態が重なる場合もございます。しかし、重要影響事態においては、これは武力行使ではなくて後方支援を行っているわけでございます。

　一方、存立危機事態においては、存立危機事態武力攻撃を排除するために武力を行使するわけでございまして、事態としては重なり合うものはあるわけでありますが、行うものはそれぞれ憲法の要請において別のことをやっていくことになるわけでありますから、重要影響事態において、例えば日本以外の地域、例えば他国の領土、領海で行う場合は、これは憲法において一般に海外派兵は禁じられておりますから、そこで武力行使を行うことはないわけでございます。

○福島みずほ君　武力攻撃事態から存立事態に移ることを政府は認めているんですね。実際そうなると、一切国会の事前承認なく戦闘行為になる。つまり、後方支援と言いながら、集団的自衛権の行使に突き進むことを認めているわけです。

　自民党の日本国憲法改正草案をお示しいたします。（資料提示）国防軍とし、国会の承認に服する、事前承認を要件としていないことは、まさに戦争法案がこの自民党日本国憲法改正草案の先取りだと思います。

　総理にお聞きします。

　来年、参議院選挙が終わって、憲法改正の発議をするおつもりですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、この重要影響事態から存立危機事態に突き進むということはないわけでありまして、それぞれ憲法の要請に従って憲法の範囲内で行動していくことは、先ほど申し上げたとおりでございます。

　その上で、憲法改正については、これは国民的な議論が広がり、そして深まっていく必要があるんだろうと、こう思っているわけでありまして、今後とも、党としてもそうした形で国民的な議論が深まるべく努力を重ねていく必要はあるだろうと、こう思っております。

○福島みずほ君　総理は、憲法改正の発議について意欲があると記者会見などでおっしゃっていらっしゃいますが、憲法改正しないんですか。発議をしないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法改正については、自民党の結党以来の大きなこれは政策的な柱であることは間違いないわけでありますが、しかし、これは国民的な議論が広がっていかなければ、これはたとえ衆参でそれぞれ三分の二の発議を得たとしても、国民の過半数の賛成を得なければこれは改正はできないわけであります。残念ながら、まだ今、各条文においてそういう状況にはないんだろうと、こう思うわけであります。そのための努力をこれから重ねていく、これはまさに自民党の国民に対する約束でありますから、これからも努力をしていくことになると思います。

○福島みずほ君　自民党日本国憲法改正草案のまさに戦争法案は先取りです。ナチスの手口とかつて麻生大臣がおっしゃいましたけれど、ワイマール憲法がありながら国家授権法を作ったナチス・ドイツと一緒で、日本国憲法がありながら……

○委員長（岸宏一君）　時間が過ぎております。

○福島みずほ君　憲法違反の戦争法案を出す、憲法を憲法と思わない内閣には退陣してもらわなければならないことを申し上げ、質問を終わります。