「防衛省内部資料記載内容」と「南スーダン駆けつけ警護」について質問 8/19参平安特委 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

８月１９日（水）の参議院予算委員会で、「防衛省内部資料記載内容」と「南スーダン駆けつけ警護」について質問しました。



○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今回の日米防衛協力のための指針及び平和安全法制関連法案についてという防衛省内部の資料について、私もまず冒頭お聞きをいたします。
　これを見て私は非常にショックを受けたのは、例えば二十二ページ、「今回の改正により、法律に基づく活動として、これまでの国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動に加えて、国際連携平和安全活動が新たに加わりました。」。法案ですから、加わる予定ですなら分かるんです。加わりましたって何で過去形になっているんですか。

○国務大臣（中谷元君）　閣議決定をされて、これから法案を国会に提出をされたということで、それで加わったということでございます。

○福島みずほ君　おかしいですよ。これ、案とか、こうされる予定ですとか、こういう議論がありますではないんですよ。加わりましたというのは国会軽視じゃないですか。これは明らかに国会で法案が成立されたことを前提に議論していますよ。加わりましたって何で過去形なんですか。加わる予定ですと未来形でないとおかしいでしょう。

○国務大臣（中谷元君）　提案をいたしました法案の中に加わりましたということでございます。

○福島みずほ君　国会で法案が廃案になったり、継続審議になったり、修正されることは考えていないんですか。

○国務大臣（中谷元君）　これは、単純に法案の内容に対して説明をし、隊員に対して周知徹底をするということで、法案の中身の説明でございまして、法案の中に加わったということでございます。

○福島みずほ君　加わる予定ですなら分かりますよ。加わりましたは駄目でしょう。どこにも案なんて書いていないですよ。対案も修正案も廃案も継続審議も考えていないということじゃないですか。まさに国会軽視じゃないですか。

○国務大臣（中谷元君）　あくまでもこれは法案の説明でございまして、この法案の中に国際連携平和安全活動が新たに加わったと、あくまでも法案の中身の項目の説明でございます。

○福島みずほ君　国会をなめないでくださいよ。国会の審議を全く考えていないじゃないですか。
　これ、最後に、先ほどシビリアンコントロールが利いているからいいんだとおっしゃいましたが、今後の進め方で、七月の下旬から八月中に法案成立というタイムスケジュールになっていますね。これ、大臣の指示ですか。大臣もこれ指示されていたんですか。

○国務大臣（中谷元君）　この文書を見まして、あくまでも私はこの法案についての分析、研究を指示をいたしました。
　防衛省・自衛隊といたしましても、様々な課題を整理をする、そういう中で、具体的に課題を整理する中で、それぞれのスケジュールにつきまして、イメージといたしまして、当時のマスコミ報道などの情報に基づいて、そのイメージアップをするためにそれを出して、法案の整理の一助で使ったのかなということでございます。

○福島みずほ君　質問に答えていないですよ。大臣は、七月下旬から八月中に法案が成立するという認識だったんですか。

○国務大臣（中谷元君）　これは、法案の成立は当然この国会の状況の中でございますので、私も、いつ成立するか今の時点でも全く念頭にございません。ただ、政府でありますので、出した法案におきましては国会で成立をお願いする立場でございます。
　部隊等、現状におきましては、当然これ実施をする組織でございますので、この実施に際しましていろんな課題がございます。また、具体的にも考えなければならないということで、そういう場合におきましてイメージアップをするという必要性がありますので、当時のマスコミ等の情勢からそのようなことを当てはめて、一応、具体的な研究をする場合における資料として作成したということでございます。（発言する者あり）

○福島みずほ君　イメージアップを当てはめるという意味が分からないという声がありますが、そのとおりだと思います。
　大臣は、今の時点でもこの法案がいつ成立するか分からない。にもかかわらず、事務方が勝手にこれで法案がこの日に成立するというのをやってもいいんですか。

○国務大臣（中谷元君）　これは、やはり実施組織といたしまして、防衛省・自衛隊、内局も入っておりますけれども、今後具体化をしていくべき様々な検討課題、これをやはり整理をしておく、そして考えておくというのは必要でございますので、こういった作業スケジュールもやはりイメージとして捉えて考えていかなければならないということでございますので、五月当時の様々な報道等を踏まえて仮の日程を置いて記述をしたものでございまして、法律の成立時期、これは誰も予断をできるものではございませんので、当時もそういったことで予断をしたものではない。しかし、様々な作業スケジュール、こういったことを踏まえて、やはり仮の日程を置いて記述をしておいて、今後、検討課題を整理する際に作業スケジュールのイメージとして捉える必要があるということで作成したものではないかと思います。

○福島みずほ君　大臣が指示していないのにこんなの勝手にスケジュールを決めたんだったら、防衛省の内部の暴走なんでしょうか。そして、国会、まだ今の時点でも成立するかどうか分からないのに、こんなことをやってもいいんですか。
　それから、もしイメージアップあるいは丁寧に説明するということであれば、これ国会にまず見せるべきじゃないですか。

○国務大臣（中谷元君）　いずれの省庁もそうでありますが、法律が閣議決定をされた以降は政令とか省令、これの研究、検討は実施をするわけでございまして、そういう意味におきまして、やはり様々な課題がございます。国会でいろいろ御議論をされておりますけれども、そういった指摘等もございますので、実際に実施をする組織といたしまして、様々な検討課題、これはやっぱり真剣に研究をして整理をしておく必要がございますので、そういう意味において作られたものでございます。

○福島みずほ君　検討、研究はしないというふうに言っていて何でできるんですか。検討はしないと言っていて、何でこれが出てくるんですか。
　それで、実はこの中で、四十七ページの駆け付け警護についての、南スーダンにおける駆け付け警護の問題です。
　南スーダンの駆け付け警護がされる可能性がありますとありますが、これも問題ではないですか。やりたいやりたい、あるいはやる可能性があるというのはあるにしても、駆け付け警護がなぜ今まで禁止されてきたか、そしてそれはどうして今回変えるのか、そしてそのことでどういう問題があるのかということをすっ飛ばして、南スーダンＰＫＯで駆け付け警護をする可能性があります。現場が法律を食い破っているというか、法律がまだ成立もしていなくて、議論も、これから議論が始まる段階で、何でここまで言えるんですか。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊が行っているのは分析と研究でございます。南スーダンにおきましては実際六か月の周期で隊員を交代させてきておりまして、ローテーションを実施する場合を想定をいたしまして、これはスケジュールを機械的に示したものにすぎません。
　その上で、仮にこの平和安全法案が成立をして施行をされた場合には派遣される部隊には新法制が適用されるということになるために、新法制が成立した場合に必要となり得る作業の課題、これを従来のスケジュールに仮の日程を置いてプロットしたものにすぎず、法案を先取りして具体的な作業を行っていたというわけではないということでございます。

○福島みずほ君　法案の先取りですよ。閣議決定した直後にこんな文書おかしいですよ。 
駆け付け警護は現在禁止されておりますが、なぜ禁止されているんですか。

○国務大臣（中谷元君）　これは、憲法から、武力の行使をしてはならないという観点におきまして、国又は国に準じる組織と対抗する場合にはそのような可能性が生じ得るということでこれまで駆け付け警護を実施してきていなかったわけでございます。

○福島みずほ君　じゃ、なぜやれるように法律改正するんですか。

○国務大臣（中谷元君）　これまで二十年以上ＰＫＯ活動を実施してまいりましたけれども、こういったこれまでの実績と国連のＰＫ
Ｏ等の必要性上から考えまして、今回の法案におきましては、国又は国に準じる組織が出ないというような前提において法案に盛り込んで実施をするということでございます。

○福島みずほ君　さっき大臣は憲法上の要請と言いました。憲法上の要請が変わるんですか。実際上のＰＫＯの実績とかじゃなくて、憲法上の要請を重要視すべきでしょう。
　そして、国又は国に準ずる組織かどうかということを入れるということですが、南スーダンは大統領派とそれから副大統領派が争っています。これは、国に準ずるものというのが登場する可能性はありますか。

○国務大臣（中谷元君）　まず、南スーダンの状況でございますが、この場合に、マーシャル副大統領が率いる反政府勢力、これが国又は国に準ずる組織に該当するとは考えておらず、ＵＮＭＩＳＳの活動地域において武力紛争が発生したとは考えておりません。これは、現地に派遣されている要員からの報告、また我が方の大使館、国連からの情報を総合的に勘案をしたわけでございます。
　この根拠につきましては、南スーダンで発生した事案、これは、反政府勢力は系統立った組織を有しているとは言えない、また反政府勢力による支配が確立されるに至った領域がない、南スーダン政府と反政府勢力の双方とも国連の安保理事会を含む国際社会から敵対行動の停止を求める働きかけに応じて協議を行い、敵対行為の停止について双方が合意に達するなど、以前からの事案の平和的解決を求める意思を有しているというようなことが考えているということで、ＰＫＯ法上の紛争当事者は存在しないと考えているわけでございます。
　そして、今回、駆け付け警護におきまして、第五原則の武器使用の要員の生命等の防護のための必要最小限という基本的な考え方は維持しつつ、この後に、受入れ同意が安定的に維持されることが確認されている場合に限り、いわゆる安全確保業務、いわゆる駆け付け警護の実施に当たって自己保存型及び武器等の防護を超える武器使用が可能とすることといたしました。
　このように、受入れ同意が安定的に維持されているということをもって対応しているということでございます。

○福島みずほ君　問題は、時々刻々と状況が変わるということです。今の時点でそういう判断が正しいかどうかという検証も必要ですし、将来またそれが変わるかも分からない。この法案がいつ成立するかも分からない。廃案になるかも分からない。そして、南スーダンの状況がどうなるか分からない。そして、日本が警護、駆け付けるというふうな段階において相手が国に準ずる組織になっているかもしれない。
　それが分からないにもかかわらず、なぜここで防衛省は南スーダンにおける駆け付け警護の可能性があるとこんなに先取りして書けるんですか。これは問題でしょう。だって、分からないわけですから、将来のことが。これは現場の先取りであって、現場の駆け付け警護をすべき、さっき大臣は憲法上の要請と言ったけれども、その憲法上の要請をこんなに簡単に踏みにじっていいのかというふうに思います。
　大臣、二〇一四年一月、日本は多国籍軍の輸送、南スーダンＰＫＯで国連からの要請を断っていますね。理由は何ですか。

○国務大臣（中谷元君）　当時はヘリコプターの輸送支援を求められたと私は報道で仄聞はいたしておりますが、実施したかしなかったか、これは当時の政府の判断でございまして、いろんな要請があったことは推測されますけれども、その辺の調整がうまくできなかったということではないかと思います。

○福島みずほ君　憲法上の要請があり、一体化の可能性があるから断ったんですよ。
　韓国軍へ弾薬提供を平成二十五年十二月二十三日の閣議決定で一万発決めて、提供していますね。

○国務大臣（中谷元君）　これは、平成二十五年十二月中旬から現地の情勢が急激に悪化をいたしまして、韓国隊の所在するボル、これの国連宿営地内において争乱状況が発生したということで避難民を一万五千人受け入れたというような状況の中で、韓国の隊員及び避難民の生命、身体を保護するために必要な弾薬を早急に確保する必要がありまして、国際連合から我が国政府に対しまして当該弾薬の譲渡要請がなされて、現行ＰＫＯ法第二十五条第一項に基づく物資協力を実施する旨閣議決定をした上で譲渡したということでございます。

○福島みずほ君　この点について、韓国軍から返還を受けていますし、これまで、一九九一年十月の国会での答弁では、こういう弾薬は提供しないというふうにしています。
　大臣、武器輸送と提供、多国籍軍の輸送はできるというお考えですか。

○国務大臣（中谷元君）　これは、国連平和協力法において、第三条四号において、物資協力、これは物品を譲渡することと定義をされているわけでございまして、法令上、物品には武器弾薬、これが含まれると解されておりますので、この第二十五条の対象から排除されていないということでございます。なお、それに加えて国連からの要請があったということで、緊急の必要性、人道性が極めて高いものでございまして、こういった観点から閣議決定を行ったということでございます。

○福島みずほ君　何でもできるということで、問題です。今までの国会の憲法上の議論を全く無視するもので、この法案駄目だということを申し上げ、質問を終わります。