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送還忌避者の人数について（入管庁によるデータ開示） | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）
今年5月の国会で、送還忌避者の数について入管庁の答弁がありました。しかし、具体的な人数については明らかにしていませんでした。今回、福島みずほ事務所から入管庁に資料請求をし、回答が出ましたので結果を掲載します。
【資料請求の経緯】
2021年9月27日付け 出入国在留管理庁へ資料請求
2021年9月30日付け 出入国在留管理庁警備課より回答
福島みずほ事務所にて、質問の後に回答を挿入して本文書を作成、回答部分の文章については加筆・修正等はない。
■内容
【質問１】 平成２０年以降の各年の送還忌避者の人数をご教示ください。
衆議院法務委員会（令和３年５月７日）で、平成20年以降の送還忌避者の数について答弁されています。上記答弁にて、送還忌避者の類型は、①退去を拒んでいる被収容者、②退去強制令書の発布を受け仮放免されている者、③退去強制令書の発布を受けて仮放免された後、逃亡して仮放免を取り消されて手配中の者が存在すると述べています。この①から③の内訳ごとの人数と各年の合計数、この統計の基準となる日の表記をお願いします。
【回答】
平成２０年以降の各年末時点における送還忌避者の内訳（①退去を拒んでいる被収容者，②退去強制令書の発付を受け仮放免されている者，③退去強制令書の発付を受けて仮放免された後，逃亡して仮放免を取り消されて手配中の者）は次のとおりです。
平成２０年 ①１６９人，②１，２８９人，③４８人，合計１，５０６人
平成２１年 ①２４４人，②１，３３６人，③６０人，合計１，６４０人
平成２２年 ①１５７人，②１，６１８人，③７２人，合計１，８４７人
平成２３年 ①１５４人，②２，００２人，③８３人，合計２，２３９人
平成２４年 ①３５３人，②２，６４５人，③６０人，合計３，０５８人
平成２５年 ①２６３人，②３，２３５人，③６９人，合計３，５６７人
平成２６年 ①２９０人，②３，４０４人，③９６人，合計３，７９０人
平成２７年 ①２９０人，②３，６０６人，③１１２人，合計４，００８人
平成２８年 ①３１３人，②３，５５５人，③１７０人，合計４，０３８人
平成２９年 ①５７６人，②３，１０６人，③２７６人，合計３，９５８人
平成３０年 ①６８１人，②２，５０１人，③３２８人，合計３，５１０人
令和元年 ①６４９人，②２，２１７人，③３６２人，合計３，２２８人
令和２年 ①２４８人，②２，４４０人，③４１５人，合計３，１０３人
【質問２】 上記答弁において、平成20年以降の送還忌避者の数は、途中で若干統計の取り方が変わっているというが、何をどのように変更したのかご教示ください。
【回答】
①については，平成２０年から平成２５年までは，入管収容施設のうち，入国者収容所に収容中の者であって，退去強制令書に基づく収容期間が６月以上のものを計上しています。平成２６年から平成３０年までは，全ての入管収容施設に収容中の者であって，退去強制令書に基づく収容期間が６月以上のものを計上しています。令和元年（平成３１年を含む。）及び令和２年は，収容期間にかかわらず，全ての入管収容施設に収容している被収容者であって，退去強制令書発付後に本邦からの退去を拒んでいる被収容者を計上しています。
②については，平成２０年から令和元年までは，退去強制令書発付後仮放免許可を受けている者の総数を計上しています。令和２年は，退去強制令書発付後仮放免許可を受けている者のうち，帰国希望者を除いたものを計上しています。
【質問３】 ①退去を拒んでいる被収容者とは、送還忌避被収容者と同義で良いか、異なる場合には、定義はなにか。また、②退去強制令書の発布を受け仮放免されている者とは、送還を忌避していると入管が理解した者になるか、定義はなにか。なお、平成20年以降の上記１の統計が、この定義で異なる場合は詳細を示されたい。
【回答】
２でお答えしたとおりです。
以上
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