2024.5.15 参議院 本会議での代表質問 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

○福島みずほ君
立憲民主・社民の福島みずほです。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問します。
マイナンバーカードの不正成り済まし事件について質問します。
自民党の市議が、偽のマイナンバーカードを成り済ましで使われ、スマートフォンの機種変更がされ、高級時計を購入されるなどの被害を訴えています。このようなマイナンバーカードの成り済まし詐欺事件数は、警察庁もデジタル庁も把握していないとのことでした。マイナンバーに関する政策を強引に進める割に、このような件数を把握していないというのは無責任ではないでしょうか。
また、今回の事件のように、マイナンバーカードを身分証明として使える場面で店頭や民間企業が目視で正規のものかを確認するケースがあります。しかし、成り済ましを防ぐためのカードリーダーの設置は義務付けられていません。このような事件が発生するということは、制度的にも運用的にも欠陥があるということではないでしょうか。どのような対策を考えていますか。大臣の答弁を求めます。
今回の法改正でマイナンバーカードがスマートフォンへ搭載されれば、スマートフォンの盗難や紛失などにより犯罪が起きる可能性が増大し、また成り済ましや乗っ取りなどのリスクが増大することは明らかです。このような危険性について対策ができているでしょうか。問題ではないですか。
デジタル社会の実現に向けての政府の政策について質問します。
二〇二三年六月九日、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されました。社会全体のデジタル化は、安全、安心を前提とした人に優しいデジタル化を実現するとしています。しかし、個人情報とマイナンバーのひも付け誤り等、安全、安心とは言えません。また、反対の声が多い健康保険証の全面廃止を決めるなど、人に優しいデジタル化ではありません。
政府は、人に優しいデジタル化を進めているとお考えですか。どこが優しいとお考えでしょうか。大臣の答弁を求めます。
政府は、デジタル社会形成のための基本十原則として、オープン・透明、公平・倫理を挙げています。しかし、健康保険証の廃止など、オープンでも透明でも公平でも倫理的でもありません。政府自身がデジタル社会形成のための基本十原則を全く守っていません。
デジタル庁は、二〇二三年十二月二十日、ＡＩ時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプランを発表しました。少子高齢化、人口減少社会において求められるサービスの実現としてデジタル化を挙げています。

ところで、少子高齢化に対する切り札がデジタル化なのでしょうか。大臣の答弁を求めます。
高齢者の皆さんと話をしていて、デジタル化をしてほしいという声を聞いたことがありません。少子高齢化の中でみんなが望んでいるのはケアを社会の真ん中に据えた社会です。安全、安心に暮らしていく社会を望んでいます。
地域の疲弊を生んだのは、政府の第一次産業の切捨て政策です。少子化を生んだのは、政府の非正規雇用四割をつくった労働法制の規制緩和という雇用の破壊であり、ジェンダー平等を実現しない政策です。
その根本原因を解決しないまま、デジタル化すれば問題が解決するかのように多くのエネルギーや予算を投入することは間違っています。
デジタル化はあくまでも手段にすぎません。本来手段にすぎないデジタル化を徹底することだけが政府の政策として述べられており、手段にすぎないものを自己目的化してしまっているのではないでしょうか。マイナンバーカードの普及率向上を目的とした政策ばかりが実行されているのではないでしょうか。
政府・自民党は、少子高齢化を口実に地方公務員を減らすと言い、地方公務員を減らす口実にデジタル化を言い、官民の情報を集め、管理と民間の金もうけのためにデジタル化を進めようとしているのではないですか。答弁を求めます。
費用対効果の悪さについて質問します。
二〇二〇年九月から、マイナンバーカードの取得を推進するための予算規模三千億円弱のマイナポイント事業が開始されました。二〇二〇年六月からは、マイナポイント事業の第二弾として一・八兆円もの予算を確保し、テレビＣＭ等の広報にも力を入れています。政府によるデジタル化は、湯水のごとく多額の税金を効果の薄い政策につぎ込んでいる状況ではないでしょうか。
これまでの政府によるデジタル化の三十年来の失敗を繰り返さないためには、手段にすぎないデジタル化を自己目的化してきた歴史を、今こそ建設的に政策転換すべきではないでしょうか。
二〇二〇年に国連事務総長の公表した最高の願望、人権のための行動の呼びかけは、最新テクノロジーは監視、抑圧、オンラインでの嫌がらせやヘイトスピーチを通じ、権利やプライバシーの侵害に利用されることが余りに多くなっていると指摘しています。
福祉制度のデジタル化は、効率性を高める可能性があるものの、最も必要としている人々を排除する危険性があると考えます。新しい技術の進歩が、人権を侵食し、不平等を深め、既存の差別を悪化させるために利用されないことが重要です。
この人権のための行動呼びかけは、日本の政策においてどのように生かされているのでしょうか。このような視点は一切ないのではないでしょうか。
改正法案の問題点について質問します。
マイナンバー制度は、当初は社会保障、税、災害対策分野の三分野を利用範囲として運用が開始をされました。しかし、二〇二三年、マイナンバー法が改正され、三分野以外に利用範囲を拡大するとともに、法律で定められた事務に準ずる事務は、省令で定めさえすれば、マイナンバーを利用し、情報提供できるようになりました。
今回の法改正は、電子証明書のほか、新たに券面記載事項もスマートフォンに搭載可能にすることで電子証明書の利用を促進するものです。しかし、携帯し紛失の危険のあるスマートフォンの安全性とともに、電子証明書の発行、シリアル番号をＩＤとして利用し、個人情報をひも付けていく利用拡大には危惧があります。シリアル番号の利用規制は不十分ではないでしょうか。大臣の答弁を求めます。
今回の改正で、次期個人番号カード導入に当たり、性別は券面から削除するということを盛り込んでいます。券面から削除するとしても、国が開発、無償配布するというアプリでは性別情報を読み取ることができるとしており、結局それは意味がないのではないでしょうか。アプリを見ることができる対象をどう限定し、どう規制をするのか、お聞かせください。
保険証と運転免許証を統合したマイナンバーカードを紛失した場合、再発行するときの身元保証としては主にパスポートを使うことになりますが、パスポートを持たない人もいます。複数の本人確認が一体化されていくと、紛失した場合に身元確認が困難になるという問題が生じます。運転免許証とマイナンバーカードの統合は行う必要がないのではないでしょうか。
一般社団法人情報システム学会の「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言にもありますが、身元確認機能と真正性確認機能と属性情報確認機能の三つを一枚の物理的なカードに全て収める理由は存在しません。世界的にこの三つが一緒になっているカードは存在するのでしょうか。存在しないと思いますが、いかがですか。
発生している問題点への対応について質問します。
二〇一九年に発生したリクナビ事件は、リクルートキャリア社が提供する大手就職情報サイト、リクナビにおいて、学生の閲覧履歴等を基に同社が作成したアルゴリズム、計算方法に基づいて、顧客企業に対して学生ごとの内定辞退率スコアを提供していたという事件です。リクナビを利用する学生にとって極めて不利益の大きい方法でデータの取扱いがなされていました。利潤のためにこのようなプライバシー侵害、人の情報が売られるということが行われています。
デジタル社会のこのような問題点をどう考えるか、どのような規制をしていくのか、大臣の答弁を求めます。
公正取引委員会の役割についてお聞きをします。
ＧＡＦＡなどと呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業をめぐっては、アメリカやヨーロッパ当局などが市場の独占で自由な競争を妨げているとして規制強化に乗り出しています。日本の公正取引委員会も、グーグルがＬＩＮＥヤフーの広告事業を不当に制限したのではないかということで、独占禁止法違反の疑いで調査に乗り出しました。二〇二四年三月、グーグルに対して確約手続に係る通知を実施、グーグル社は公正取引委員会に対して改善計画を提出し、公正取引委員会は処置内容の十分性と確実性を認めたことで確約手続が完了しました。
この件だけではなく、新たな時代の流れの中で、公正取引委員会はこれまで以上に大きな役割を期待されていると考えますが、公正取引委員会委員長の答弁を求めます。

ＡＩの規制について質問をします。
各国でＡＩによる問題が次々と起こっています。例えば、二〇一八年、アマゾンが差別的な人材採用ＡＩを廃止しました。ＡＩが意図的に差別をするわけではなく、既に社会にある偏見や差別がバイアスとしてＡＩに投入された結果、負の循環を引き起こしてしまうのです。
また、とりわけＡＩを戦争目的で利用する問題は現実のものになっています。例えば、現在ガザに対してイスラエルが行っている戦闘ではＡＩが実際に使用され、女性や子供たちが亡くなっています。
まず、政府において、現在ＡＩをどのように活用しているのか、お聞かせください。政策形成や質問主意書の答弁などに使っていますか。デジタル大臣の答弁を求めます。
日本の個人情報保護法では、そもそもアルゴリズムの透明性に関する規定はなく、ＥＵのＡＩ規制案やデジタルサービス法などと比べれば十分ではありません。アルゴリズムを第三者がチェックすることが全くできません。法律で規制をする必要があると考えます。
マイナ保険証について質問をします。
デジタル大臣が自民党国会議員に配布した文書は大問題です。マイナ保険証が利用できない医療機関があった場合、マイナンバー総合フリーダイヤルに通報するよう支援者への呼びかけを依頼する内容です。利用率が低いのはトラブルだらけだからであり、医療機関のせいにして密告を奨励するのは大問題です。
マイナンバーカードの取得は任意であるのに、なぜ医療機関から患者は声を掛けられなければならないのでしょうか。デジタル大臣の答弁を求めます。
マイナ保険証への対応が困難であったり、事務局を更に増やさなければならないことの負担など、様々な理由から医院を閉鎖するという声を聞きます。また、患者さんから、かかりつけ医の先生が対応できないので医院を閉鎖すると言われたが、何とかならないかという声も大変多く聞きます。
どうですか。結局、大事な医療機関を潰していくことにつながっていると考えますが、政府はその声や実態をどのように捉えているのでしょうか。デジタル大臣、厚生労働大臣の答弁を求めます。
健康保険証の廃止というのは強制です。マイナンバーカードの取得は任意ではないんですか。マイナンバーカードの取得は任意であるということと、健康保険証を一切使えなくなるということの論理的関連性について説明ください。デジタル大臣の答弁を求めます。
二〇二二年六月の通常国会まで厚生労働省は、健康保険証は廃止をしません、マイナンバーカードの取得は任意なので健康保険証を使い続けたい人は使うことができますと国会で何度も答弁をしてきました。
国会で何度も確認答弁を取ってきたのに、それが河野大臣の鶴の一声で何でほごにされるんですか。鶴の一声でほごにされるのであれば、国会審議は意味を成しません。国会を一体何だと思っているんですか。国会無視じゃないですか。デジタル大臣、厚生労働大臣の答弁を求めます。
マイナンバーカードの取得は任意であるというマイナンバー基本法を踏みにじり、人々や医療従事者の負担や疑問を踏みにじり、ひたすら全ての人にマイナ保険証を無理強いで持たせようとしています。医院が潰れることなど歯牙にも掛けません。水俣病患者の声も聞きません。三分で自動的に音声を切るなど、あってはならないことです。これらこそ、国民の声を聞かず、ごり押しをする自民党傲慢政治の象徴ではないでしょうか。
課税について質問します。
ＧＡＦＡは日本でどれだけ税金を納めているのでしょうか。教えていただいていませんが、企業の社会的責任という観点から開示すべきではないですか。財務大臣の答弁を求めます。
二〇二五年にＯＥＣＤ条約案で巨大ＩＴなどを対象にデジタル課税が発効すると言われています。ＯＥＣＤにおける日本の役割は大きいと考えますが、どのように考えていますか。財務大臣の答弁を求めます。
そこ行けそこ行けデジタル法が通る。そこ行けそこ行けマイナ保険証が通る。ごり押しで、国民の利害や気持ちや利便やそういうことを全く考えず、成り済ましや様々な被害に、法を被ってやることは問題です。
誰一人取り残さない社会をつくるべく政治は全力を尽くすべきだと申し上げ、質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野太郎君）　
まず、偽造マイナンバーカードについてお尋ねがありました。
マイナンバーカードの券面確認は、アナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。
そのため現在、デジタル庁においてカード読み取りアプリの開発の必要性などについて検討を進めています。現時点において対面手続でＩＣチップを読み取ることは義務付けられておりませんが、読み取りアプリなどの環境が整うことで適切に活用いただけるものと考えます。
次に、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載についてお尋ねがありました。
既に搭載を実現しているスマートフォン用電子証明書では、暗証番号や生体認証情報がなければ端末上の電子証明書を利用することはできません。また、スマートフォンが盗難、紛失に遭った場合は、利用者本人がマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、電子証明書の一時的な利用停止手続を行うことができます。
改正法案で実現するカード代替電磁的記録についても、こうしたスマートフォン用電子証明書と同様の仕組みを設けることを検討してまいります。
次に、人に優しいデジタル化についてお尋ねがありました。
マイナンバーのひも付け誤りについては、マイナンバー情報総点検によりひも付け誤りを解消するとともに、再発防止対策を実施しています。
また、マイナ保険証については、医療の質を高めることにつながるというメリットや簡単に使えることの広報を強化するとともに、デジタルとアナログの併用期間を設けるなどの取組を進めており、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境をつくってまいります。
引き続き、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向けた取組を強力に進めてまいります。
次に、少子高齢化とデジタル化との関係についてお尋ねがありました。
特に地方において少子高齢化や人口減少が急激に進行する中で、従来のような行政サービスを地方において維持強化していくための鍵となるのがデジタル化であると考えています。このため、地方公務員を減らしたり、民間の金もうけのためだけにデジタル化を進めるといった御指摘は当たりません。
次に、人権のための行動呼びかけで示された視点とデジタル政策の関係についてお尋ねがありました。
デジタル技術の活用に当たっては、プライバシーの懸念に対処することはもちろんのこと、新たな格差の拡大につながることは避けなければいけないと認識しています。
このため、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況などにかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す社会として掲げており、アクセシビリティー確保などの施策を講じています。
次に、電子証明書の発行番号についてお尋ねがありました。
公的個人認証法では、電子証明書の発行番号を含む電子証明書等を利用する行政機関や民間事業者に対し、目的外利用を禁止するとともに、情報の利用・提供制限や安全管理措置などを課しています。個人情報保護法などと併せ、十分な利用規制が行われているものと考えます。
加えて、公的個人認証法は、他者に業として提供するために電子証明書の発行番号のデータベースを構成することを禁じており、データマッチングのキーとして利用されることを防止しています。
次に、マイナンバーカードの券面からの性別削除についてお尋ねがありました。
マイナンバーカードの券面に性別の記載がなければ、対面で提示する際に性別欄が見られることを心配することなく本人確認書類としてお使いいただくことができるため、券面から性別を削除することには一定の効果があると考えます。
一方で、性別を確認する必要がある手続も存在することから、ＩＣチップには性別の情報を記録しているものです。
なお、国が開発予定のアプリは性別を含むＩＣチップ記録情報を読み取るものであり、具体的な配布方法については今後検討してまいります。

次に、運転免許証とマイナンバーカードの一体化についてお尋ねがありました。
マイナンバーカードと運転免許証の一体化については、二〇二二年に改正された道路交通法に基づき、二〇二四年度末までの少しでも早い時期に開始することとしています。
一体化するかどうかは御本人が選択できますが、一体化した場合は、住所、氏名の変更手続がワンストップとなり、市町村に届け出れば警察への変更届出が不要となるなどのメリットがあります。また、一体化カードを紛失した場合でも、社員証や学生証、各種資格証、年金手帳などの書類の提示と御本人の住所宛ての郵便物の提示などにより本人確認が行われることとなります。
次に、身元確認機能等を一枚のカードに収めることについてお尋ねがありました。
マイナンバーカードは、官民を問わず、また分野を問わず幅広く利用が可能であり、対面に加え、カードに記録された電子証明書を用いてオンラインでも確実な本人確認を行うことができる最高位の身分証であります。
また、ヨーロッパでは複数の国において、マイナンバーカードと同様に顔写真付きの身分証が発行され、券面により本人確認を行う機能と電子署名、電子認証の機能を有していると承知しています。
次に、個人の権利利益に関わる個人情報の取扱いについてのお尋ねがありました。
個人にとって極めて不利益の大きい方法によりデータが取り扱われることは不適切であると認識しています。
なお、個人の権利利益侵害が懸念される個人情報の利用に関しては、二〇二〇年の個人情報保護法改正により、個人情報取扱事業者に対し、不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨が明確化されたものと認識しています。
次に、政府におけるＡＩの活用についてのお尋ねがありました。
政府における生成ＡＩの利活用については、現状では、政策形成や質問主意書の答弁ではなく、各府省庁において業務を効率化、高度化するための検討や公開資料の要約などに活用されているものと認識しております。
次に、マイナ保険証に係る医療機関から患者への声掛けについてお尋ねがありました。
マイナ保険証は、一部例外を除き、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーの設置とマイナ保険証の受付が義務化されています。
そのような中、マイナ保険証の利用を希望する皆様がより安心して御利用いただけるよう、利用できなかった場合の連絡窓口を周知しています。また、マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、実際に利用する場面となる医療現場でお声掛けいただき、できるだけ多くの皆様に試していただくことが重要です。
今後とも、利用勧奨について厚生労働省とともにしっかり取り組んでまいります。
次に、マイナ保険証への対応に関する医療機関の状況認識についてお尋ねがありました。
マイナ保険証については、カードリーダー等の設置費用を国費で支援するなど、医療機関に対して必要な支援を行っています。
オンライン資格確認の原則義務化以降、保険医療機関等の廃止数が増加傾向にあるとは聞いておりませんが、医療現場における実務上の課題については、社会保険診療報酬支払機関等に設置したコールセンターで一つ一つ丁寧に対処しているところです。
引き続き、マイナ保険証を基本とした仕組みへの円滑な移行に向けて、厚生労働省と連携して取り組んでまいります。
次に、マイナンバーカードの取得が任意であることと健康保険証の廃止との関係についてお尋ねがありました。
マイナ保険証については、医療の質と向上といった恩恵を受けていただくためにも、できるだけ多くの方に御利用いただきたいと考えていますが、マイナ保険証を保有しない方には資格確認書を発行することとしています。
このように、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境を整えてまいります。
なお、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。
最後に、現行の健康保険証の廃止に至る経緯についてお尋ねがありました。
従来から、政府を挙げてマイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組んできました。そのような中、関係閣僚間での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットの早期発現のために保険証の廃止を目指すこととし、二〇二二年十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したものです。
その後、この方針を盛り込んだマイナンバー法等の一部を改正する法律案について、国会において御審議いただき、昨年六月に可決、成立しており、国会無視との指摘は当たらないものと考えます。（拍手）
〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕

○国務大臣（武見敬三君）
福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。
マイナ保険証への医療機関の対応についてお尋ねがありました。
マイナンバーカードによるオンライン資格確認については、患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療を受けることができるなど様々なメリットがあることから、昨年四月より保険医療機関等に対して原則として導入を義務付けたところです。
その導入に当たっては、経過措置を設けるとともに、顔認証付きカードリーダーの無償提供やシステム改修への補助金など、必要な支援を行ってきました。
オンライン資格確認の原則義務化により保険医療機関等の廃止が増加傾向にあるとは考えていませんが、引き続き、医療機関等の実態を踏まえながら、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
現行の健康保険証の廃止に至る経緯についてお尋ねがありました。
マイナ保険証は、我が国の医療ＤＸを進めるための基盤として患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療の実現を図るものであり、こうしたメリットを早期に最大限発揮するため、関係閣僚間での協議を経て、現行の健康保険証の廃止を目指すこととしたものです。
その後、この方針を盛り込んだマイナンバー法等の一部を改正する法律案について国会において御審議いただき、昨年六月に可決、成立しており、国会審議を軽視しているとの指摘は当たらないものと考えます。（拍手）
〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）
福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。
私には二問、御質問がありました。
まず、ＧＡＦＡと呼ばれる企業の納税についてお尋ねがありました。
政府としては、一部の企業において社会的責任を果たす等の観点から自主的に法人税額を開示するといった動きがあることは承知しておりますが、税法上の守秘義務を踏まえれば、政府の側から個別の納税者の納税の状況等について明らかにすることはできないことを御理解いただければと考えます。
ＯＥＣＤにおける日本の役割についてお尋ねがありました。
御指摘のとおり、現在、いわゆる市場国に国際合意に基づき一定の課税権を行使することを認める第一の柱の多数国間条約についての議論が進められているところです。
米国を含む関係国は、二〇二三年七月のＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みの成果声明においてこの条約の早期実施にコミットしており、日本としても関係国と連携しながら、その早期実施に向け引き続き積極的に努力してまいります。（拍手）
〔政府特別補佐人古谷一之君登壇〕

○政府特別補佐人（古谷一之君）
福島みずほ議員の御質問にお答えをいたします。
公正取引委員会の役割についてお尋ねがありました。
公正取引委員会では、これまでデジタル分野における競争上の様々な課題に対し、独占禁止法の厳正な執行と実態調査等を通じた競争環境の整備の両面で重点的に取り組んでまいりました。
また、このような取組を更に推し進めるため、本国会にスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウエアに係る競争の促進に関する法律案を提出いたしております。
今後とも、デジタル経済の進展等の経済、社会の変化に応じ、私どもの組織として、専門的な知見を深め、能力の向上を図りつつ、競争政策を更に強化し、公正かつ自由な競争を通じたイノベーションの活性化や消費者利益の確保に向けた取組を進めてまいります。

※本議事録は未定稿です。