女性受刑者の妊娠・出産に関する法務省への質問と回答 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

女性受刑者の妊娠・出産について（法務省回答2025.2.710）

①質問
過去１０年間で、刑事訴訟法第４８２条の下、刑の執行停止の対象になった女性受刑者の人数と執行停止した理由（４８２条にある八つの事由のうちどれに該当するのか）。また、それぞれ個別の刑の執行停止の期間。

①答え
過去１０年間において、刑事訴訟法第４８２条に基づき、刑の執行停止をした女性受刑者の人数は以下のとおりです。
なお、執行停止とした理由及び期間については、統計として把握しておらず、お答えすることは困難です。

平成２６年　　　　　　２名
平成２７年　　　　　　４名
平成２８年　　　　　　２名
平成２９年　　　　　　２名
平成３０年　　　　　　２名
平成３１年（令和元年）３名
令和２年　　　　　　　０名
令和３年　　　　　　　４名
令和４年　　　　　　　２名
令和５年　　　　　　　３名

②質問
令和６年３月１８日に、「刑事施設における出産時の女子被収容者に対する手錠の取扱いに関する通知」を発出した後に、通知違反は確認されているか。確認されている場合、詳細をご教示ください（発覚した経緯、件数、時期、場所など）

②回答
現時点においては確認されていません。

③質問
刑事施設における出産件数と刑の執行停止が行われ出産した人数。もし差がある場合は、それぞれ執行停止にした理由、もしくはしなかった理由。

③回答
受刑者を含む刑事施設の被収容者の出産件数及び執行停止が行われ出産した人数は、以下のとおりです。
なお、執行停止とした理由又はしなかった理由については、統計として把握しておらず、お答えすることは困難です。
平成２６年　　　　　　２２件
平成２７年　　　　　　２３件
平成２８年　　　　　　１３件
平成２９年　　　　　　１３件
平成３０年　　　　　　１４件（１件）
平成３１年（令和元年）１９件（１件）
令和２年　　　　　　　１０件
令和３年　　　　　　　１６件
令和４年　　　　　　　１１件
令和５年　　　　　　　　７件
※　執行停止が行われ、出産した者については、内数として括弧書きしています。

④質問
出産後の子どもの行先はどのようなプロセスで決まるのか。また行き先別の件数は（例：乳児院〇件、親族〇件など）。

④回答
個別の事情に応じた対応となるため、一概にお答えすることは困難です。

⑤質問
出産した子を収容施設内で養育できるという説明をしているか。その場合、どのように行っているか。

⑤回答
妊娠が判明し、刑事施設収容中に出産が見込まれる女性被収容者については、一般に、口頭により刑事施設内で子の養育ができることを伝えた上で、刑事施設における子の養育の希望の有無を確認しているものと承知しています。

⑥質問
女性受刑者が勾留、服役するに際し、妊娠検査をすることはあるか。どのような場合に検査するのか。

⑥回答
収容の開始後速やかに健康診断を行っているところ、健康診断における調査や検査の結果等を踏まえて、必要に応じて、妊娠検査をすることはありますが、実施の要否については個別の判断となります。

⑦質問
女性受刑者が勾留から服役する間、妊婦検診は実施されているのか。されている場合、検診に至るまでの必要な手続をご教示ください（例：被収容者による自己申告→外部医療機関での検診）。

⑦回答
被収容者の妊娠が判明した場合、法令に基づき、妊婦健診を実施しています。

⑧質問
刑事施設における女性受刑者による死産の件数と詳細（死産に至った経緯、場所、時期など）

⑧回答
お尋ねについては統計として把握しておらず、お答えすることは困難です。

⑨質問
収容者が持つさまざまな権利（例えば育児ができる、葬儀に出られることなど）全般について、収容者への説明はいつ、どのようにするのか（収容した直後、口頭・書面で等）、またその書面があるなら、すべていただきたい。

⑨回答
待ち