裁判官、検察官、入管等の国際人権研修 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

裁判官、検察官、入管等の国際人権研修をどの程度行っているか資料請求しました。

① 研修の対象者
② 研修の頻度
③ 研修の内容
④ 研修の講師
⑤ 研修の方法
⑥ 研修のカリキュラム（計画など）
以下、回答です。

■法務総合研究所(検察庁、人権擁護局関係)

【新任検事研修】
①:任官1年目の検事
②:年1回
③~⑥:「刑事に関する国際的な諸問題」
法務省刑事局国際刑事管理官室　参集型

【検事一般研修】
①:任官後3年前後の検事
②:年2回
③~⑥:「刑事に関する国際的な諸問題」
法務省刑事局国際刑事管理官室　参集型

新任検事研修、検事一般研修及び検事専門研修は、いずれもそれぞれ
45分（ただし、直近２回の新任検事研修は25分）の研修を実施。

【検事専門研修】
①:任官後おおむね7年ないし10年の検事
②:年2回
③~⑥:「刑事に関する国際的な諸問題」
法務省刑事局国際刑事管理官室　参集型

【法務局・地方法務局職員専門科(人権)研修】
①:法務局・地方法務局の人権擁護課長及びこれに準ずる職員
②:年1回
③~⑥:「国際人権1」60分　大学教授
「国際人権2」60分　※令和5年度から実施
法務省人権擁護局総務課　非参集型

■出入国在留管理庁
<令和6年度>
○人権研修(選抜)
①研修の対象者 業務の中核を担う職員
②研修の頻度 年1回
③研修の内容 人権諸条約関係、外国人の人権関係、人身取引・DV関係等
④研修の講師 大学教授、国際機関職員、マスコミ関係者等
⑤研修の方法 オンライン形式
⑥研修のカリキュラム 全3日間

令和６年度の人権研修（選抜）は、３日間で合計１５時間実施。

○人権研修(全職員)
①研修の対象者 全職員
②研修の頻度 年1回
③研修の内容 国連の人権への取組、外国人の人権
④研修の講師 法務省が動画サイトに掲載している人権啓発動画を視聴
⑤研修の方法 動画視聴


⑥研修のカリキュラム 一定の指定期間内に動画を視聴

<令和5年度>
○人権研修(選抜)
①研修の対象者 業務の中核を担う職員
②研修の頻度 年1回
③研修の内容 人権諸条約関係、外国人の人権関係、人身取引・DV関係等
④研修の講師 大学教授、国際機関職員、マスコミ関係者等
⑤研修の方法 オンライン形式
⑥研修のカリキュラム 全3日間

○人権研修(全職員)
①研修の対象者 全職員
②研修の頻度 年1回
③研修の内容 人権一般、日本と世界の人権問題
④研修の講師 大学教授等
⑤研修の方法 動画視聴
⑥研修のカリキュラム 一定の指定期間内に動画を視聴

<令和4年度>
○人権研修(選抜)
①研修の対象者 業務の中核を担う職員
②研修の頻度 年1回
③研修の内容 人権諸条約関係、外国人の人権関係、人身取引・DV関係等
④研修の講師 大学教授、国際機関職員、マスコミ関係者等
⑤研修の方法 オンライン形式
⑥研修のカリキュラム 全3日間

○人権研修(全職員)
①研修の対象者 全職員
②研修の頻度 年1回
③研修の内容 日本と世界における人権課題、マスコミ関係
④研修の講師 大学教授等
⑤研修の方法 動画視聴
⑥研修のカリキュラム 一定の指定期間内に動画を視聴

【矯正局】
矯正職員について、国際人権に特化して実施している研修はないものの、採用時
及び幹部任用時に該当する全ての職員に対し、被収容者処遇と国際準則などを
含む人権問題について研修を行っています。
一例となりますが、矯正職員の幹部任用時には、人権問題に関する研修の中で、
被収容者処遇と国際準則に関する講義を９０分実施。

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05_【最高裁】R7.4.10参法 福島みずほ議員　国際人権条約に関する研修一覧表