2022年11月1日、法務委員会での質疑 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

質問内容
第１　統一教会とのこれまでの関係、接点等について
第２　刑事施設職員の増員について
第３　同性婚について
第４　入出国在留管理制度・難民認定制度について
第５　外国人の特定技能制度・技能実習制度について

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派、社民党の福島みずほです。
まず初めに、統一教会とこれまでの関係について、大臣、副大臣、政務官、改めて、政策協定があったかも含め、具体的に御答弁ください。

○国務大臣（葉梨康弘君）　政策協定ございませんし、統一教会の関係ということであれば、私はないというふうに認識をしています。
ただ、「世界日報」のダイジェスト版である「ビューポイント」という雑誌がございまして、これは平成二十年ぐらいなんですが、当時、私が社会保険庁の闇専従の問題を追及しておりまして、国対筋からも是非そういうことはどんどんどんどん広報をしていただきたいというようなことの一環として、そのインタビューを受けたことはございます。
今法務大臣の立場でございます。当時は本当の陣がさ代議士だったわけですけれども、今その立場で、じゃ、統一教会系のインタビュー、これに応じるかといったら、私は、箔を付けることになりますので、そういったことは全く控えたいというふうに考えています。

○副大臣（門山宏哲君）　いずれの点につきましてもございません。

○大臣政務官（高見康裕君）　平成二十七年頃から、関連団体の主催する会合に出席したことがあったところでございます。旧統一教会の関連団体であるという認識がないままに出席したことについて、私の認識が十分ではなかったというふうに考えております。
また、お尋ねの政策協定を交わしたことはありません。
いずれにしましても、その当該団体、関連団体と関係を持つことによって政治に対する信頼を傷つけるということを重く受け止めて、今後は行動を改めてまいります。

○福島みずほ君　政務官、前回もそう答弁されましたが、具体的に何回参加されたんですか。

○大臣政務官（高見康裕君）　正確な数は把握できておりませんが、複数回、数回でございます。

○福島みずほ君　把握していないというのが理解できないんですよ。ここまで話題になって、なぜ把握していないんですか。
何回ですか。

○大臣政務官（高見康裕君）　私が平成二十七年から島根県議会議員を務めておりまして、毎年一回程度このような会合に出席していた記憶がございますので、複数回というふうに推定をしております。

○福島みずほ君　複数回、何回ですか。
それから、これだけ話題になれば、きちっと調べるべきではないですか。

○大臣政務官（高見康裕君）　調べられる限りは調べた結果がそのようなことでございます。

○福島みずほ君　大臣は先ほど、できるだけ控えたいとおっしゃいましたが、全く関係を絶つべきと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　済みません、ちょっと私、マイルドに言葉を言う癖がございまして、全く関係を絶つということで理解していただきたいと思います。

○福島みずほ君　そのようにお願いいたします。
次に、刑事施設職員の増員についてお聞きをいたします。
私自身は、議員になる前、弁護士として、刑務官の人たちの過労死のことを人事院に、争うというか、訴えたことがあります。当時、たくさんの刑務官の人にお世話になりました。刑務官は労働基本権がありません。だからこそ、労働条件の向上など、極めて重要なことだと思います。監獄人権センターなどに、現職の刑務官や、まさに職員の皆さんたちなどから訴えが来ております。
八月八日から八月十四日までの一週間で、全国の法務省職員の新規感染者千十八名、被収容者九百七十二名、全国の刑務所でも大規模なクラスターが発生したと。
例えば、受刑者並びに刑事施設職員からの情報提供によると、新型コロナの感染が過去最大となった今年、刑事施設の職員の感染が相次ぎ、各施設で多くの欠員が出た、通常は四交代制のシフトで業務を回すところ、職員が足りないため三交代制に変わり、夜勤勤務が終わったと思ったら、その疲労が取れないうちに次の勤務日が来るような状況であると。
加えて、刑務所と拘置所が敷地内に併設している刑事施設では被告人の裁判法廷の同行、高齢化が進んでいる刑務所においては受刑者の病院移送の業務などに職員を配置しなければならず、職員の数が足りなくなり、非番の夜勤者を引き続き業務に当たらせるということがあると。
さらに、刑事施設で職員の数が足りなくなった場合、被収容者の処遇にも大きな影響が出ている。自弁購入物品の遅配、外部交通の手紙や差し入れ品の遅配のほか、一か月以上にわたって被収容者に入浴をさせなかった刑事施設も複数存在する。入浴の停止は、被収容者同士の感染防止のためではなく、立会いの職員が足りないためであると。一か月お風呂に入れない施設が複数あったと、これは本当に大変な問題だというふうに思います。
こういう、刑務官を含めた刑事施設職員の増員、これをしっかりやっていただきたいと。それは、翻っては被収容者の人権問題にもつながります。いかがでしょうか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　今、福島委員御指摘になったように、私も、副大臣時代もそうなんですが、コロナになりましてからも刑事収容施設二か所ほど回ってまいりました。そのお話も承っています。このコロナで、やっぱりクラスターが起きますと本当に大変な思いを、刑務官もそうですけど、被収容者の動線なんかも変えなければいけない、いろんな負担になっていることは間違いありません。
じゃ、ポストコロナになったら刑務官を増やさなくていいのかといったら、それはそうでもなくて、やはり全体の問題として、高齢受刑者も増えています、医療と福祉の関係、つながなければいけないところも増えています、そして再犯防止のためのいろんなことも増えています。
ですから、私自身としては、ポストコロナになってもやはり刑務官の増員、増強ですね、こういったものをしっかり図っていかなければいけないなというように認識しておりまして、概算要求の中でもやっぱり純増を何とか確保したいということで一生懸命やっていきたいと思います。

○福島みずほ君　おっしゃるとおりで、受刑者で高齢者が増える、あるいは病気になったとき、病院に連れていったり、そこで治療を受けるときに職員がずっと張り付いてもちろんいなければならない。やっぱり手間暇、手間暇と言うとあれですね、やはり人員がいないと十分なそういうことができないという問題があります。
是非、刑務官を含めた職員の増員について、労働条件の向上についてしっかり取り組むということを改めてよろしくお願いします。大臣、一言お願いします。

○国務大臣（葉梨康弘君）　増員、増強、それから勤務環境、さらには医療体制、その充実、しっかり取り組みたいと思います。

○福島みずほ君　今日は何の日。今日は、東京都でパートナーシップ制度が開始をされた日です。何か百名ほどやっぱり申し込んでいるというふうにも聞いておりますが、ＮＧＯが調べたところ、東京は人口多いですから、日本全体の人口の六五％が現在このパートナーシップ制度の下にあるというのもあります。
大臣、今日、十一月一日、東京都でパートナーシップ制度が開始する、そのことについての受け止めをお願いいたします。

○国務大臣（葉梨康弘君）　それぞれの自治体の制度ですから、私、法務大臣の立場としてなかなか受け止めというのは申し上げるのは困難ではあるんですが、本日制度が開始されたということは伺っています。

○福島みずほ君　じゃ、各自治体のとは別として、パートナーシップ制度そのものについての大臣の見解はどうですか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　これについてはいろんな意見ありまして、我が茨城県でも、知事が非常に熱心だったけれども、県議会でいろんな議論があったというふうにも聞いています。ですから、ここで私が法務大臣として、これを推奨すべきとかすべきでないとか、一概にどちらを取るかというのをなかなかお答えするのは難しいかなというふうに思います。

○福島みずほ君　この法務委員会もそうですし、法務省は人権擁護局があります。人権を促進する役所なんですよね。ジャスティス・ミニストリーなわけで、正義を実現する、公平を実現する、人権促進を実現する役所です。ですから、是非人権を促進する方向で政策を応援していただきたい、やっていただきたいと思いますが、大臣、どうですか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　それぞれの地方公共団体の判断を私の立場でこうした方がいい、ああした方がいいと言うのはなかなか控えた方がいいかなというふうに私自身は考えていますが、ただ、少なくとも差別というのがあってはならないわけで、やはり同性パートナーの問題が差別を受けるというようなことがあってはならない。そのためのやっぱり人権の擁護、人権の啓発、これはもうしっかり進めていかなければいけないというふうに思います。

○福島みずほ君　日本では同性婚が認められていません。札幌地方裁判所で、結婚届を出さないことによる同性愛の人たちの不利益に関して法の下の平等に反するという判決が出ております。そのとおりだと思います。異性愛の人は結婚届を出すことと出さないことの選択ができるわけですが、結婚届を出すことができない、このことによって明確に不利益を受ける。法定相続人になれない、税制の特典はありません。法律上は赤の他人です。こういう問題があります。
この札幌地裁の判決の受け止め、お願いいたします。

○国務大臣（葉梨康弘君）　札幌地裁の判決、私も、せんだっても議論になりましたので見させていただきました。ただ、しかしながら、これ確定前の判決でございまして、また、大阪地裁ではまた別の判断もされているということもございますので、今、法務大臣としてここでその判決の評価をお答えするということは差し控えをさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君　結婚できないことは不利益を生ずる、法の下の平等に反すると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　この点についても、どちらの判決の肩を持つということでもないので、それはそれぞれの裁判体の判断ですから、今現在は、私は、同性婚というのを認める法律は日本ではございませんし、また、それについて、同性婚を認める法律がないということが法の平等に反すると、法の下の平等に反すると私どもは考えておりません。
地裁の判断についてはちょっと、先ほど申し上げましたとおり、コメントする立場にはありません。

○福島みずほ君　現行法はないけれど、法の下の平等には反しないという答弁はとても残念です。もう少し前に進んでいただきたいというふうに思います。だって、法定相続人なれないんですよ。税制の特典も何もないんですよ。赤の他人なんですよ。選択肢がない、不利益を被る、これってやっぱり不平等だと思います。
ニュージーランドで同性婚を認めるときのニュージーランドの国会における有名な国会議員の演説があります。同性婚認めても、あなたの生活、人生、結婚に何の影響もありません。別に、同性婚を認めても、太陽が西から上がるわけでも、日照りや干ばつ、天変地異が起こるわけでもない。何も心配することはないんですと。あなたの人生、結婚、変わらない。ただ同性婚を認めてほしいという、そのことなんですと。
私もそう思います。幸せになる人を増やすだけであって、ほかの人を不幸にするのではないんですよ。あなたの人生、結婚には影響ありません。どうですか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　そこは、大変いろんな方から私も御意見承っているんです。私の友人も非常にそれを推進している方もいらっしゃいます。個人的にもいろんなお話を聞いています。また、いろんな意見も私の場で承っているわけですが、ただ、少なくとも、この日本の現行の法律で違憲であるというふうな判断は私どもは持っていない。つまり、憲法十四条に、この同性婚の法律がないことが憲法に違反するというふうには思っていません。ただ、いろんな意見があるということはよく私も承っています。

○福島みずほ君　婚外子の差別撤廃、民法九百条四号ただし書が憲法十四条に反するなど、現行法を変えてきているじゃないですか、法務省は。だからこそ、法の下の平等や個人の尊重の立場で法律改正すべきだということを強く申し上げます。
差別や偏見解消のため、法務省は性的マイノリティーについて啓発をしています。その立場からも同性婚を認めるべきではないですか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　先ほど申し上げましたとおり、差別というのはあってはなりません。性的マイノリティーに対する差別、これについてもあってはならないということはしっかり一生懸命、私どもも推し進めさせていただいています。
ただ、この同性婚も含めて、やはり家族法制に関わる問題というのは、国民的なコンセンサスと理解、この上に立ってでないとなかなか前に進むことができないということもまた御理解をいただきたいというふうに思います。

○福島みずほ君　性的マイノリティーの人に対して差別をしてはならないとおっしゃってくださいました。まさに、法律婚を認めないことは差別そのものじゃないですか。それから、そういうふうに法律婚を認めない、これは差別というか区別があっても仕方ないと考えることが、やはり差別を助長したり生きにくい社会をつくっていると思います。人権擁護セクションを持つ法務省としては、まさに人権を促進する方向で法律改正、これに前向きになってほしいと思います。
今ある法律が正しいんじゃないんです。法律は変えられるし、人権を促進する方向で、人の幸せを増やす方向で改正をすべきだと思います。是非大臣、大臣のときに是非よろしくお願いします。
次に、出入国管理、難民認定制度についてお聞きをいたします。
これについてですが、まさに法務大臣の外国人の人権保障に対する考え方ですが、大臣は所信表明で、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行うとともに、ルールに違反する者に対しては、法を確実かつ適正に対応して対処していくことが必要との発言をされております。
入管庁が定めるルールに課題がある中で、適切な考え方ではないんじゃないでしょうか。人権保障を優先する今の入管制度のルールを見直すことが必要だと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　入管制度の改正については、前の前の、そうですね、前の前の通常国会にも法案を出させていただいて、それが廃案になったという経緯は御案内のとおりだと思います。今、部内的にもいろんな検討はさせていただいております。
そして、その上で所信で申し上げたのは、ルールに反した方については、確実かつ適正ということで、しっかり適正にやっていくということは必要なことだろうと思います。また、法制度についてはまた内部的にも検討を進めています。

○福島みずほ君　入管制度と難民制度を切り離すべきだというふうに考えています。
岸田首相の国会の、参議院本会議で答弁をされているんですが、しかし岸田首相の答弁は、難民認定手続においては、その他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関連していることから、出入国管理庁において行うことが適切というふうに答弁をされています。
しかし、難民制度と出入国管理、これは分離すべきだと考えております。これはＵＮＨＣＲからも、日本の法務省は二〇一八年に、あっ、失礼、ＵＮＨＣＲからもそういうふうに言われておりますし、また、様々なところで国際人権規約、自由権規約委員会においても、そのことは何回も勧告を受けております。先日、十月十三日、十四日、ジュネーブで、規約、自由権規約委員会の審査があり、私もインターネットで見ておりましたが、まさに入管、難民、とても議論になっております。
大臣、なぜ政府が出した入管法を、私たちは改悪法と言っておりますが、廃案なのか、なぜ今国会にも出せないのか、それはやっぱり、真っ当な国際水準に従った入管法、それと難民保護法を作るべきではないかということなんです。今逆にチャンスだと思います。

難民制度と、それから入管制度、これ切り離してしっかり独立性、専門性のある難民認定すべきじゃないですか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　そういうような御意見があるということも私も承知していますし、またＵＮＨＣＲ、私自身がＵＮＨＣＲに、日本のですが伺ったときに、難民について何か新しい保護制度ができないかというような御提案が、私、大臣のときじゃないですが、筆頭理事のときですけれども、衆議院の法務委員会の、あったことも覚えております。
その上で、その提案というのは明確に全然別にしろというような話ではなかったというふうに私は当時記憶しているんですが、やはり人権をしっかりと外国人の人権も守りながら、今までの形も踏まえて、ワークする制度をつくるということになってくると、やっぱりなかなか、この難民認定手続と出入国管理行政というのを切り離してしまうというのが果たして現実的なのかどうかというところは非常に私自身もちょっと疑念のあるところなんです。
この国会に出せなかった、入管法改正法を出せなかったというのは、この国会は非常に会期も短いので、なかなかこの会期に出すというのは間に合うことはできない、間に合わないんじゃないか、是非、次の通常国会では御議論をいただきたいなというふうに思っているんですが。
その上で、今現在、まあこれ現在の話言ってもしようがないかも分からないんですが、難民審査参与員、これが不認定処分に対する審査請求では審査を行うとか、あるいは不服がある場合は裁判所に申し立てるとか、そういった制度、運用というのも担保はしておるんですが、そこの点についても今いろいろとＵＮＨＣＲとやり取りをやっておりまして、難民認定の在り方ということについては、またそれは次の通常国会でもまた御説明をしたいなというふうに思っています。

○福島みずほ君　二〇一九年の八月三十日、ＵＮＨＣＲのグランディ高等弁務官は東京都で記者会見をして、他の先進国に比べ難民認定の基準はかなり厳しいと述べ、日本の低難民認定率に懸念を表明し、日本では入管難民法が出入国管理や難民認定の手続などを定めているが、グランディ氏は難民認定に特化した法律があればよいと強調、難民認定を扱う独立した法律の整備を求めた。そのとおりだと思います。出入国の管理と、この人は難民かどうかという保護できっちり認めるというのは、やはりこれは分離をして、難民認定制度をきちっと国際水準に合わせるべきだと思います。弁務官からちゃんと言われているじゃないですか。
それで、収容するに当たっての司法的チェックと、それから上限規制を設けるべきだ、これはずっと勧告を受けていますが、いかがですか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　いわゆる自由権規約委員会の勧告ではないんですけれども、そういうような御指摘があるということも私もいろんなところから聞かせていただいています。
ただ、まずその収容に当たっての司法審査ということですけれども、これは先ほどちょっと申し上げたこともございますけれども、やはりここはもう出入国管理行政とある程度一体の部分があるのかな。ただ、どういう形での改善ができるかというのもまた内部的にも今いろいろと詰めているところではございます。
それから、もう一つは収容期間の上限ということなんですけれども、上限を設けてしまいますと、上限までいれば母国に帰らないというようなことも起こってくる。いろんな問題がありますので、そこのところは、いずれのところについてもちょっと慎重に検討させていただきたいなというふうに思っています。

○福島みずほ君　技能実習制度についてお聞きをいたします。
古川大臣は七月二十九日の記者会見で様々述べていらっしゃって、長年の課題を歴史的決着に導きたいというふうにおっしゃっています。
技能実習制度、現代の奴隷制と呼ばれ、女性の妊娠、孤独出産やたくさんの課題があります。外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に設置された有識者会議のメンバーと進捗状況を教えてください。

○国務大臣（葉梨康弘君）　これについては今人選中でございます。少なくとも、できれば月内、まあ年内には立ち上げたいというふうに思っています。

○福島みずほ君　是非そのメンバーに、この外国人のことに取り組んできた現場のＮＧＯや弁護士など入れていただきたい。いかがですか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　そこは今まさに人選中ということなんですが、いずれの形でも、現場の取組がしっかりとその有識者会議に伝わるような方策は、工夫をすることはここで申し上げることはできると思います。メンバーについてはちょっとコメントは差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君　現代の奴隷制、技能実習制度は廃止すべきではないですか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　これ、ちょうど技能実習制度を審議したときの私は衆議院の法務委員長で、その前は案を考えて出すときの副大臣だったということもありまして、いろんな御指摘があるというのはよく存じ上げております。制度と現実が乖離しているじゃないかと、当時からそういう話がございました。ですから、そういう御指摘を踏まえてしっかりとした改善策を図らなければいけないと思います。

○福島みずほ君　葉梨法務大臣にお願いです。
革手錠、刑務所の中の革手錠の問題、これ廃止していただきました、法務省に。保護房などの改善もありました。そして、死亡例全部出してもらって、死亡帳をやり、そして名古屋刑務所事件をきっかけとして監獄法の改正が行われました。まだ不十分な点はあるかもしれませんが、大きな前進だと思います。
名古屋刑務所事件が起きたとき、森山法務大臣は法務大臣の首と責任を懸けてこれに着手をしました。で、杉浦正健大臣のときに監獄法の改正が実現をしたわけです。私は、本当にこれは、様々な人の力を合わせて本当にできたことだと思っています。
名古屋刑務所事件で監獄法の改正、名古屋入管でウィシュマさんの死亡事件、今まさに、入管法、それから難民保護法含めて抜本的に国際水準に合わせて変えるべきときだと思います。前と同じ政府提案立法、誰も納得しないですよ、誰も納得しない。是非、葉梨大臣の首と責任を懸けて入管法改正、そして難民保護法作ってもらいたい。
弁護士会や市民やいろんな市民社会が国際水準として納得できるような法案の提出、これを本当にお願いしたい、いかがですか。

○国務大臣（葉梨康弘君）　今お話のありました監獄法の改正、これは刑事施設法になったわけですが、私も、あの入管法の中で、今おっしゃられたこの難民の問題も大事だと思います。それから、収容施設における医療の確保の問題、これも大事だと思います。ただ、監獄法が刑事施設法になって、まあ、これが不十分だとおっしゃるかも分かりませんけど、その取扱いが近代化されたという側面もあるわけです。
そういうたくさんの側面があって、私自身も、入管施設における収容の在り方というのを是非近代化するような形を新しい法案の中でも取っていかなければいけないというふうに思っています。一体的に今検討をしております。もちろんいろんな御議論、いろんな御不満な点もあるかと思いますけれども、今の御議論も踏まえながらしっかり検討をしていきたいと思います。来国会ではちゃんと御説明をするように努力をいたします。

○福島みずほ君　時間ですので、終わります。