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2018年11月20日、厚生労働委員会で障害者雇用水増し問題について質問しました

197-参-厚生労働委員会-003号 2018年11月20日(未定稿)

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
障害者の自立と政治参加をすすめるネットワークというのがあります。全国の障害当事者で自治体議員になっている人たちを中心につくっているネットワークです。自治体議員の中には、目の不自由な方、車椅子の方、様々な様々な方が、話ができない方、いろんな方が本当に実際議員として活動しています。その人たちと一緒にまず厚生労働省に要請に行きました。
言っているのは、今回の障害者雇用水増しは、障害者雇用に取り組む地方自治体、民間事業者、懸命に働く障害当事者、家族、友人、知人、全てを裏切った、関係者は激しい憤りを禁じ得ない、働く人たち、障害者の働く権利を奪ったことと、もしみんながこの四十年間働いていたら、日本の障害者政策はもっともっと進んだものになっていただろう、二つの意味で奪われたというふうに思っています。
ですから、BC、AD、キリスト前、キリスト後ではないですが、水増しが分かった前、後で、あと、もちろん、どうやってこの問題について処分するかという問題もありますし、未来に向かってどういうものをちゃんと可視化してつくっていくのかという二つが問われるというふうに思っています。
まず、先ほどもありましたが、公務員の総定員数の中にこの採用は入っているということですが、総定員数を増やすべきではないですか。

○政府参考人(長屋聡君) お答え申し上げます。
まず、各府省で常勤職員として採用する場合、今は定員が必要となるわけでございます。その際、新たに定員措置が必要であるということで各府省から要求がなされた場合には、この度、障害者の方々に安定的な雇用環境を提供するという観点に立って、また、先般策定されました基本方針に基づいて、適切に定員を措置してまいりたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君 これ、総定員数は本当に大きくて、どこの役所も、一人増えた、二人増えた、一人でも増えれば欣喜雀躍、狂喜乱舞の世界で、増えたら物すごく喜ぶし、減るとがっかり、もう総定員数における一人二人は大問題です。
今回、四千人でしょう。総定員数の中に入りますということは、今の答弁だと非常勤でしか雇いませんよということですか。

○政府参考人(長屋聡君) 現在、各府省の採用計画につきましては厚労省の方で最終的にまとめている段階と承知しておりますけれども、その中で、常勤職員として採用する場合と、そして定員の求めがあった場合には措置するということでございます。

○福島みずほ君 そうだとすれば、これ、常勤の場合、非常勤の場合、様々あると思うんですが、是非きちっとした雇用をつくってくれということであれば、総定員数を増やさないといけないという、かなりこれを増やさなくちゃいけないという問題になると思いますが、財務省、いかがですか。

○大臣政務官(渡辺美知太郎君) 先生御指摘の点でありますが、まず、速やかな目標達成に向けて、各府省が裁定した三十一年末までの採用計画に沿って雇用者の雇用を進めていくことが必要であると考えております。

○福島みずほ君 財務省、ちゃんと予算付けてくれるんですね、総定員数を増やしてくれるんですね。

○大臣政務官(渡辺美知太郎君) まず、各府省が策定した障害者採用計画を実施していくために必要となる財源的な手当てについては、先日の関係閣僚会議において大臣から発言があったとおり、財政当局として責任を持ってしっかり対応したいと考えております。

○福島みずほ君 期待をしています。総定員数が増えて、障害者の人たちもきちっとその中に入って雇われ、そして障害者を雇ったから今までの人たちが採用できないというふうなことが起きないように、政務官、よろしくお願いいたします。今日、力強い答弁いただいて、ありがとうございます。
今回の選考試験に当たり、採用担当者、上司など関わっている担当者は、障害者差別禁止指針、合理的配慮指針の理解が必要です。今回の水増し問題が発覚してから、担当者に対する研修は行われたんでしょうか。また、今後行う予定はあるんでしょうか。

○政府参考人(嶋田博子君) お答えいたします。
人事院におきましては、障害者雇用促進法の趣旨にのっとりまして、障害を持つ方がその能力を十分に発揮できますように、各府省の採用担当者に対して、障害者に対する差別的取扱いの禁止、それから採用に際しての合理的配慮等につきまして、会議の場におきまして説明、周知を行ってきております。
さらに、今回の事態を受けまして、近く各府省の採用担当者向けに国家公務員障害者選考試験に係る説明会を実施することとしておりまして、その機会にこうした趣旨を改めて徹底したいと考えております。
あわせまして、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を踏まえまして、年内には、厚生労働省の助言を得て、障害を持つ方を公務に採用するに当たっての募集・採用方法、採用時の配慮等の基本的な考え方を作成いたしまして、各府省に提示することとしております。

○福島みずほ君 自治体において、いわゆる試用期間満了で雇用終了となった事例や受験ができなかった事例など、不適切な事例がありました。このような自治体での事例を把握し、検証しているんでしょうか。

○政府参考人(嶋田博子君) お答えいたします。
地方自治体におきます御指摘のような事例につきましては、詳細までは把握しておりませんが、公務におきまして障害者である職員に条件付任用制度を適用するに当たりましては、実務を通じて職務遂行能力の判定を行った上で正式な採用とするという制度の趣旨を踏まえつつ、障害を持つ職員が能力を十分に発揮できるよう、各職場において障害の内容や程度に応じたきめ細かな配慮がなされることが必要でありまして、そうした点を十分に念頭に置いて運用されるべきものと考えております。

○福島みずほ君 選考試験は高等学校卒業程度になっております。大卒程度のものの場合は従来の試験を受けることになる、どちらも選べるけれども、大卒の従来のを受けることになるというふうに説明を受けています。
ただ、それだと、今までと変わらなければ、結局、大卒程度の採用試験において、結局障害のある人が増えないということがあると思います。
それで、調査票、この入試の際、入試というか採用試験なんですが、今回統一試験でやる調査票は少し、かなり詳しいものですが、従来の採用試験における大卒の場合は割と簡単なものになっております。一つは、統一試験もそうですが、もう一つ、大卒程度の両方、合理的配慮が必要であると。
今朝の参考人質疑の中で、司法試験や医学部試験や様々今までの取組例があるので、そういうものも参考にして是非やってほしいという声が参考人から上がりました。いかがですか。

○政府参考人(嶋田博子君) 御指摘のありましたとおり、この選考試験は高卒程度ということでございますけれども、大卒、大学卒業程度の方がこれを受験することも可能でございます。
他方、お話のございましたように、従来の競争試験を受験していただくということも可能になっております。通常の競争試験につきましても、従来から、点字による試験ですとか試験時間の延長、あるいは拡大文字による試験、あるいは座席の配置への対応など、障害に応じた様々な受験上の配慮を行ってきておりますけれども、今後とも受験される方からの申出があれば可能な限り一層の配慮を行っていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 大卒程度で合理的配慮をやってきたということですが、にもかかわらず採用される人がやっぱり少なかった。受験生も少なかったかもしれませんが、今後、それはやはりきめ細やかに、もっとやっぱり増やそうという意気込みで是非、試験、それからもう一つ、各省庁が行う採用試験も面接試験も是非考慮していただきたいというふうに思います。
財務省にお聞きをいたします。障害者雇用に対する財源の確保がもう重要な課題です。雇用に関するものだけではなく、職場環境の整備に係る予算、バリアフリーなのかということも全部含めて、来年の採用やそれ以降の予算、どうなっているでしょうか。

○大臣政務官(渡辺美知太郎君) 公務部門における障害者雇用の問題について、速やかな法定雇用率の達成に向けて政府として障害のある方の雇用を促進していくため、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を決定するとともに、各府省において三十一年末までの障害者採用計画を策定したところであります。各府省が策定した障害者採用計画を実施していくために必要となる財源的な手当てについては、先日の関係閣僚会議において大臣から発言したとおり、財政当局としてしっかり責任を持って対応したいと考えております。
また、御指摘の職場環境の整備等を含め具体的な内容については、各府省と相談しつつ精査、検討を行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 これは、財源の投入なくして、予算の投入なくして解決はできません。今日、三十一年度とおっしゃいましたけれど、今後もまた財務省、これ覚悟を入れて、総定員数も増やす、財源も入れる、本当によろしくお願いいたします。
今日の午前中の参考人質疑でも議論になったんですが、介助、通勤の際の介助やいろんなことについて、先ほども同僚委員数名からもありましたけれど、通勤の場合、総合福祉法の適用がなく付けられないというのもあり、自力で通勤せよとかいうのは無理ですから、この点について、厚労省、財務省、人員の確保や予算についていかがでしょうか。

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。
障害者雇用を進めるに当たりましては、障害特性に応じてその適切なサポートを受けられるようにする、あるいは作業環境を整えるということが大変重要だというふうに考えております。
今御指摘のありました職場での様々な支援、介助であるとかあるいは通勤における介助といったものについては、事業主の立場で一定果たしていただくものがあるというふうに考えて、民間企業との関係においてはその事業主の取組をバックアップする助成金なども設けて対応しているところでございます。
今回の各府省における取組につきましては、先般決定した基本方針の中では、勤務に当たって個別的なサポートを必要とする障害者の方を採用するというときには、そのサポートを行う支援者の採用であるとか、職員からの選任、あるいはハローワークからの職場適応の支援といったものを規定をしておりまして、そういったことを通じて障害のある方の働きやすい環境というのをつくっていくということだというふうに考えております。

○福島みずほ君 民間に対しては助成金などを使って支援するというのが答弁でした。じゃ、公務員の場合はどうかというのがちょっとよく分からない。通勤支援、業務遂行支援に関して人を雇うんですか、その人も採用するということでしょうか。
それからもう一つ、通勤に関して、これを総合福祉法などでしっかり見るということなのか。要するに、介助が必要な人たちが、いろんな介助が必要な人たちが雇用されるわけですよね。そして、本人も、雇用するだけでなくて、その人の支援もしなくちゃいけない。そこについての具体的なプログラム、発達障害の人もいる、知的もいる、精神障害の人もいる、車椅子の人もいる、目の見えない人もいる、聞こえない人もいる、話せない人もいる、これに対して全部どういうふうにやっていくのか、そういうプログラムはどうなっているんでしょうか。それに対する税金、補助、その介助者も公務員として雇うのか、そうでないのか、その辺はどういうふうに計画を立てていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人(土屋喜久君) 今お話があったような様々な障害の特性に応じての支援をどういうふうにやっていくかということについては、これは障害特性に応じての一種合理的な配慮としてどういうふうに考えていくのかということだと思います。そういったものについて今後指針を作っていくということもございますし、その中で考え方を整理をしていくということではないかなと思います。
基本方針の中では、先ほど申し上げましたように、サポートを行う支援者の採用であるとか、あるいはハローワークからの支援であるとか、そういったことも基本方針の中に規定をしておりまして、そういった取組についての財政上の措置については、これも基本方針の中で適切に対応するというふうに記載しているところでございます。

○福島みずほ君 これ、国家公務員障害者選考試験受験案内、十二月三日と十二月十四日までやって、そして来年の二月三日にも試験をやるわけですよね、それで採用すると。今の答弁だとこれから検討するということなんですよね。でも、介助者が必要な人は、別途、じゃ、二人雇うということになるんですか、どうなるんですか。

○政府参考人(土屋喜久君) その辺りにつきましては、個別のケースとして、各府省において採用を考える際に、具体的に当事者の方とも御相談をしながら合理的な配慮の範囲としてどう考えるかということについて検討していくということだというふうに思っております。

○福島みずほ君 これからということなんですよね。しかし、もう試験が二月三日あって、そして四千人採用するぞと言っていて、しかもそれぞれ介助者やいろんな人が必要である。一人雇うと、もう一人やっぱり介助者がいない限りは通勤ができない、あるいは仕事をしている場面において何らかのサポートが必ず必要となると、二人、三人雇わなくちゃいけないということもあるわけです。それも含めて、今日の答弁で答えが出てこないというのは問題じゃないでしょうか。
また財務省と人事院に戻るんですが、ということは、さっき総定員数を増やすんですねというのにちょっと前向き答弁だったと思うんですが、総定員数、相当増やさないと、相当今回覚悟入れて増やさないと、障害者をキャリアアップも含めてちゃんと採用していくということにならないと思います。それの覚悟はあるのかというか、お願いしますという質問なんですが、いかがでしょうか。

○大臣政務官(渡辺美知太郎君) まずは各府省が策定をしました障害者採用計画を達成する、これが先決だと思っております。そして、その目標を速やかに、達成に向けて、各府省が策定した三十一年末までの採用計画に沿って障害者の雇用を進めていくことが必要であると考えております。

○政府参考人(長屋聡君) お答え申し上げます。
支援者あるいは介助の関係でございますけれども、個々の障害者の障害の内容とか程度に応じて、能力が発揮できる具体的な職域とか業務とかは様々であろうかと思います。これらに応じてのまた支援内容も異なるものと考えられます。
今後、各府省が採用計画を実施していく、この中で現場の具体のニーズはどのようなものか、この辺のところを丁寧に伺いながら、また対応の要否などを検討してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 いや、もうちょっと、もう来年、今度変えるんだと言っている中で、答弁がすごくはっきりしないですよね。
さっきも言いましたが、毎年各役所は、一人増えた、二人増えた、何人増えた、これがもう一喜一憂というか、一名でも増えたら欣喜雀躍、狂喜乱舞で本当にうれしい、もううれしいという感じですよね。一名、二名、三名獲得するために各役所がどれだけ努力をしているか、すさまじい努力ですよ。
だから、今の答弁で各役所が出してきますなんてなったら、結局、障害のある人たちがきちっと総定員数の中に入るといって、きちっと入るんですか。誰が考えても、四千名増やす、そして介助が必要ということであれば、総定員数明らかに増やす財政を付けるってしない限り無理じゃないですか、どうですか。

○大臣政務官(渡辺美知太郎君) 財務省としましては、必要な財源面の手当てについては財政当局としても責任を持ってしっかり対応したいと考えております。

○福島みずほ君 ありがとうございます。
それはもう財務省の力強いお言葉で、総定員が増える、障害者も雇用されるということを本当に期待していきたいと思います。
大臣、最後にお聞きします。
厚労省はこれから司令塔になって頑張らなくちゃいけないというふうに思います。一人一人をどうやってキャリアアップさせていくのか、全体で監視し、チェックし、それを本当にやっていかなくちゃいけない。とりわけ重要なセクション、厚労省の障害者政策、国土交通省のバリアフリー、文科省のインクルーシブ教育や、あらゆるところに障害当事者が入って政策がちゃんと入るように、年金のところや生活保護やいろいろなところにもうきちっと入って政策が変わるように、その監視と調整とプロデュースと司令塔を厚労省がやらなくちゃいけない。それをやる決意を示してください。

○国務大臣(根本匠君) この障害者雇用問題は各省庁に広範囲に関わりますし、今委員のお話しのような様々な課題もあります。そこは、我々、障害者雇用全体を推進する立場から、とりわけ今回は政府一体となって取り組むことにしておりますので、そこは我々が障害者政策の司令塔になってしっかり頑張っていきたいと思います。

○福島みずほ君 これは厚生労働省の中に、障害者担当のところかどうか分かりませんが、監視、評価するセクションをちゃんとつくって、責任持って他の役所にも厚労省の中にも指示していくということが必要だと思います。是非、財務省、太っ腹でよろしくお願いします。
じゃ、以上で質問を終わります。

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