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2019年5月16日、内閣委員会でのドローン規制法案についての反対討論

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198-参-内閣委員会-016号 2019年05月16日(未定稿)

○福島みずほ君 私は、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して、ドローン飛行禁止法改正案に反対の討論を行います。
法案は、ドローン飛行禁止の範囲を極めて拡大し、飛行禁止場所に、いわゆるレッドゾーンとして対象施設を定め、防衛関係施設の自衛隊の施設と在日米軍の施設・区域を加えるものです。自衛隊施設二千四百五か所、約十一億平方メートル、米軍施設・区域百三十一か所、陸域のみでも約十億平方メートルが対象となります。さらに、空域、水域まで広範囲に及びます。これだけでなく、その周囲三百メートルをイエローゾーンとして指定するもので、ここを例外なく飛行禁止にすることが大問題です。
法案の目的には、防衛するための基盤の維持ということを追加しています。これは、戦前猛威を振るった要塞地帯法の再来なのではないでしょうか。要塞地帯法は、要塞とその周りの地域を指定し、許可を得ることなく写真撮影などを禁止し、処罰をしていました。
現行法では、飛行禁止区域であっても、地方自治体が業務として実施する場合はその同意も要りません。ところが、自衛隊と米軍の施設・区域においては飛行禁止となるわけです。災害や事故の確認のときに、米軍、自衛隊の同意がなければ飛行ができません。大問題です。今まで撮影できていたものが撮影できなくなることで、国民の命や健康を守れなくなる事態が発生します。
二〇一三年八月五日、宜野座村に米軍ヘリが墜落をしました。ダム管理者には通行許可書と鍵があり、日頃は自由に出入りできますが、このとき、米兵が立ち塞がり、現場に行くことが一切できませんでした。空撮映像によって、墜落現場がダムから僅か数十メートルであり、しかもダムより高い場所にあることが分かりました。有害物質がダムに流れ落ちることを懸念し、その日のうちに取水を止めました。米軍が現場立入りを認め、村側が安全を確認して取水が再開するまでに一年以上掛かりました。撮影映像がなければ一切分からなかったのです。
沖縄国際大学の墜落現場は米軍基地から二百メートルです。基地の周りは、学校、保育園、大学、様々な施設が近接をしています。事故があったときに、現在ではドローンを飛ばすことができますが、今後できなくなります。米軍が許可をするでしょうか。まさに、国民の命と健康を守ることができなくなります。
名護市の辺野古新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと周辺の提供水域に囲まれ、ドローンは近寄ることができなくなります。建設現場では、条例に反して赤土が流出しております。K4護岸付近から汚水が漏れ出している様子を市民団体はドローン撮影で確認をしています。ドローン撮影によって、基地建設による環境破壊等の実態を私たちは知ることができました。これから実態を知ることができなくなるのです。まさに、この規制は、憲法が規定する表現の自由と報道の自由、憲法の保障の下にある知る権利を侵害するものです。民放連や新聞協会が反対の声明を出していることを重く受け止めるべきです。
ドローン規制法案はまさにドローン目隠し法案です。米軍基地ブラックボックス化法案であり、米軍基地、自衛隊基地隠蔽法案です。基地そのものと基地周辺部分を国民が知ることができなくなるのです。なぜ、日本の領土であり国民のものである場所で、事件、事故、建設を含め、何が起きているのか国民が知ることができなくなるのでしょうか。民主主義にとって大きな打撃です。
さらに、米軍基地、自衛隊基地の外の三百メートルにわたって、自衛官がドローンの飛行の妨害、機器の破損その他の必要な措置をとることができるとしていることは極めて問題です。基地の外に自衛官が出てきて、有形力を行使することは今までなかったことであり、法体系の大幅な逸脱です。
さらに、ドローンの技術の発達により、三百メートルが拡大する可能性があることを本日大臣が示唆をいたしました。法案審議中に極めて問題です。
国民の知る権利、報道の自由を阻害する本法案には断固反対であると申し上げ、反対討論を終わります。

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