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2020年05月22日、スーパーシティ法案で特に事業者が個人情報を取り扱いをする際の問題点について質問

201-参-地方創生及び消費者問題に関する特別委員会-006号 2020年05月22日(未定稿)

○福島みずほ君 立憲・国民.新緑風会・社民共同会派、社民党の福島みずほです。
スーパーシティ法案には二つ、情報のことと民主主義の二つの点で極めて問題があるというふうに思います。
先日、木曜日の質問の中で理事会協議となっていた案件があります。国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案におけるデータ連携基盤事業者が個人情報を取り扱う際の住民の同意及び不同意を理由とする場合の基準、未成年者の同意取得方法並びに同意の変更及び撤回手続についての説明資料の理事会への提出ということで、理事会に書面が提出されたというふうに理解しております。その書面を今日、配付資料としてお配りをしていると、内閣府からいただいて配付をしております。
衆議院の議論では、このスーパーシティ法案の中では、個人情報、同意が原則として必要だということだったんですが、実際、このペーパーを見ますと、今の個人情報保護法とそれから地方公共団体の条例によって、随分その同意が要らない場合が非常に拡大をしているということが分かると思います。条例だと、例えば、行政機関、地方公共団体に対し提供する場合であって、相当な理由のあるときとありますので、相当な理由があるとなれば情報の提供が可能です。この書面においても、その点が極めて現状でも同意が緩くなっていると。
それともう一つは、このスーパーシティ法案においては、国、公共団体に対して民間企業が情報の提供を求めることができるという点において、またこれが相当な理由があるとかいろんなことで大分拡大していってしまうんじゃないか。
同意なくして情報が出ていく、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人(村上敬亮君) お答え申し上げます。
個人情報保護法上、若しくは自治体の場合は、その自治体が条例で定めるところにより例外的に提供が認められる場合があることは、説明資料で御報告をさせていただいたとおりでございます。これにつきまして、スーパーシティの導入の前後で特段ルールが変わるでありますとか、スーパーシティであるから何かここの運用を変えるということは想定をしてございません。
実態上、その特別な理由がある場合について提供できるケースの運用が緩むのではないかということでの御懸念をいただいているものというふうに考えてございますけれども、これにつきましても、現状、相当の公益的な事情がある場合ということで、最終的には、所管省庁の方からは、個別の事情によって判断をするということではあるということでありますけれども、その公益性についてはかなり厳しく見られているというふうに私どもは見ておりまして、それをスーパーシティだから緩めるでありますとかスーパーシティだから変えるということは想定をしてございませんけれども、いずれにせよ、どういった形でのデータ連携、共有を進めるかは区域会議で、住民の代表の皆さんにも入っていただいた上で、基本構想の中でその連携、共有の基本的な在り方を決めてまいります。
データの提供の求めも、そういった区域会議の主導の下でデータ連携基盤整備事業者に行っていただくということを考えてございますので、その中で、それぞれの住民の皆さんの意向に反するようなデータの提供の求めでありますとか、特別な事情を無理に緩めるような運用を求めるようなことというのは、内閣府自身も自ら区域会議の一員として入りまして、ないように、しっかりと現行法制の運用の中でスーパーシティについてもやってまいりたいと、このように考えてございます。

○福島みずほ君 区域会議で、今住民の皆さんとおっしゃったけれども、念頭に置いているのは首長じゃないですか。ここに事業者がいて、事業者の主導の下にやることにおいて、これが緩めていくんじゃないか。そして、現行法と決定的にというか、スーパーシティ法の仕組みの中では、国、自治体に対して民間企業がデータの提供を求めることができる、これで大きく民間企業が情報を取得していくということになると思います。
個人情報は収集、蓄積されないが、同意した内容を第三者に提供することになります。同意した内容は目的外使用として企業も使えるようになるんじゃないですか。

○政府参考人(村上敬亮君) 個人情報保護法若しくはその関連法規及び条例に基づく第三者提供のルールにつきましては、それがデータ連携基盤整備事業者であってもサービス事業者であってもスーパーシティと関係ない事業者であっても、同じ基準の下で判断され運用されるというふうに考えてございます。
仮に民間事業者がデータ連携基盤整備事業者となった場合でありましても、その人が保有するデータの、個人データの第三者提供がある場合は、通常、その他の場合と同じような規律の下でしっかりと本人同意等の手続を経た上で行っていただくことを想定しておりますので、スーパーシティにおきまして、特段、であるがゆえに個人情報が緩く提供されるとか用いられるということはないというふうに考えてございますけど、そうした運用になりますように、内閣府もしっかりと区域会議の一員としてその運用を見守ってまいりたいと、このように考えてございます。

○福島みずほ君 先週、フェイスブックの例をお話をいたしました。もらったデータと自分のところが持っているデータを組み合わせるということでも様々なことが起こり得るというふうにも思っております。
マイナンバー制度の関係について、行政手続のサービス領域があれば関連付けられる可能性があります。マイナンバーは特に重要な個人情報ですが、データの共有対象になるんですか、ならないんですか。

○政府参考人(村上敬亮君) マイナンバー制度につきましては、例えば本年九月開始予定のマイナポイントによる消費活性化策や、本格運用が予定される健康保険証としての利用等々、普及、利用のための方策を関係省庁間で積極に連携して進めていることは事実でございます。
ただ、もう御存じのとおり、これそれぞれにつきましては、個人番号の利用事務ということでしっかりと議論した上で取り扱っているものでございまして、スーパーシティの内部でありましても、マイナンバー法の中でその利用が認められているものであればその手続に従って使いますし、認められていないものであれば使えないということになろうかと思います。
そういう意味では、マイナンバー法が認めないような形でのデータ共有対象になることはないという理解でございますけれども、さらに、スーパーシティを希望する地域の方から、マイナンバー法の制度改正を行った上ででも使いたいという要望があれば、それ自身は一つの規制改革事項として取り上げ、関係省庁等としっかりと議論した上でその是非について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○福島みずほ君 だから、危険ですよね。これ、マイナンバーについて、初めのレクのときは、いや、これは関係ありませんということだったんですが、今の答弁で、将来というか、現在でもマイナンバーと関係できれば使えるし、将来も使えるんですよ。
国家戦略特区データ連携基盤整備事業の中にマイナンバーが組み込まれる、そうすると、福島みずほではなくても、番号でもうみんな特定できるわけですから、それで全部ひも付けが可能となり、巨大なるビッグデータになること明らかじゃないですか。だから問題であるというふうに思います。
今の答弁、本当にこれからまたマイナンバー法も変えてということもあるかもしれませんし、これ、マイナンバーとひも付けて使われるんですよ。こんなおいしいデータないですよ、民間企業にとって。巨大なるビッグデータが本当に出ていく、しかもここから民間企業に、様々な民間企業が要請すれば取ることができるんですよ。それは本当に問題であるというふうに思います。
マイナンバーはマイナポータルで利用できるようになっております。仮にスーパーシティにおいて取り扱う事業が特別定額給付金のようなものであれば、自治体はマイナポータルから情報を引き出して利用することになります。その際に同意を取るとしても、個人識別情報の収集、蓄積はどのようになるのでしょうか。

○政府参考人(村上敬亮君) お答え申し上げます。
例えば、特別定額給付金ということであれば、ぴったりサービスといったようなものはデータ連携基盤の側でも行われるのではないかといったことを主として想定をされているものと理解いたしましたが、現時点では、スーパーシティのデータ連携基盤では、こうしたぴったりサービスのような各種手続における個人認証をまとめてやってさしあげるといったようなサービスを連携基盤側で持つことは現状では想定してございません。
必要な個人の認証は、それを必要とするサービスがそれぞれ利用、取得する個人識別情報に基づいて必要な認証を行ってやっていただくということを予想してございますけれども、もし仮に、データ連携基盤側でもそうしたサービスをやりたいというようなケースが出てきたときには、それはデータ連携基盤事業者であってもそうでなくても、個人情報保護法の求めるところにしたがって、それぞれの個人の同意等の手続を経たもので運用していただくということを想定してございます。

○福島みずほ君 今の答弁、現状ではとおっしゃったじゃないですか。現状ではそうかもしれないけれども、将来、これ不便だとか、これを使いたいということでマイナンバー法が改正されるとか、マイナポータルとの接続、国の、国、自治体、まさに自治体の情報を国も自由に取れるし、国の情報も取れるし民間企業もそれを取れるしマイナンバーとひも付けができるという、というようなことが本当に進行していくというふうに思います。個人の名前はなくても、マイナンバーとひも付けされれば、それは誰だか分かるわけですよ。巨大なるビッグデータになるというふうに思います。
地方公共交通活性化再生法等改定法案では、過疎地で市町村やNPO法人が自家用車で行う自家用有償旅客運送を拡大することになります。先日、本会議で赤羽国交大臣は、改定案はライドシェアを解禁しないと、ライドシェアはまさに責任が持てないから、これは運転に関して解禁しないと答弁しました。このスーパーシティ構想の中の、先週御紹介いたしました、まさに、後期高齢者の通院対策を図るA市の構想、これまさに、地域共通ボランティアポイントというものが出ておりますが、これまさにライドシェアに該当しないんでしょうか。白タクに該当するんじゃないでしょうか。国交大臣の答弁との整合性はどうなんでしょうか。

○政府参考人(村上敬亮君) お答え申し上げます。
スーパーシティにおいて、自家用有償旅客運送サービス事業に類似する事業を行う場合は、まずは、その区域計画、区域会議で計画する時点においても、当該サービスの内容でございますとか、必要となる利害関係者の合意手続等々の在り方も含めて、その適法性をまずよく判断するということになろうかと思います。
A市の事例として御紹介したものにつきましては、まだ料金がどうなるかでございますとか関係者の同意の取付け方法どのようになるのかというところまでの具体的な提案はいただいておりませんので、確かに御紹介をさせていただいた事例のままでは、現行改正法を踏まえたものであっても適法であるかどうかはその材料だけでは判断できないということだと思いますので、実際に基本構想をつくり上げていく時点で具体化していく中で適法であるのかどうか。
仮に適法でないとしても、どうしてもやりたいということがあれば、それ自身はまた一つの規制改革要望として、取り上げた上で個々に議論することとなると思いますが、最終的には所管省庁に御判断をいただいて、いいと言っていただけないものはできないというのが私どもの手続でございますので、それぞれの具体的な声と内容をよく詰めた上で丁寧に議論してまいりたい、このように考えてございます。

○福島みずほ君 問題ですよ。幾ら国交大臣が、参議院の本会議でもそうでした。ライドシェアは、これは駄目ですと言ったんですよ。にもかかわらず、今の答弁は、要望があればこの国家戦略特区、スーパーシティで踏みにじっていきますよ、違う、違法でもこれから正当になりますよ、その可能性ありますよということじゃないですか。
つまり、今やれないことをこのスーパーシティという名目で踏みにじっていくんですよ。それって問題じゃないですか。変えるべきは国会でちゃんと議論してやるべきなんですよ。それを、まさに、一部の、一部の企業とそれから首長と内閣府で、各個撃破で各地で踏みにじっていく、そんな邪道じゃないですか。問題があれば国会の法律を変えるべきなんですよ、大臣の答弁変えるべきなんですよ。にもかかわらずやるのは極めて問題だと思います。
そして、先週、どういう情報を自治体、国から取るんですかという質問に、こう答弁をされました。地図情報、地理データ、空間データ、空間座標軸データ、それから、匿名化したもので構わないと思うんですが、人の流れや移動に関するデータ、交通機関の需要に要するようなデータ、自然観測系とか、その地域に関する気候データ。
だから、個人、情報という面に着目したときに、個人情報大事です。でも、企業が欲しいのは、別に福島みずほの個人情報というよりも、その地域において、どこにどんな建物があって、どこがハザードマップに掛かっていて、どこが耐震がまずくて、どこに高層ビルを建てることができて、どこにどういう気候があって、ここを六本木ヒルズのような町にする、再開発をする、この町で再開発やインフラ整備をするときのデータだということではないんですか。

○政府参考人(村上敬亮君) お答え申し上げます。
データ提供の求めの主体はデータ連携基盤整備事業者でございますが、そのデータ連携整備事業者が提供するのはデータの連携、共有のサービスでございます。そのデータ連携、共有のサービスの基本的内容につきましては、それぞれのサービス間でどういう組合わせをしていくのかということも含めて、区域会議の方で基本構想や区域計画の中でしっかりと決めていくということでございます。
ある意味、その区域計画や基本構想自体はそのエリアにおける町づくりの方向性を指し示すものになろうかというふうには思いますが、これは決して特定の事業者やデータ連携整備基盤事業者の意向で決まるものだけではなくて、自治体の首長さん、内閣府も入りますが、公募により選ばれた事業者も、住民の、まあちょっと代表制の議論はいろいろあるかと思いますけれども、方々も入っていただいた場で議論をし、最終的には関係者の意向の確認を踏まえた上で決めていくというものでございまして、必ずしも特定の事業者の意向の事業計画のためにこれが使われるということは運用上は起きないというふうに考えてございます。

○福島みずほ君 これ、区域データ、地理データや空間データ、区域、座標軸データ、これ、何のために使うんですか。

○政府参考人(村上敬亮君) 座標軸データは特にリクエストが多いところでございますけれども、例えば、移動サービスを提供するでございますとか、そこに例えば複数の移動手段の掛け合わせをするということでございますと、それぞれの事業者がそれぞれの場所を特定するときに指し示す座標軸のようなものというのはできれば共通化したいといったような要望がございます。そのときにパブリックの方で得られた座標軸データがあれば、それぞれのサービスを組み立てるときの基本的な物差しとして共有することを区域計画の中で推奨できると、データ連携基盤の側も、その座標軸を共通化された中でそれぞれのサービス連携を実現できると。
こういったような、テクニカルな説明で恐縮でございますが、まさにデータ連携、共有のために共通に必要になる部分について匿名化する必要のない形で活用すると。御指摘をいただいたような例、例えばで申し上げれば、そういったような活用が考えられるところでございます。

○福島みずほ君 これ、やっぱりインフラとかそういうもののためですよね。町づくりのインフラのため。
これ、区域会議の中に、区域会議、どこを対象の町にする、区域会議が開かれる、特区担当大臣と首長と事業者が入る。これ、事業者が初めから入っているんですよ。そこで、このところが、ある町で、もしかしたら可能性が高いわけですが、事業連携データの事業者になっていく。
つまり、誰が主人公なのかということなんですよ。住民が主人公で、そこから選ばれた議会がその町をどういうふうにするのか住民と一緒に決めていくというまさに民主主義のところから、このスーパーシティ構想は、内閣府で決め、その区域会議の中で事業者と首長と特区大臣、内閣府がその町をどうするかグランドデザインつくっていくんですよ。
いろんなデータを取ってインフラを造っていく、どうしたらいいのか。企業はビジネスのために生きているから、どうやってみんなから情報を集め、どうやってそこでインフラ整備し、どうするかということにエネルギー使うの当たり前じゃないですか。慈善事業でビジネスなんてやっていません。
つまり何か。住民が主人公の町、住民自治、民主主義の当たり前の憲法上の町から、憲法が保障する民主主義の町から、まさに城下町、企業城下町、企業がデザインしていく、首長は入っているかもしれないけれども、まさにその事業者がビジネスをやっていく、企業が主権者になっていく、そんな町になっていくんですよ。それでいいんですかという話ですよ。
東京二十三区内でも、これだけお金があるのに、町づくりやいろんなインフラにお金を使って、福祉、医療、介護、そういうことにお金がなかなか回らない。自治体でもそうですよ。何にお金を使うのか。そういうところに、医療、福祉、介護にお金を使わずに、町づくり、インフラにお金を使っていく。だから、お金がないんですよ。このシステム自身がみんなのためにならないと思います。
一言、同意の点で一つ。顔認証システムは個人の同意がありません。私は嫌だであっても、例えば特区の中の加古川の条例を見ますと、もうこれ顔認証システムがある監視カメラがあるんですよ。これ、同意がないのに、いいんですか。

○政府参考人(村上敬亮君) お答え申し上げます。
個人情報保護法においては、特定の個人が識別できるカメラ画像は個人情報に該当するため、取得時に特定した利用目的を本人に通知又は公表して、その範囲内で取り扱わなければならないと定められていると承知してございます。したがいまして、個人情報取扱事業者に該当する者が、スーパーシティの場合であっても、カメラ画像を取得する場合には個人情報保護法上の利用目的が通知、公表されていることが必要であり、かつ、その限りにおいては必ずしも本人の同意を得ることは求められていないというふうに承知をしてございますが、こうした個人情報保護法の規定にしっかりと、遵守をしながらスーパーシティにつきましても運用をするようしっかりと見守ってまいりたいと考えてございます。

○福島みずほ君 問題の答弁ですよ。
顔認証、仕組みは、まず撮る段階で個人のプライバシーを侵しているんじゃないか、そのデータをどう使うか、二段階問題があります。しかし、撮る段階でもプライバシーの問題、あるじゃないですか。嫌だという人の権利を保障できないというのは、根本的な欠陥だと思います。この問題は、情報という面と、それから民主主義という面と、二つの点、お金の問題もあります。誰が主人公になっていくのかという点から極めて問題であると申し上げ、質問を終わります。

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