2020年6月4日、黒川検事長の定年延長、持続化給付金、特別定額給付金、介護について内閣総理大臣に質問 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

201-参-厚生労働委員会-017号 2020年06月04日(未定稿)

○福島みずほ君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、社民党の福島みずほです。
法案審議の前に、どうしても聞かなければならないことをお聞きをいたします。
検察庁法改正法案に関しまして、森法務大臣は、二月二十七日の衆議院予算委員会で、検察庁法改正案の解釈変更をしたことに関して、法案策定過程に関する文書について、法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに必要な文書が作成、管理されることになると答弁しております。しかし、いまだ解釈変更に関するこの報告書はできておりません。
内閣として責任を持って出すべきだと考えますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その報告書については、これは今法務省でその大臣が答弁をされた方向でしっかりと対応されていると、このように私は認識をしております。

○福島みずほ君　大臣がしっかり対応していないから、任命権者である総理大臣がきちっと指示すべきではないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大臣がきっちりと対応されていると考えております。

○福島みずほ君　報告書を作りますと言っているんですよ。報告書、出ておりません。
総理、戦後初めて、唯一、黒川法務大臣、検察官、唯一閣議決定で定年延長になりました。この経過、明らかになっておりません。総理は、このことに、任命権者としての責任は総理にあると述べておられます。
責任取って、これきちっと報告書を出すべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　報告書を出すということについては、それは森法務大臣が答弁をされておられると、このように思います。その考え方の下に、森法務大臣におかれてはしっかりと対応していかれるものと考えています。

○福島みずほ君　解釈変更についての報告書を出すと言って、いまだ出ていないんですよ。
私の次の質問、さっき言ったのは、閣議決定について、閣議決定で定年延長を唯一やったわけですから、このことについてきちっと説明をすべきではないか、報告を総理自身が出すべきではないか。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは法務大臣がお答えをしておられることでございますから、法務大臣に対して質問をしていただければと、こう思うわけでございますが、まさに森法務大臣は既にそう答弁をされておられるわけでございますから、しっかりと対応していかれるものと考えております。

○福島みずほ君　閣議決定で内閣が決めて定年延長したんですよ。総理の責任じゃないですか。
総理は、任命権者としての責任は総理にあると述べています。具体的にどう責任取られるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度の黒川氏の件については、誠に不適切な行為であり、極めて遺憾であります。
黒川氏を検事長に任命したこと等については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受け止めなければいけないと考えています。
その上で、今まさに我々には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、国民の健康と命、そして雇用と暮らしを守り抜いていくという大きな責任があります。行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たることにより、こうした責任を果たしていく所存でございます。

○福島みずほ君　コロナの問題に関してきちっと責任取っているかどうかも問題ですが、私の質問は、この前代未聞の閣議決定について総理はきちっと説明をする責任があるということです。責任取っていらっしゃいませんよ。責任取ると言いながら取っていないじゃないですか。きちっと説明をされることを強く求めていきます。
次に、持続化給付金についてお聞きをいたします。
これ、とんでもないというふうに思いますが、まさに七百六十九億円が七百四十九億円、二十億円抜かれている。このサービスデザイン推進協議会、これは一体何なんですか。これは、定款の作成者名が経産省内のシステム運用などを担当する部局であること、経産省が関与していたことも明らかになっております。定款案の中では、ファイルのタイトルは補助金執行一般社団法人となっております。しかも、ここで、経産省によると、電通、電通ライブ、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスは、いずれも同協議会を構成する企業で、同協議会の従業員はこれらの企業を中心とした出向社員計二十一名です。
どういうことか。経産省から委託を受けたところ、その先の電通、そこから先の外注、つくった人間たちでまさにやっているじゃないですか。なぜ直接委託をして、そこでちゃんと仕事をさせないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御質問になったような個別事業の執行につきましては、担当大臣あるいは担当の省庁をですね、この問題につきましては担当である経済産業省を呼んでいただければ詳しく御説明をさせていただけると考えています。
その上で申し上げれば、既に経済産業省において、先週来連日のように野党ＰＴや国会の委員会において様々な御質問に対し説明を行っているものと承知をしております。引き続き、様々な御指摘に対しては必要な情報開示を行うことも含めて丁寧な説明を行わさせたいと、このように考えております。

○福島みずほ君　経産省のひな形では、全事業を委託、再委託してはならないというのがあります。ほとんど、九七％委託しているじゃないですか。
総理、総理の見解をお聞きしています。問題じゃないですか。どこにも問題がない、一点の問題もないとお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこれは個別の事業の執行でございますから、この場に経済産業省を呼んでいただければその中身の詳細についてお答えをさせていただけるところでございますが、残念ながらそれをしていただいておりませんので、今お答えをさせていただいたのが私の現時点の認識でございます。

○福島みずほ君　誰が見ても問題な、これ中抜きして二十億円抜いている。どんどん再委託や外注をやることによって事務費抜いていっているじゃないですか。このことについて総理自身が、問題がある、調査するという一言も出ないということは極めて問題だと思います。二兆円ですよ、みんなこれ期待しているんですよ。百万、二百万来ない、電話掛けても出ない、どうなっているんだ。ガバナンスが全然政府としてできないじゃないですか。
総理、先ほど情報公開も含めやってもらうと言いました。契約書出ていないんですよ。経産省、電通、そして、ごめんなさい、このサービスデザイン推進協議会、そこと電通との間の契約書、総理の命令で出していただけますね。情報公開やるとおっしゃいましたね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今二十億円とおっしゃったんですが、その詳細等については、関係省庁、担当省庁である、まさに経産省を呼んでいただければ詳しく御説明をさせていただくところでございます。
例えば、今二十億円とおっしゃったんですが、そのうち十五億円以上はみずほ銀行ですか、銀行に言わば手数料として払っているわけでございますから、そもそもその前提自体が私はどうなのかなという感じが今聞いていてしたところでございますが、いずれにいたしましても、これは経産省を呼んでいただければ詳しく御説明をさせていただけると、このように思います。
また、様々な御指摘をいただいておりますので、必要な情報開示を行うことも含めて丁寧な説明を行わさせたいと、このように考えております。

○福島みずほ君　振り込み料だったら、何で振り込み料だけここが払うんですか、変な仕組みですよ。質問に答えていません。
今、必要な情報開示は行うとおっしゃったので、契約書を含め、早急に出ることを期待しております。総理、二兆円のこの事業、ちゃんと責任持って調査するようにお願いします。情報開示とおっしゃったので、情報開示がこの件について行われるように強く求めていきますし、総理、命じてください。
次に、予備費についてお聞きをいたします。
今回、第二次補正予算は十兆円の予備費です。次に多いのは、ついこの間成立した第一次補正予算の予備費一兆五千億円です。今日、配付資料を出しておりますが、財務省からもらいました。八千億円や一兆円です。東日本大震災も八千億円、またリーマン・ショックのときも一兆円ずつというような形で、十兆円という予備費、これ何ですか。予算はまさに財政民主主義で、国会の承認なくして支出できません。十兆円の予備費、国会の承認なくして出すのは財政民主主義を踏みにじるものではないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは違います。
新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて、臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であります。
こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、第二次補正予算において新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することとしたところであります。
他方、その使途については、一般の予備費とは異なり、予算総則で国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費など新型コロナウイルス感染症に係る緊急を要する経費に限ることとしているところであります。
さらに、具体的な使途については、政府としては、現時点において予見を、予見することは困難でありますが、必要な予算に不足が生じた場合に備え、万全の対応を取りたいと考えております。

○福島みずほ君　総理、違いますよ。総則で幾らこの範囲でと言ったところで、国会の審議を経ていないじゃないですか。十兆円だったら、第三次補正予算、第四次補正予算、組めばいいじゃないですか。国会の審議をそこでちゃんとやるべきじゃないですか。この十兆円の予備費、絶対に認めるわけにはいきません。野党としては、これの減額を強く要求してまいります。
総理、定額給付金の受給権者は誰ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十万円の定額給付金につきましては、これはまさに市町村がこれは給付を行っている、責任を持って給付を行っているということでございます。

○福島みずほ君　いや、支給しているのは自治体で、受給権者は誰ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは世帯主でございます。

○福島みずほ君　一人一人全員に十万円配るとやったわけです。男性も女性も、子供も大人も学生も関係なく十万円、外国人も住所がそうなっていれば配るとしたわけです。ところが、これ総務省も受給権者、世帯主としています。これ、問題ではないかというふうに思っています。
今、どういう問題が起きているか。ＤＶや児童虐待の場合は別途申請すればもらえるとなっています。でも、私自身も、例えば保護司さんからこういう連絡受けました。少年院出て、住み込みで働いていると。でも、世帯主である父親が、これ全部自分のお金で絶対にやらないと言っている。保護司さんは、何とかその青年に十万円あげたい。でも、役所に行ってもどこに行っても駄目だ。こんな話がたくさんあります。
世帯主ですが、夫婦のみと夫婦と子供の世帯主を見ると、九八％が男性です。結局、父親があるいは男性が、これ自分のものだと、もう八十万円自分のものだ、三十万自分のものだ、くれない。
総理、もし妻が、私に十万円よこせと裁判起こしたら、妻勝ちますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは個別の、個別のですね、言わば案件ということになってまいりますから、今私は行政府の長としては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが。
特別定額給付金は、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨を踏まえて、前回の定額給付金と同様に世帯を単位として給付を行うこととしています。その際、住民基本台帳の適用の対象となる方々のうち、例えば家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々や虐待により施設等に入所している方々については、一定の手続を経て本人が給付金をお受け取りいただけることとしております。

○福島みずほ君　野党が、私たちが一人一人に十万円配ってほしいと言うのは、一人一人がちゃんとこの大変な中で十万円もらってほしいということなんですよ。子供も、妻も、どんな人も十万円もらってほしいということなんですよ。でも、受給権者が世帯主だとなると本当に力が弱くなってくる。これ、誰が本当にもらったのか、実態調査をすべきですし、今後定額給付金を出すとすれば、一人一人に本当に配るというように政府が政策転換、世帯単位ではなく個人単位へ行くように強く求めます。
総理、今日資料を配っておりますが、保健所、ＩＣＵ、病床数が減少したことによる新型コロナウイルス感染症対策、これは本当にシビアになっていると思います。今までの政策見直すべきです。公的病院、公立病院に関して、今、現在四百四十病院がリストに挙がっております。五十三病院が感染症指定医療機関です。
総理、医療や介護のインフラを弱くすることではなく、医療や介護のインフラを強化するように政策を転換すべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保健所については近年減少傾向にありますが、これは市町村との役割分担の明確化や機能強化を進める中で保健所の集約化が進んでいるものと承知をしております。
また、医療提供体制については、地域の医療ニーズに合わせて効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指して取り組んできたところでありますが、よく言われております、例えばＩＣＵ、例えば十万人当たりのＩＣＵの比率等々において様々な指摘がなされたところでありますが、適切な国際比較によれば、欧州の主要国を上回る整備水準となっております。
そうした中で、今回、新型コロナウイルスの感染者数の増大が見られた局面では、保健所の業務急増により、医師が必要と判断した方に対しＰＣＲ等の検査が迅速に行えない地域が生じるとともに、都市部を中心としても、都市部を中心として地域の医療提供体制が逼迫した状況にありましたが、感染拡大防止のために接触機会の八割削減など国民の皆様の多大なる御協力をいただく間に、検査体制の拡充や医療提供体制の整備を進めた結果、このような状況を改善することができたと考えています。
政府としては、次なる流行の波に備えるため、保健所や検体採取のための更なる体制整備に取り組むとともに、感染者の増大に十分対応できる医療提供体制を確保して万全を期していく考えであります。

○福島みずほ君　医療や介護のインフラを弱めないようにやるべきですし、新自由主義ではなく社会民主主義的政策への転換が必要だということを述べ、私の質問を終わります。