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2021年4月22日、厚生労働委員会で看護師の日雇い派遣、ワクチン、地域医療構想などについて質問

204-参-厚生労働委員会-011号 2021年04月22日(未定稿)

○福島みずほ君 立憲・社民共同会派の福島みずほです。
まず冒頭、今日、理事懇談会が大変紛糾をいたしました。これは、日雇で、日々雇用で看護師さんを福祉の現場に派遣することができるということについての問題です。
何が問題か。規制改革会議がなぜこの団体を信用し、どういうやり取りがあり、どうしてこういう決定があったか、全く分からないからです。出された書面はのり弁というよりのりしかないという形で、読めるのは、よろしくお願いします、以上です、ありがとうございます、これしかないんですよ。これだったら議論が全く分からないじゃないですか。国会を本当に軽視しないでほしい。こんなのを出す神経が実は分かりません。
例えば、この規制改革会議の中に出席した人の名前もフルネームを隠しているんですね。林田さん、下の名前が分かりません。でも、この人たちはメーンテーブルにお座りいただく方なんですよ。メーンテーブルに座って発言をしている。しかし、どんな発言してどんなやり取りがあるのか、ヒアリングも分からないんですよ。これは二〇一八年の十月三十日のヒアリング、十一月十二日月曜日、議事概要とあるんですが、それの項目すらありません。
やはり変だと思うのは、十一月二十八日に厚生労働省が、いや、こんなこと認めたら、日々派遣で看護師さん認めたら過重労働になるから駄目だって慎重意見出しているんですが、何とこの協会は、厚生労働省に対する反論文書を十一月二十八日に出しているんですね。つまり、事前に厚生労働省の反対意見を入手し、私は、寄ってたかって寄ってたかって、規制改革会議の中で、厚生労働省のこの慎重意見を潰すために議論をしていたんじゃないかとすら実は思います。だから知りたいんです。
小泉構造改革、竹中平蔵さんラインで新自由主義が吹き荒れて、派遣法がどんどんどんどん改悪されてきました。だから問題です。派遣の問題もそうだし、それから看護師さんたちの労働条件もそうですし、福祉や医療の現場を守らなくちゃいけない、これもあります。
大臣、こんなのり弁というか、のりしか出さないこの規制改革会議がこのような状況だと、私たちはこの厚生労働委員会で審議ができません。厚生労働省の管轄ではなく、当初は厚生労働省反対をしていたわけですが、これちゃんと内閣府に言ってくださいよ。

○国務大臣(田村憲久君) ちょっと、何を申し上げればいいんでしょうか。

○福島みずほ君 この厚生労働委員会がきっちり行われるように規制改革会議は協力をするように。だって、これヒアリングとかそういうの議論している議事要旨、隠す必要ないじゃないですか。何にも分かんないんですよ。何で隠すんですか。隠す理由ないですよ。議論の過程を明らかにしてください。
ですから、厚生労働省としても、この厚生労働委員会、協力してほしいと言ってくださいよ。

○国務大臣(田村憲久君) 我々厚生労働省は、今国会にも重要法案をこの参議院の厚生労働委員会にもお諮りをしておるわけでありまして、議事がスムーズに運営いただくようによろしくお願いいたしたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 内閣府に言ってくださいよ。
だって、厚生労働省の良心、少しは信用していますよ。だって、初め反対していたんですもの。反対だったんですもの。それが筋じゃないですか。厚生労働省の立場だったら、日々雇用、看護師さんの福祉現場の派遣、反対でしょう。この慎重を見たときに、あっ、やっぱり厚生労働省には良心があるんだと本当に思いましたよ。だから頑張ってほしいんです。
というかですね、ここは厚生労働委員会です。規制改革会議、内閣府のこういうのを、のり弁ならぬ、のりを、のりだけしか出さないという、弁当じゃない、のりしか出てこない。ありがとうございますしか読めないんですよ。以上です、よろしくお願いします、こんなの本当に国会を愚弄をするものですよ。是非、ちょっと立場が違うかもしれませんが、是非協力してくれるように、協力してくれるように、よろしくお願いいたします。
では次に、ワクチンについてお聞きをいたします。
ファイザー社にワクチンの要請を電話会談で総理が行ったというのに、実は衝撃を受けています。何で日本で電話しなかったの、何で直接会えなかったの、なぜアメリカで電話なの。この結果、めどが立ったと言っていますが、違うでしょう。石橋さんのこの間の火曜日の質問で明らかになったように、合意文書ないんですよ。そして、外務省のホームページにも協議を進めるとしかないんですよ。協議を進めることと合意の成立は、月とスッポンです。全く違うものです。合意などないんですよ。
で、また次の疑問が湧きます。なぜ、この時点でファイザー社のCEOにワクチンの供給を頼まなくちゃいけないのか。足りていないんですか。

○国務大臣(田村憲久君) 足りていないといいますか、ファイザー社とは一億四千四百万回の契約をもう既にしております。この一億四千四百万回は、当然のごとく二回打ちということが前提でございますから、人数分でいくとこれの二分の一ということであります。
一方で、そのほかにも、例えばモデルナ社、ここと契約をやっております。これは五千万回だったと思いますが。それから、アストラゼネカ社、こことも一億二千万回分やっております。
そういう趣旨の中で、ファイザー、いろんな形で今はファイザーで提供、接種体制組んでおりますので、そういう意味では、比較的地方自治体もファイザーワクチンというものに関しては接種体制というもの、これがしやすくなっているという事実があるということはあります。
そういう中において安定的に、国民の皆様方、また日本に在住をいただいておりますそれぞれの方々に、必要な方々にワクチンをしっかりと確保するということで、今回総理が、CEO、ファイザーのCEOと、ちょうどアメリカに行った機会でございましたので、そこで電話会談をさせていただくということでございました。
もちろん、本当は会えれば一番よかったのかも分かりませんが、場所がそれぞれ違いますので、そういう形の中で電話会談と、電話会談になったというふうに私はお聞きをいたしております。

○福島みずほ君 なぜ日本で電話しないんですか、一刻も争うんだったら。全く意味が不明です。
総理が電話会談で言わなくちゃいけない。でもね、今、大臣は、アストラゼネカともう一つあり、そしてファイザーがあって、ファイザーだと言うけれど、ファイザーに供給うんと頼んだら、だぶつくじゃないですか。計算合わなくなりますよ。どうですか。

○国務大臣(田村憲久君) いずれにいたしましても、承認されているのがまだ今はファイザーだけでございまして、アストラゼネカ、モデルナは今審査中であります。
でありますから、そういう意味では、承認されているものをしっかり確保していくということは一つの方法であると思いますし、それから、これは、アメリカ、訪米に、総理がされるときに、いろんな調整の中で、それこそ先方の意向等々も踏まえた上で今回このような形で電話会談ということでございますので、決して一方的にこちらからという意味ではなくて、それぞれそれまでいろんな、ファイザーとはいろんな話合いしておりますから、その中に、これを機にということで電話会談になったというふうにお聞きをいたしております。
詳細に関しましては、申し訳ありません、ちょっとこれはそれぞれまだ契約まで行っていない話でございますので、詳細についてはお答えすることはできないということは御了解いただきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 アストラゼネカとモデルナ社は、承認、今承認の審査中ですよね。この状況を教えてください。
それから、アストラゼネカとモデルナ社については契約は完了しているんですよね。

○国務大臣(田村憲久君) アストラゼネカが二月の三日、あっ、五日にこれが申請が出てまいりました。モデルナ社が三月の五日に申請が出てきたということであります。
アストラゼネカ社も、国内データの方はもう国内の方にやってまいりまして今審査をいたしておる、国内の治験データですね。それから、モデルナ社に関しては、五月に国内での治験データ、臨床試験のデータが国内の方に返ってきまして、そこで最終的な審査を、国内データをするというふうに、今のところそういう予定でございます。
契約に関しましては、もう既に一応契約は結んでおるということであります。

○福島みずほ君 審査はいつ完了する予定ですか。時間のめどを教えてください。

○国務大臣(田村憲久君) ちょっとそれは、もう委員も御承知だと思いますけれども、PMDAで安全性、有効性を今審査している最中でございますから、私がここでいつですというようなことを言うと結論ありきになるわけでありまして、それ審査の信頼性を失うことになります。
なるべく早くということで優先的にやっているのは事実でありますけれども、そこは安全性と有効性をしっかり確認できなければこれは承認できないわけでございますので、今PMDAでしっかり対応いただいているわけであります。

○福島みずほ君 つまり、アストラゼネカとそれからモデルナ社については審査中であると、売買契約は終了して買うことになって契約終わっているけれども、審査中であると。で、審査の結果どうなるか分からないし、そのめども言えないと。ということは、国民は何となく、三社から売買契約は終わって、もうワクチンは確保できたと思っているわけですが、まだ審査中だから、それはいつになるか分からないわけですよね。それから、私、やっぱり順番が逆だと思うのは、審査が終わってから売買契約でしょう。
お聞きします。審査がもし通らなかったら、この売買契約書、どうなるんですか。

○国務大臣(田村憲久君) 一応承認されること前提でございますので、承認されなければ、それは契約自体は、どういう条項が入っていたかはちょっと今つぶさに確認できませんけれども、基本的に、基本的な契約というものは成り立たない。ただし、審査通らなかった場合の条項が若干あったかも分かりません、それちょっと、それは確認させて、あっ、それも言えませんので、申し訳ありません。
いずれにいたしましても、契約の内容は言えないということでございますので、申し訳ございません。危ない危ない、済みませんでした。

○福島みずほ君 審査が通らなかったら売買契約がなしになるのか、いや、審査が通っても通らなくても売買契約書なりある種のお金が発生するのか、国民の税金ですから大きな問題ですよ。しかも審査中でしょう。で、めども言えないわけでしょう。で、ちゃんと審査することになれば、ワクチン、三社から供給が完了したなんて言えないんですよ。だから総理は取りあえずファイザーのCEOに電話したんでしょう。ということはそろってないんですよ。めど付いてないということでよろしいですか。

○国務大臣(田村憲久君) 総理からも一応九月にめどが付いたというふうな発言があったというふうに私も記憶をいたしております。
何をもってめどが付いたかというのは、それは現物が今承認されてあるという話ではないことは確かでありまして、承認は過程であります。今やっている最中、最中、過程、道のりですね。(発言する者あり)えっ、合意、いやいやいや、今審査やっているものでしょう。(発言する者あり)うん、それは今審査の過程でありますので、早急に結論が出てくる、まあ結論が出てくるというか、今予断持って申し上げられませんが、承認をされる方向に向かって今審査をいただいておるということであります。もちろん、予断がありませんので、そこは安全性、有効性はしっかり見ていただくということであります。
そんな中で、九月に向かって、九月に向かって総理としては確保ができるめどが立ったというような、そういうおっしゃり方をされたんだというふうに思います。

○福島みずほ君 ファイザー社の中で合意書がないんですよ。
それで、更に疑問点です。アストラゼネカとそれからモデルナ社は契約を終了している、審査中である。で、もしこれ審査が認められれば、その三社で合計数って考えていたのに、ファイザー社の合意がもし仮に成立したらダブりますよね。二回分以上のワクチンが大量に来るわけですが、どうするんですか。

○国務大臣(田村憲久君) 契約のことなので、過程のことを、過程っていいますか、内容を申し上げるわけにいきませんけれども、いずれにいたしましても、今世界中でワクチンを確保し合いになっています。アメリカは自国民の数倍たしか確保しているというような話もございますが、いつ何どきどういうことが起こるか分かりません。そういう中において、例えば、もし、こういうことが起こったから国民の皆様方分のワクチンが供給できませんというようなことが起これば国民の皆様方の健康が守れないわけでありますから、そういう意味では、国としてはいろんなことを想定しながらワクチンというものは確保をしていくということであろうと思いますし、変異株やいろんなことも今起こっております。どういう状況が起こるか分かりません。様々なことを想定しながら、我々としてはワクチンの確保に今進んでおるということであります。

○福島みずほ君 東京オリンピック・パラリンピックにおける医療従事者の体制について教えてください。

○政府参考人(河村直樹君) お答えいたします。
安全、安心なオリパラ東京大会の実現に向け、地域医療に支障を生じさせずに必要な医療体制を確保することは極めて重要であると考えております。
現在、大会組織委員会におきまして、参画いただく医療スタッフの方々の個々の事情をきめ細かく把握し、医療機関、競技団体等の御意見を丁寧に伺いながら、必要な医療スタッフの精査を行っている状況にあると承知しております。
その上で、個々に必要な医療スタッフの確保に当たりましては、選手のコンディションに日頃から精通しておりますスポーツドクター等が所属する国内競技団体を始め、大学協力病院、医師会、看護協会等に丁寧に説明を行いながら、働きかけを行っているところと承知しております。
国といたしましても、引き続き、東京都、組織委員会等としっかりと連携を図りつつ、後押しをさせていただきたいと考えております。

○福島みずほ君 確保のめどは付いたんですか。

○政府参考人(河村直樹君) 現在、働きかけを行っているところであります。
その中にありまして、先般、海外からの観客の方を受け入れないという方針を定めたところでありますが、そちらの方は医療体制を緩和する方向に働くものだと考えております。

○福島みずほ君 このコロナ禍の中で医療体制、できるのかと本当に思っています。働きかけを行っているということですが、めどが立っているという話にはなっていないんですね。これは本当に問題だというふうにも思っています。
それで、今朝、ワクチン進捗フォローアップ野党合同チームのヒアリングに出席をしました、第五回目です。米国科学者連盟シニアフェロー、感染症専門家のエリック・フェイグルディン博士と直接話を、長いことみんなで話を聞き、質疑応答がありました。
驚いたのは、やはり変異株の感染力が極めて非常に高いということ、それから、変異株が果たしてこのファイザーとモデルナとアストラゼネカで効くのかどうかということについて、かなり区々なんですね。つまり、南アフリカの変異株、それからインドの変異株、それからブラジルの変異株など、実はこの、今までファイザーも含めたのは武漢のコロナを前提にしているので、かなり、やっぱり効くのかどうかというのは、効かないわけではないけれど、かなり落ちるところもかなりあるという説明でした。また、子供に対する感染力が大きいというのも特色ですが、変異株、本当にどんどん増え、日本の変異株もできるかもしれないと言われるぐらい今危機的な状況です。
ですから、ワクチンを二回打てばかなり効くけれど、だからといって万全ではない。変異株に効く場合、効かない場合がある。それから、二回打ったからといって完璧ではないんですよね。
大臣、これ、で、しかも日本はこのワクチン接種が遅れている。医療従事者もまだ一五%しかない。医療従事者は、自分はまだワクチン打っていないにもかかわらず、高齢者に対してワクチン接種しなくちゃいけない。ワクチン二回打ったから大丈夫というわけでもなく、免疫力が完璧だというわけでもない。この事態をどう考えますか。

○国務大臣(田村憲久君) 私、本当に日本の国民の皆様方には改めて感謝を申し上げなきゃいけないなと思っておりますのは、感謝を申し上げなきゃいけないなと思っておりますのは、英国が今アストラゼネカのワクチン中心に、一回以上打った方五〇%ぐらいであります。英国が年末年始、年始、五、六万人まで新規感染者、一日行ったのが、今大体移動平均二千五百人ぐらいまで減っています。
もちろんいろんな理由、ロックダウンしたこともありますから、ワクチンが全てとは言いませんが、近くでフランスが三万人、ドイツも二万人近く今新規感染者がいますから、その中でそこまで抑え込んでいるというのは、これはワクチンの効果というのはある程度あるんであろうと私は思っております。
その人数というのは、実は日本の国、人口で見ると、今の日本の状況ぐらいなんですよね。日本はワクチンまだ進んでいないのに、国民の皆様方が大変な御努力をいただく中で、それぐらいの感染でと言ったら怒られるんですが、今大変でありますけれども、欧州で抑え込んでいるイギリス並みの感染という状況であります。
だからこそ、これ以上感染を増やしちゃいけないということで、より強い対応をしなきゃならないということでありますが、結果的に申し上げれば、どこの世界でも今その変異株に対するワクチンはないわけでありまして、日本だけこれから打つワクチンも含めて変異株のワクチンがないんではなくて、世界中ない中で、今それに向かってこのコロナという大変厄介な疾病に向かって世界中が闘わなきゃいけないわけであります。
そういう意味で、やはり我が国としては、そうはいえどもワクチン、それは変異株にはどれだけの効果があるかどうかというお話もありましたが、一定の効果はあるんだと思います。このワクチンを早く接種をいただき、今、このワクチンが少ない中でこの感染者数でありますから、ワクチンを打てば更にこのコロナウイルスというものを私は抑え込めるのではないかと、そういう期待をいたしております。
いずれにいたしましても、新たな変異株ができれば、当然それに対して、いろんなまた医療提供、医療の進歩もありますでしょうから、新たなワクチンも生まれてくるかも分かりません。そういうものがある時点においては、また国民の皆様方の健康を守るべくどのような対応をしていくかということは、これは政府を挙げて検討して、その上で必要なものがあればこれはしっかりと確保をしながら、国民の皆様方の健康をお守りをしていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 いや、ワクチン接種が極めて世界の中でも遅れている状況で、感謝と言われても、それずれていますよ。
それから、まさに変異株がどんどんできる中で、ワクチン接種そのものが遅れることで、もうずれていってしまっているという問題もあります。
オリンピックで世界中の変異株が本当に日本に集中するんじゃないかという問題も含め、さっきも、医療体制は働きかけているという状況で、そして、大臣、やはりこれ、大阪も含め、感染症が東京も広がり、緊急事態宣言という事態で、やはりこれは政府の後手後手、そして進んでいないという極めて問題だと思います。
次に、医師の働き方改革についてですが、医師の数について、足りているとお考えでしょうか。それから、医学部の人数を減らそうとしている一方で、新設の医学部も創設をしています。これは矛盾ではないでしょうか。

○政府参考人(迫井正深君) 医師数の認識をお尋ねでございましたけれども、全体として勤務医が充足しているか否かにつきましては、個々の医療機関における診療状況でございますとか医療機関の役割によって状況が大きく異なるので、一概にお答えすることは基本的には困難であろうと思います。
平成二十年度より、医師養成数については、特定の地域や診療科での勤務を条件とした地域枠、これによりまして段階的に医学部定数を臨時に増員してきたことによりまして、現在、全国レベルでは医師数は毎年三千五百人から四千人ずつ増加をいたしておりまして、将来的には供給過剰になるのではないかというふうに見込んでおります。
このような認識の下で、中長期的な観点から、医学部の定数というのは検討することが必要ではないかと考えておりますけれども、一方で、今も触れましたが、地域の偏在、あるいは医師、診療科の偏在という是正の観点から一定の取組が必要でございまして、御指摘の医学部の新設につきまして、これは二〇一六年に医学部医学科が新設をされました東北医科薬科大学につきましては、東北六県全体の医師不足の解消を目的として設立したものでございまして、定員の半数以上を卒後東北六県内で従事を要件としている地域枠がございますし、二〇一七年に医学部医学科が新設されました国際医療福祉大学につきましては、国際的な医療人材の育成を目的に新設されておりますので、一般の臨床医養成確保を主たる目的とする既存の医学部とは異なるというふうに認識をいたしております。

○福島みずほ君 医師はやはり過重労働の中で、やはり数を増やすことは私は必要だと思います。
自治医大、大変いろんなお医者さんを輩出していると思いますが、定員増をすべきだと考えますが、いかがですか。

○政府参考人(渡邊輝君) お答えいたします。
自治医科大学は、へき地等の医療を担う医師の養成を図るため、全都道府県が共同で設立した私立大学でございます。
自治医大の医学部の定員につきましては、地方の医師不足に対応するため、これまでも都道府県の御意見等を踏まえながら、所管省の認可の下で順次増やしてきたところでございます。
具体的には、平成二十年度には一学年百名の定員から十名を増員、それから二十一年度には更に三名、それから二十四年度には更に十名増員いたしまして、結果といたしまして平成二十九年度には全学年で定員百二十三名の体制となっているところでございます。
今後の定員に関しましては、自治医科大学といたしましては、現在の定員は令和三年度までとされていることから、今後とも都道府県の意向等を踏まえつつ対応していくとのことでございました。
このように、自治医科大学の定員につきましては、都道府県や所管省の意向等も踏まえた大学の運営事項に関わるものでございますけれども、総務省といたしましては、公立病院も含めた地域における医療提供体制の確保に関わる事柄であることから、自治医科大学との意見交換等を通じて把握いたしました意向につきましては必要に応じ関係省にお伝えしてまいりたいと考えてございます。

○福島みずほ君 医学部における女性受験生の差別の問題が大変大きな問題になりました。
二〇一八年、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に関する緊急調査最終まとめもあり、聖マリアンナ医科大学に関しては、二〇二〇年度、認証評価等の結果により、聖マリアンナ医科大学の評価結果について不適合とし、それから、私立大学運営経営費補助金の五〇%減額など、様々なことを文科省はやっておりますが、この医学部の女性の受験生への差別をなくすために今後どう取り組むか、教えてください。

○政府参考人(森田正信君) お答え申し上げます。
今御指摘いただきましたように、平成三十年度の入学者選抜において、不適切な事案又は不適切である可能性が高い事案と指摘した大学につきましては、令和元年度に訪問調査含めたフォローアップ調査を実施した上で、聖マリアンナ医科大学も含めて平成三十一年度の入試においては改善がなされたということを確認しているところでございます。
さらに、昨年十一月には、平成三十一年度及び令和二年度の入学者選抜の開示状況に関するフォローアップとして、各大学の男女別合格率、これの公表を文部科学省としてしたところでございます。
今後も、令和三年度入学者選抜以降につきましても、毎年度、医学部医学科の男女別の受験者数、合格者数については調査し、公表してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 面接などで、女子学生あるいは多浪、たくさん浪人している人などを差別的に取り扱うと、実は面接の過程でということもあります。是非、差別などないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
公立病院、公的病院、再編、統廃合についてお聞きをいたします。
四百三十六ですが、これは車で二十分ぐらいのところに同種の病院がある、あるいは診療実績を見てこのリストが挙がったわけですけれども、一つ一つ調べました。八丈島って、この公立病院以外ないんですよね。奥尻島って、この公立病院以外ないんですよ。いろんなところで診療実績がないと言われても、実際は病院なくなったら死ねというのかという声も上がっています。
もう一つ、車で二十分行けるところに同種の病院があるということですが、その公立病院なくしてしまったら、そこに行くのに一時間半掛かっていた人は二時間掛かるかもしれない。この二十分が命、本当にいろんなところから来ることになっている。地域で公立病院、公的病院が役割を果たしていること、このリスト、本当に正しいんですか。

○政府参考人(迫井正深君) 今般の再検証に当たっての分析方法の中で、これは有識者のワーキンググループにおいて意見を踏まえながら検討したものでございますけれども、これは地域における、前提といたしまして、議論の活性化の観点から国において把握可能なデータを用いて行ったということでございます。
それから、個々の医療機関の在り方について。いろんな病院がカバーする地域の広域性とか、その地理的条件、これございますけれども、一つの目安といいますか、考え方の条件の一つとして、地域の実情の情報としてそれも踏まえて分析を行ったということでございまして、そういった観点からしっかり地域で御議論いただくための情報提供であったリストであるということで御理解いただけたらと考えております。

○福島みずほ君 単なる状況提供だったら、このリストをもう回収して撤回したらどうですか。地域医療を考えるのに、なぜ公立病院、公的病院だけターゲットにしたんですか。民間病院も含めて、民間病院なんか数が多いですから、それをちゃんとやらずに、なぜ公立病院、公的病院だけをターゲットにしたのかというのは全く理解ができません。
感染症病床の六割を持っているのは公立病院であり、重要な拠点となっています。また、へき地医療、小児科、産科、救急など、大切な役割を公立病院は担っています。総務省は公立病院を守る施策を推進すべきではないですか。

○副大臣(熊田裕通君) お答えいたします。
公立病院は、地域医療の確保のため、過疎地などにおける医療や感染症、救急、周産期などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っていると認識をしております。
そのため、総務省といたしましては、人口減少や少子高齢化が進む中で、公、民の適切な役割分担の下、持続可能な医療、地域医療体制を確保するため、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを示し、地方公共団体に対し、公立病院の経営の効率化や再編・ネットワーク化などの経営改革に取り組むよう要請したところでございます。
今後とも、総務省といたしまして、感染症対策も含めた地域医療の持続可能性の確保に向けた公立病院の取組が進むよう、適切に支援してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 総務省、しっかり公立病院、公的病院支援してくれるようにお願いをいたします。
厚生労働省、コロナ禍で公立病院、公的病院がどのような役割を果たしているのか検証したんでしょうか。特に、リストに挙がっている病院が受入れ病院となっているところがたくさんあります。感染拡大した場合の想定など、詳細な分析をしたんでしょうか。

○政府参考人(迫井正深君) 今般の新型コロナウイルス感染症対応では、公立・公的医療機関を始めとしまして、多くの医療機関において受入れ、一般患者への対応など、様々な役割を果たしていただいております。こうした中で、公立、公的、民間を問わず、これは重症者に対する高度な医療機関とか、あるいは中等症に対する中核的な医療機関、あるいは回復後の患者さんに対する後方支援など、それぞれの病院がその機能に応じた役割を果たしていただいておりまして、地域における病床機能の分化、連携の重要性を改めて感じたところでございます。
そういったことを踏まえて、昨年一月にお示しをしました公立・公的医療機関の診療実績の分析結果につきましては、あくまで地域の議論の活性化のために行っていただくものでございますし、それから、個々の病院の在り方につきましては、各地域においてお示しした分析結果を参考としつつ、今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、しっかりと御議論いただくことが重要であるというふうに認識をいたしております。

○福島みずほ君 端的にお聞きをします。民間病院頑張っています。でも、公立病院、公的病院は、このコロナ禍の中、感染者をたくさん引き受けて、六割やっているんですよね。この役割をどう考えますか。このコロナ禍の中で、まだ公立病院、公的病院、再編、統廃合、このリストの維持をするんですか。

○国務大臣(田村憲久君) コロナ禍、これ感染症が拡大をしている状況下であります。通常の医療の状況とは違う状況が今あるわけで、通常の医療を今の状況というわけにはなかなかいかない、これはもう委員も御理解をいただけるというふうに思います。となるならば、通常のときと、それからこのような感染症が拡大したときと、それをどのような形で対応していけるかというのをつくらなきゃいけないというのが、実は今般この法律の中にもありますけれども、地域医療構想のみならず、地域医療計画であるわけでありまして、この地域医療計画の中において今般これを盛り込まさせていただこうということにいたしました。五事業をこれ六事業にさせていただくということであります。
一方で、地域医療構想は平時のことを考えているものでありまして、先ほど言われました公立病院のリスト、これに関してはあくまでも機械的にお示しをさせていただきました。このとおりにやっていただくということではありません。特にコロナという状況もありますから、今までよりも状況変わっていると思います。そういうものも含めて、地域であくまでも参考にしていただきながら、これ実は民間にも、全く同じものじゃありませんけれども、リストはお渡しをいたしております。
問題は、ちょっとこの公立の方は全国に向かって開示しちゃったものでありますから、これはお叱りいただきました。これは厚生労働省も当時副大臣が各地域回ってそのおわびをさせていただいたと思いますが、全国に向かって開示したものでありますからこれは問題であって、本来その地域だけで分かっていればいい話だったんですけれども、そこに関してはおわびを申し上げますが、民間にもよく似たものはお渡しさせていただいておりまして、それぞれの医療機関がどのような役割を今担っているか、そして将来どのような形になるかという医療の需給をお示しをさせていただいたものであります。
もちろん、公立病院の中において民間で代替できるものがあれば民間でお願いしたいという数字ではありますが、その地域で、いや、公立が担うべきだということをお決めになられれば、それは公立がお担いになられればいいわけでありまして、話合いをしていただいて、これからの医療の需要、それから供給、さらには医療人材もあります。そこにコロナというような感染症がまた来るかも分からないということも含めて、これから検討をいただきたいということであります。

○福島みずほ君 機械的にやって申し訳なかった、機械的なものだと言うけれど、これを機械的に出したことで激震が走ったり、本当にこの病院どうなるのかとなっているんですよ。そして、これで本当にみんな不安に思ったり大変していて、この四百三十六は撤回をすべきだというふうに思います。おわびをしなくちゃいけないものだったら撤回すればいいじゃないですか。いみじくも今大臣おっしゃったように、今コロナ禍ですよ。感染症がいつコロナじゃなくてもまた起きるかもしれない。その意味では、公立病院、公的病院、拠点としてやっぱり必要だというふうに思います。
ところで、厚労省に改めてお聞きをいたします。
今までに廃止、統合となった公立病院や、それから独立行政法人になった自治体もあります。大阪は独立行政法人にしましたし、東京も公立病院を独立行政法人化すると決めています。それらの病院に関する影響の検証をすべきではないですか。

○政府参考人(迫井正深君) お答えします。
一般に、自治体において公立病院や独立行政法人を廃止あるいは統合する際には、地域の医療需要の状況でございますとか他の医療機関の状況等を踏まえながら、当該公立病院の在り方について、地域住民への説明も含めまして事前に十分に検討された結果として行われるものでございまして、廃止、統合後は、近隣自治体も含めた他の医療機関、統合後の医療機関等において必要な医療が提供されているものというふうに私どもとしては認識をいたしておりまして、厚生労働省においては、各都道府県において策定された医療計画の進捗管理を通じまして地域医療が適切に提供されているかを把握をいたしております。
御指摘の個別事例につきまして、廃止、統合による影響の検証につきましては、各地域において地域の実情でございますとか廃止、統合後の状況などを十分に考慮して進められるべきものでございます。国は検証を行うような立場ではないというふうに考えておりますけれども、一方で、地域において医療機関の分化、連携の取組を進める上で、各地域における取組の実例を把握、整理することは重要と考えておりますので、そういった意味での必要な取組は進めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 民営化したり廃止をしたり独立行政法人化したことで、今回のコロナ禍で大変な状況が起きたんじゃないですか。今までの検証、これやるべきだというふうに思います。
それで、二〇二〇年十月五日、去年、総務省が出しております。厚生労働省から、具体的対応方針の再検証等の期限について、医政局長通知において、二〇一九年度中、医療機関の再編統合を伴う場合については遅くとも二〇二〇年秋頃までとされた再検証等の期限も含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上お示しすることとすると厚生労働省がしたということを踏まえて、総務省は、地方財政審議会が令和二年、去年の九月二十九日に取りまとめた中で、現行の新公立病院改革ガイドラインの改定等を含む同ガイドラインの取扱いについて改めて再検討すべきであるとしております。
つまり、去年の九月二十九日ですが、公立病院改革について、総務省は、公立病院改革を適切に進めていくためには、地域医療構想全体の方向性も考慮するとともに、持続可能な医療提供体制の確保に向けて、公立病院が地域において担うべき役割などについて、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて再検証する必要があると考えられる。そのため、現行の新公立病院改革ガイドラインの改定等を含む同ガイドラインの取扱いについて改めて再検討すべきである。
そのとおりだと思いますよ。コロナ禍の中で公立病院が果たす役割を十分考えて再検討すべきだ。総務省、公立病院、公的病院、守ってくださいよ、このコロナ禍、感染症の中ですから。是非厚生労働省に四百三十六のリストを撤回すべきだと言ってくださいよ。どうですか。

○政府参考人(渡邊輝君) お答えいたします。
公立病院は、地域における医療の提供に重要な役割を担っております。その一方で、これまで新公立病院改革ガイドラインに沿って対応を進めてきたということでございます。それにつきましては、今後の取扱いにつきましては、厚生労働省における新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた地域医療構想の考え方、進め方も勘案する必要があると考えておりますことから、厚生労働省も参加している地域医療確保に関する国と地方の協議の場の議論の状況なども踏まえて対応しているところでございます。

○福島みずほ君 総務省は再検討すべきだと言っているんですよ。こっちが正しいじゃないですか。
なぜ、医療を管轄する厚生労働省で、公立病院、公的病院四百三十六のリストをいまだに撤回しないんですか。おかしいですよ。今回の法案も、病床削減にお金を付ける。おかしいですよ。どこも病院逼迫している、緊急医療体制宣言やっている中で病床削減に税金使うという法案、国民唖然としますよ。
方向が間違っていると申し上げ、私の質問を終わります。

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