2021年6月8日（火）東京オリンピック・パラリンピック、ワクチン職域接種などについて厚生労働委員会で質問 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

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６月８日（火）参厚労委で東京オリンピック・パラリンピック、ワクチン職域接種などについて質問しました。議事録（未定稿）をご覧下さい。

204-参-厚生労働委員会-023号 2021年06月08日(未定稿)

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
尾身会長、お忙しい中来てくださったことに心から感謝をいたします。
まず冒頭、リスクが高くなるのはどう考えても普通というふうにおっしゃってくださっているんですが、改めてこの中身についてお聞きをいたします。

○参考人（尾身茂君）　オリパラに関するリスクというのは、私は基本的には大きく分けて二つあると思います。それは、いわゆるバブルといいますか競技場内等々で起こる感染のリスクと、それにもう一つのリスクは、それに伴って地域の人々、それは観客のことも、観客だけでなくて、観客が仮にあるとしても、それは日本の国民のほんの一部ですよね。それ以外の人の方が圧倒的に多いわけで、その日本人の多くの人々のこのオリンピックに関連して動くことによる接触機会の増加というリスク。オリンピックに加えて夏休みとかお盆がありますよね。で、今度、緊急事態を解除した後にはやはり、やっぱり開放感、そういうリスクが、二つリスクがあるんで、それぞれのリスクは少し関係していますけど別ですから、それぞれのしっかりしたリスクの評価をして必要な対策が取っていただければと思います。

○福島みずほ君　五輪をやったときに、これやるときに、ステージ１からステージ５まであるわけですが、尾身会長としてはどの段階だとこれはできない、あるいはまずいというふうにお考えでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　それはなかなかそう単純にすっきりとはいかないところがあると思います。それは、やはり今一番、これ緊急事態宣言を解除するとかというそういう際もあれですけど、感染の数だけではなくて、やっぱり今回も一番やっぱり私は大事なのは医療への負荷というものが一番大事ですから、その医療の負荷がどのぐらい掛かるの、掛からないのか、当然それは感染症の数とも関係してくるので、そういうことを全体に考えるというのは必要なことかなとは思いますね。

○福島みずほ君　先ほど尾身会長は、専門家として意見を言っていきたいと、ＩＯＣに対して直接のつてがあるわけではないので何かを介在して自分たちの専門家の意見を伝えたいという意見がありました。そして、専門家会議は諮問がなくても自分たちで意見を出せるということでしたので、意見を是非言っていただきたいというふうに思っているんですね。
というのは、このオリンピックに関して私たちは、国会も、国民も、五輪をやったらどんなリスクが起きるのか、やれるのかやれないのかどっちなんだということについて、専門家の皆さんのきちっとした意見と政府の判断を聞いたことがないんですよね。菅政権は、残念ながらオリンピックをやるという前提で全て組んでいるので、やらない方がいいんではないかという意見が全く反映されていません。明らかにオリンピックをやればリスク、感染のリスクが高まるわけですから、だとすると、感染が拡大しないという政治の選択はすべきではないかというふうにも思っています。
つまり、尾身会長、政府の外でではなく、それもあり得るかもしれませんが、政府の中の分科会として是非リスク評価をきちっと行って、それを政府に出し、それがＩＯＣに伝わるようにというのが一番ベストだと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　私たちは、どこの場でやるかということにかかわらず、一番大事なことは、ずっとこの一年以上、政府に対して、日本の、我が国の感染症をいかに低くするかということに助言をしてきた者としては、オリンピックをやれば当然影響がありますので、それに、そういうことなので、どうやってリスクを評価するか、あるいはリスク軽減の選択肢ですね、ということを、我々の考えをお出しするのは責任だと思います。それをどういう形で行うかというのは、これは政府の方の御意向もあるし、今そこは、私はともかくどんな形にしろそういうことを、考えをお示しする、最終的に判断は、あるいは実行は、政府あるいは関係者のあれですので、そういうふうに我々は思っています。

○福島みずほ君　みんな結果に責任あるわけで、尾身会長の決意はよく分かりました。
で、いつ頃お出しになるというお考えでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　それは日にちについてはいろんなことを考える必要があると思いますけど、基本的には、私の理解は、これは間違っていたら訂正させていただきたいと思いますが、六月の二十日前後にオリンピック委員会は重大な決断をするというふうに私は理解していますので、それより後だと余り意味がないですよね。だから、それよりも前のいつかにはできればと思います。ただ、いろんなことで、日程調整というのはいろいろなことがあると思うので、原則は、政府が、政府というかオリンピック組織委員会が最終決定をする前にはできたらいいなと思っています。

○福島みずほ君　専門家会議の意見を、命と健康を預かる厚生労働大臣、閣僚の一員ですから、政府として受け止める、是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけれども、分科会の中で何らかの方針が固まって、それを御提言いただければ、当然、政府の機関でございますから、分科会は、それは分科会の御提言というものを受け取る形になると思います。
一般論ですけれども、それ以外にもいろんな政府の機関じゃない中で、先ほど来お話がありましたけれども、自主的にいろんな研究されているわけでありまして、そういうものに関しても当然のごとく、我々といたしましては、参考にさせていただくものがあればそれはしっかりと参考にさせていただきたい、取り入れられるものは取り入れていくというふうに考えております。

○福島みずほ君　選手間の感染の可能性が低いと言われていますが、必ずしもワクチン接種をしない選手もいる可能性があり、選手間での感染についてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
世界各国から来日する選手や選手団がワクチンを接種した上で参加するということになれば、安全、安心な大会の開催に大きく寄与するものと考えております。現在、各国選手団に対するワクチン接種についてはＩＯＣと各国ＮＯＣとの間で調整をされておりまして、今後の調整状況を引き続き注視してまいりたいと思います。
なお、先月のＩＯＣ調整委員会におきまして、ＩＯＣバッハ会長が、東京大会時に八〇％以上の選手がワクチン接種済みであろうと確信している旨の発言をされたことは承知しております。また、我が国の選手団に対するワクチン接種については、六月一日から、ナショナルトレーニングセンターを中心に各競技団体のチームドクター等による日本選手団への接種が実施されているものと承知しております。
なお、ＩＯＣはワクチン接種を推奨する一方で、ワクチン接種は義務ではないこととしております。その上で、東京大会の開催に当たっては、ワクチンの接種にかかわらず、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加えて定期的な検査など必要な防疫上の措置を講ずるとともに、国内在住者との接触を厳に回避する措置を講ずることにより、選手間及び選手と関係者間の感染を防止し、安全、安心な大会運営を確保してまいります。

○福島みずほ君　選手村のことについてお聞きをします。
これ、二人一部屋だという報道もありますが、そうなんでしょうか。食堂は四千五百人規模だというふうにも報道がありますが、そうでしょうか。一人一部屋ではないんですよね。

○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
事前にちょっと御確認がございませんでしたけれども、私が承知している限りにおきましては、選手村においては複数の選手が一つの、一つのと申しましても、何と申しますか、マンションの中に幾つかの部屋があって、それぞれ個室があって宿泊するというようなイメージで選手村の部屋が構成されているという認識でございまして、一部共用部分があるとは承知しております。食堂についても、大人数のメーンダイニングというものもございますし、それから、それ以外の食事の機会を提供する場所も確保されているというふうに承知をしております。

○福島みずほ君　選手村は、ですから複数の人間で一つのところにいるということで、万が一感染が拡大することも考えて、危険性があると思います。
尾身会長は、六月一日の参議院内閣委員会で、ジャーナリストとかスポンサーとか政府関係者というのは、選手に比べるとプレーブック、大会ルールブックを遵守してもらうことが比較的難しい、しっかり、かなりしっかりやらないと感染のリスクは選手に比べるとあるとおっしゃいました。
プレーブック四月版、六月にも更新予定ですが、ワクチン接種は義務ではない、ＩＯＣは各国・地域のワクチン接種ガイドラインに沿ってワクチン接種を受けることを推奨しますが、大会参加に際しワクチン接種は義務ではないと、ワクチンを接種したか否かにかかわらず、本プレーブックに記載されている全ての規則が適用されますと。
つまり、かなりスポンサー、ジャーナリスト、政府関係者緩くなるというふうに考えますが、ここから感染が拡大することはないでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　ワクチンのことと、それから、もうプレーブックができていますよね。ワクチンがしっかり打って、プレーブックがしっかりと行動規範が遵守されれば、私は、プレーブック、まだ改善の余地はあると思いますけど、かなりよくできて、まだ改善の余地はあると思いますけど、できているので、そういう前提であれば感染のリスクは低いと思いますけど、現実にはワクチンを打ってこない選手もおられる可能性があるし、その今申し上げた人たちは必ずしも選手に比べて行動規範を、これ普通考えれば守るというインセンティブが選手に比べたら少しあれですよね、低いと思われる。そういうことで、少し選手に比べたらリスクが高いので、しっかりとそれに対応、そこが我々申し上げているリスクということですから、そういうリスクがあるので、何とかそういうものにリスクを軽減する方法は考えていただければということだと思います。

○福島みずほ君　オリンピックをやるかどうかもありますが、無観客にするかどうかで、無観客にするかどうかは六月に判断をするというふうに以前答弁をいただきました。
内閣官房オリパラ事務局にお聞きします。これ、もしオリンピックをやるとしたら、無観客にするんですか。これ、どういう結論になりました。

○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
ただいま委員からも御指摘がございましたとおり、先般の五者協議におきまして、六月に観客の、東京大会における観客の在り方について判断をすることとしております。まだ判断が出たわけではないということを申し上げたいと存じます。

○福島みずほ君　これはコロナの前から、学校連携観戦についての事業がどんどん進んでいます。ですから、東京都下、東京近郊、いろんなところで小中高の子供たちをオリンピック観戦に連れていくということのプロジェクトがそれぞれの自治体で進んでいます。
もしオリンピックをやり、もし子供観戦、学校連携観戦に行くとしたら間に合わないので、実はいろんな学校が、いろんな自治体がこれを強力に進めております。これ、大丈夫なのかということなんですね。横浜市教育委員会は、学校連携観戦に一億二百万円投じるというふうにしております。東京都下の自治体でもこれは進んでいるんですね。
でも、真夏、熱射病、熱中症も問題であると。最寄り駅は混雑するから最寄り駅の一つ手前で降りると。つまり、学校に集まって、子供たちが地下鉄、電車で一緒に行って、最寄り駅の一つ手前駅で降りて歩くという、そして観戦して帰ってくると。物すごい密で、これ大問題じゃないか。子供たちは変異株について感染が強いとも言われています。
保護者や子供たちからもすごくいろんな危惧の声が上がっております。例えば、子供たちの声をちょっと御紹介します。小学校三年生、見たいけど、コロナだからできなくなるのは仕方ないから大丈夫。小学校四年生、私たちは小学校で運動会がちゃんとできなくて我慢しているのに、日本と世界の運動会は余り我慢がないんだね。小学六年生、受験で忙しい時期に観戦に行きたくない。まあいろんな声があるわけですが、一番心配しているのはやっぱり命と健康、感染しないかということです。
オリンピックやるべきではないんじゃないか、感染が広がるからと思っていますが、観客をどうするかで、この間まで映画館だって自主営業なんて言っていたぐらいである、やるなと言っていたぐらいであるにもかかわらず、小中高の子供たちを一斉に税金使って自治体が推奨してオリンピック観戦やるというプロジェクト、これはやめるべきではないですか。今すぐにでもやめるべきじゃないですか。オリンピックやるとしても、これはやるべきでないと思いますが、いかがでしょうか。
じゃ、済みません、尾身会長、これについてどうお思いでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　先ほども、私が決める立場にないので、だからそういうことも含めて今我々はどういうリスクがあるかを今まとめている最中ですので、ということです。

○福島みずほ君　一方で、行け行けどんどん、こういうのが進んでいるんですね。さっきも言いましたが、税金使ってオリンピックの学校連携観戦、子供たちを一斉に連れていく、本当に問題が起きると思います。
これ、欠席扱いにしないという自治体もあるんですね、いろいろ調べたら。でも、子供たちは、皆勤賞狙っているのに行かないと欠席になるのかとか、内申書に非協力的だと書かれたらどうしようなんという心配もあります。
これはもう子供たちの命をイの一番に考えるという観点から、とにかくもう今の段階で学校連携オリンピック、学校連携観戦、これはもうやめるべきではないかというふうに強く主張していきたいというふうに考えております。
東京都の医療従事者に対するワクチン接種率、高齢者に対するワクチン接種率の現在の状況ですが、東京都福祉保健局によると、医療従事者の対象者数約五十七万人、六月四日現在で二回目の接種を終えた数は三十四万人、高齢者対象者数約三百十一万人、五月三十日現在で二回目の接種を終えた数は約一万七千人という状況です。
こういう状況だとすると、七月以降に感染拡大する予想もあると思いますし、対策として十分でしょうか。オリンピックやれるんでしょうか。尾身会長、いかがお思いでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　ワクチンが、今、国を挙げて都道府県、自治体と一生懸命やっているのでかなりのスピードで進んでいると思いますが、七月以降に、私は、このワクチンは非常に優れているので、打った方ですね、高齢者なら高齢者の重症化予防ができるし、若い人も少しずつ始めますから、その人たちの個人としてのプロテクションというのはできると思いますけど、まだ七月とか八月の段階でワクチンの接種率が少し上がったとしても、個人のプロテクションはできるけれども、感染のレベルがそれによって抑えられる、集団免疫みたいな考え方はそれはもうとても早過ぎると思います。個人のプロテクションと感染を、地域での感染のレベルをこれによって抑えられるかというのはまた別問題だと思います。

○福島みずほ君　職域接種について先日もお聞きしましたが、改めてお聞きします。
大臣、大企業、トヨタやいろんなところでやるというふうに言われていて、確かに数をこなすことはできるとは思います。しかし、日本の大企業主義じゃないけれど、中小企業は産業医とかいないので、自前でお医者さんを準備できません。そうすると、大企業っていいなではないですけれども、自治体がやる、大規模接種会場がある、そして職域がある。結局、この職域が先行していく、一部の人たちだけ、大企業の人だけ接種が進んでいく、このことについて、接種券なくてもできるんでしょうか。この間もちょっとお聞きしましたが、自治体と大規模接種の二重予約のこともありますが、もう一つ、二重接種にはならない、あっ、二重予約の問題ですね、その職域、大企業での職域接種、接種券なくてもやれるということになるんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　前からお示ししておりますけれども、七月末までに高齢者の方々、二回接種をお願いして、地域の方で体制整備いただいております。あわせて、めどが付いたら、間空けちゃうともったいないので、二回までの間に間が空いちゃってそこに誰も来ないというのはもったいないので、そういう意味では、基礎疾患、また一般の方も含めて、そういうところは順次進めていただきたい、こういうようなことも自治体にお願いいたしております。
そういう体制が組んでいる地域では、この大規模接種、あっ、ごめんなさい、職域接種、これも六月の二十一日からスタートをするということでお願いをさせていただいておりますが、一つは、まずは千人ぐらいの規模という話はしておりますけれども、これは、ずっと千人かどうかというのは、まずスタートはそれぐらいの規模じゃないと、うまくいくかどうかということも含めて我々は見てまいりたいと思いますので千人規模と言っておりますが、やがてはその規模ももう少し下げていって、言うなれば、地方で中小企業等々が、例えば業界団体ありますよね、何々業界という、その業界で例えばまとめてそういう職域接種みたいなことをやることも、これも前提で考えておりますので、そういう意味では大企業だけということではないというのが一つ。
それからもう一つは、いずれにいたしましても、そうやってダブルトラック、トリプルトラックで接種が進んでいきますと、地域の方の接種もその分だけ混雑緩和になるわけでございますので、そういう利点もあるというふうに思っています。
今、最後に言われた接種券がなくてもというのはまさにそのとおりでありまして、企業の場合は接種券がそれぞれの自治体、違う方々が来られていますので、この自治体は出ている、あの自治体は出ていないということがございますので、出ていない場合に、それは企業の方で、職域の方でその記録をしっかりと確認、確保いただいて、接種券が出たときにＶＲＳ等々に入力していくというような形になってこようというふうに思いますので、接種券がなくても対応できるような形でお願いをさせていっていただきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　次に、最低賃金などについてお聞きをしますので、尾身会長、お忙しいところありがとうございました。采配については委員長にお任せします。

○委員長（小川克巳君）　尾身会長におかれては御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。

○福島みずほ君　どうもありがとうございました。
では、最低賃金についてお聞きをいたします。
中央最低賃金審議会は、最低賃金の決定手続法の見直しについて議論が始まりました。全国一律千五百円を求める声もあります。どう考えますか。

○政府参考人（吉永和生君）　最低賃金法では、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮して、地域別に最低賃金を決定することとされているところでございます。
こうした中で、委員御指摘のとおり全国一律千五百円という御意見があることは承知しているところでございますけれども、各地域の指標が様々であるという状況を考慮いたしますと、また、中小企業を中心といたしまして、地方の最低賃金、大幅に引き上がった場合につきましては雇用が失われるおそれもあるというふうな考え方もあろうかと思っているところでございます。そういう意味で、慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。

○福島みずほ君　千五百円でも月二十五万円なんですよね。
お手元に生活保護との比較やいろんな表をお配りいたしました。これは、生活保護が高いという意味ではもちろんなく、なかなかその最低賃金に張り付いてやるというのが、もう賃金が低くて本当に暮らしていけないということのために表をお配りいたしました。
日本の最大の問題は、賃金が低いということで、食べていけないということが本当に問題で、コロナ禍の中、そのことが本当に出てきたというふうに思っています。東京の最賃が千十三円、神奈川千十二円、沖縄七百九十二円、全国でも格差が拡大をしています。食べていけない賃金になっている、これを是非改善していきたいと思っています。
いつも中小企業が大変だという話も聞くんですが、しかし、中小企業庁の賃金引上げに関する中小企業への支援をちゃんとやって、それで最低賃金を上げるべきだ、この点、いかがでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　私どもが担当している賃上げ支援策でございますけれども、ものづくり補助金、それからＩＴ導入補助金などの中小企業生産性革命推進事業で、デジタル化など中小企業が生産性を向上して賃上げできるような事業環境の整備に取り組んでいます。
例えば、ものづくり補助金では、計画期間において給与支給総額を年率平均一・五％以上増加させるということを要件としておりまして、中小企業の賃上げにつながる制度設計となっています。令和二年度でございますけれども、この賃上げの申請要件をクリアして採択されたのが一万二千八百四十八件ございまして、現在、生産性向上と賃上げに事業者の側において取り組んでいるということです。
それから、税制でございます。
雇用の増加や賃上げによる所得拡大を促す税制ということで、令和元年度は十一万八千五百八十三件、約一千百五十三億円の適用額と、所得拡大税制ということでございます。令和三年度も適用条件を一部見直して簡素化した上で期限を延長しておりまして、こういった対策を講じながら、引き続き、予算面、税制面で雇用増、賃上げを支援してまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　中小企業庁、最低賃金、幾らぐらいまで上げられると思います。

○政府参考人（奈須野太君）　ちょっと私どもは最低賃金の担当ではございませんので、その点については答えはございません。

○福島みずほ君　是非、中小企業庁やほかの、公正取引委員会も掛かってくると思いますが、プロジェクトチーム、厚生労働省の賃金のところと是非、最低賃金を上げるプロジェクトを是非つくっていただきたい。
大臣、そういうプロジェクトつくってくださいよ。いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　プロジェクトといいますか、最低賃金を早期に、まずは加重平均一千円に上げていくというのは、これは政府の方針として進めておりますので、政府の中でもしっかりと議論してまいりたいというふうに思っております。

○福島みずほ君　去年、コロナ禍で一円しか上がらなかった、でも食べていけないんですよ。食べていけない、貧困と飢餓と絶望というのはこの日本社会の最大の問題だと思いますので、最低賃金に張り付く賃金では食べていけないというので、是非チームつくって強力によろしくお願いします。
今日、財務省に来ていただきました。内部留保に課税をすべきではないですか。

○政府参考人（江島一彦君）　御質問ありました法人のいわゆる内部留保につきましては、新たな利益を生み出すための設備投資や、ＭアンドＡなど新事業への投資に充てるための資金に必要な場合もあるのではないか、また、これに対して課税をすることは二重課税に当たるのではないかといった指摘もあると承知しております。
こうした点を踏まえれば、御指摘の内部留保に対する課税については慎重な検討が必要になると考えております。

○福島みずほ君　中小企業に配慮しながら法人税を引き上げることについて財務省はどうお考えでしょうか。
バイデン政権は、法人税を上げるということや富裕層への増税ということも言っています。また、この間のＧ７においても、非常に利益を上げているところに対する課税のことも提案をされました。いかがでしょうか。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
まず、中小企業につきましては、現行法においても、所得八百万円以下の部分の軽減税率を始め欠損金の繰越控除における控除上限や各種租税特別措置において十分配慮しているところでございます。
その上で、法人税率の水準も含め、今後の法人税の在り方については、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。

○福島みずほ君　公平な社会をつくるためには、公平な税制ということが本当に大きいと思います。どこからお金を取り何に使うのか、これが物すごく大きいと。
内部留保に課税するというのは突拍子もないとお考えかもしれないんですが、この日本社会でコロナ禍の中でも格差が拡大しました。それをどう是正していくかということで、是非、中小企業に配慮しながら最低賃金上げることや、それから法人税どうあるべきか、とりわけ大企業に関してですね、それについて是非考慮していただき、どこからお金を取るかといったらやっぱり富裕層から取ってくれというところで、実現していただくよう強く申し上げ、私の質問を終わります。