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経済・産業委員会 平成12年11月30日 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）
150-参-経済・産業委員会-7号 平成12年11月30日
○委員長（加藤紀文君） 休憩前に引き続き、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
○福島瑞穂君 社会民主党の福島瑞穂です。
原子力発電所を引き受けたところになぜ特別な振興策をとるのですか。発議者お願いします。
○衆議院議員（細田博之君） これは長年の歴史も背景としてございまして、御存じのように原子力発電所立地の県、市町村に対しては交付金という形でお金が、交付金が出されておるわけでございます。しかしながら、何年たちましてもその地域の過疎化あるいは農林水産業の衰退、そして公共事業のおくれ、そういった問題があるということから、地域振興への非常に強い要請が全地域から出されておるということが一つ。
それに加えまして、今回の法律でお願いしておりますように、その地域のいわば安全対策といたしまして、公共事業の一部整備が必要であると、その点について五％の補助のかさ上げ等を行うものでございます。
○福島瑞穂君 今まで振興策をとって効果がないのであれば、一般会計からお金を出しても効果がないのではないですか。今のは納得できません。
○衆議院議員（細田博之君） お金の種類が違いまして、いわゆる道路、港湾等の補助金というのは一般公共事業で行われている補助金でございます。そして、補助金に対して、その裏打ちでさらに補助金を出すということはできません。制度的にこれは行政の整理、財政の考え方から見てできませんので、今まで出されておる交付金による補助等は、その地域の一般財源に充てられたり、あるいは特定の振興事業に充てられたりしてきておるわけでございまして、公共事業の分野に充てられておりません。
そこで、強い要請がございますのは、公共事業について非常に貧しい町村も多いわけでございますので、その分において、その市町村の負担を軽減するために補助率を五％かさ上げしてほしい、そういう要請が出ておるわけでございますので、その二つは完全に分離されておるわけでございます。
○福島瑞穂君 ちょっとよくわからないんですね。
今まで特別会計など、あるいは交付金で援助をしていた。そして今回、一般会計から公共事業にお金を出すから、今までの振興策は効果がなかったけれども、今度は効果があるということですか。今のだと公共事業ばらまきだというふうに私たちは言っているわけですが、まさに公共事業としてこれを行うということをおっしゃったということでよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君） 今回の法律の目的の大きな柱の一つに防災対策がございます。
昨年、ジェー・シー・オーの事故が九月三十日に起きました。その後の秋の臨時国会で、福島議員にも御議論いただき御賛成をいただき、原子力災害対策特別措置法をつくらせていただきました。この原子力災害対策特別措置法でいろいろな防災について手を打っていくと国として明確な意思が示されたわけでございます。
ところが、この原子力災害対策特別措置法で手の届かない部分がございます。また、電源三法におきましても手の届かない部分がございます。それが公共事業です。そういう意味で、避難道路とか港湾等では防災上どうしても必要だと、そういうものに対してその防災上の措置をとる、これが今の法律的な枠組みの中ではできない。そのことについて、国としてそういうものについても原子力災害対策特別措置法と同じ精神のもとに、国の原子力防災に対しての意思を示したというのが今回の法律案の大きな柱でございます。
○福島瑞穂君 今回の法律は防災にのみ支出するのでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君） 防災に資するような公共事業に限られております。
○福島瑞穂君 防災に資する公共事業についてお聞きします。
道路は入りますか。
○衆議院議員（細田博之君） 入ります。
○福島瑞穂君 港湾は入りますか。
○衆議院議員（細田博之君） 別表にございますところは皆入るわけでございますし、入っていないところは入りません。ただし、それは補助率かさ上げの部分についてでございますので、条文の別表をごらんいただきたいと思います。
○福島瑞穂君 素朴な疑問で、あらゆるものは防災であるというふうにおっしゃるのか、それとも基本的に公共事業があって五％分の上乗せは公共事業だとおっしゃるのか、いずれですか。
○衆議院議員（松下忠洋君） 本法案をよく読んでいただきたいと思うんです。
原子力立地のいろいろな厳しい情勢については、今、細田先生からお話ありました。現在あります電源立地勘定によるいろんな企業誘致とか電気料金の割引とか、そういうようなものはずっと今までやっておりました。それに加えて、今度は新しく原子力立地地域に対して公共事業等の追加的な特別措置を講じようというものがこの法案なんです。
その内容は、今、細田先生から話がありましたけれども、公共事業のうちの道路とか、港とか、漁港とか、消防施設とか、あるいは学校なんかの教育施設、そういうものについての立地地域の住民の生活の安全、そういうものに絞って今緊急に整備しなきゃいけないものというふうにしているわけです。ですから、道路なんかでいきますと、これは避難路とかそういうものをきちっと点検した上で整備していくというふうになるわけです。
○福島瑞穂君 矛盾しているのでお聞きしている、こちらは納得できないのでお聞きしているんですが、学校やいろんなものも入っていますね。これは防災なんですか、防災じゃないんですか。
○衆議院議員（松下忠洋君） 学校も教育施設の中に校庭とか運動場とかいろいろありますけれども、そういうものの中で地域住民の人たちの生活の安全ということを確保していくという立場に立って整備を進めていこう、その上に立って十分の五を十分の五・五にしていこう、そういうかさ上げの特例措置であるということなんです。
○福島瑞穂君 あらゆることを防災に含めているようでわからないんです。
では、端的にお聞きします。この法律にのっとって防災以外の点について支出はできるんですか。
○衆議院議員（細田博之君） 基本的には案件ごとによく見まして、防災上役に立つと認定されるもののみ支出されるものと考えております。
○福島瑞穂君 港湾も道路も学校も皆、空港も入りますか、空港、ダムも防災に入りますか。
〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
○衆議院議員（細田博之君） これは別表に入っておりませんので、それは入っておりません。
○福島瑞穂君 先ほど発議者は安全対策で必要だとおっしゃいました。もう一回冒頭の質問を繰り返します。原子力発電所を引き受けたところになぜ特別な振興策をとるのか。安全対策とおっしゃいました。危険だから振興策をとるんですか。
○衆議院議員（細田博之君） まずその前に、この法律は二つの面を持っておることを申し上げました。やや広く振興計画を定めたり、その地域を発展させるために、市町村と協議しながら都道府県知事が作成し、内閣総理大臣が決定するその地域の振興計画を定めるわけです。これはやはり長年原子力発電に協力していただいた市町村や地域の人たちの振興を本当に図らなければ、先ほども委員からも御指摘ございましたが、むしろ地方は、その地域はそう発達していないじゃないかと、農林業も商業も工業もどんどん落ち込んでいって、過疎化も進んでおり大変じゃないかということをおっしゃったわけでございますが、まさにそういった点は問題でございますので、振興計画というものでできる限り地域を挙げて、そして国もその振興を図っていこうという考え方が一方であります。
〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
それから他方、では具体的な措置となるとどうなるかと申しますと、公共事業のうちのまさに防災、避難、そういったものに関連する部分のみ五％のかさ上げや、あるいは交付税措置等によって措置をすることによって支援しようという二つの顔を持っておる法案であるわけでございます。
○福島瑞穂君 全国にはさまざまな地域があります。私の質問に対して手続的なトートロジー的なことしかおっしゃらないので、もう一回お聞きします。
今、原子力発電に協力をするのでとおっしゃいました。なぜ原子力発電所に協力をすれば振興策がもらえるんですか。
○衆議院議員（細田博之君） 原子力発電の促進というのはＣＯＰ３のときにも議論されておりますし、あるいは第一次オイルショック以来、あの過度の石油依存から逃れて日本経済を安定させ、国民の生活を安定させるためにも必要であるとの認識から原子力発電を進めてきておるわけでございます。
そういった国策に対して、原子力発電立地地域の方々の中には、なぜ巨大な消費地において原子力発電所を立地しないのかという強い発言もありますし、他方、自分たちの地域がどうしても発展しないじゃないか、公共事業一つ我々の地元に充実したものをつくってももらえないという非常に強い不満が長年にわたって、二十年以上にわたって続けられてきておるということも御理解をいただきたいのでございます。
○福島瑞穂君 やはりわかりません。原子力発電に協力をすればなぜもらえるのか。原発立地自治体には既に一兆円を超える交付金や補助金が落とされております。先ほどからそれで効果が出なかったといって、これからまた一般会計からなぜお金を出すんですか。世の中には公益的なもの、必要なものはたくさんあります。なぜ原子力なんですか。
○衆議院議員（細田博之君） 原子力に対する評価が全然違うようでございますが、原子力発電は、やはり私どもは、日本においてこの三十年間にわたって必要であり、地域の方々にお願いしながら建設を進めなければならなかったことでもあるし、それに加えてこれからもまだなお建設を進めなければならない、そういうものであるというふうに認識しておるわけでございますので、その点がどうも違うんじゃないかと。
御質問の中身を伺っておりますと、一切そういうものは必要ないというふうにも承りましたが、必要性を御理解の上そういう御質問をなさっているのであれば、もう一度理解をした上で聞いておられるということをおっしゃっていただきたいと思いますが。
○福島瑞穂君 私の質問は、なぜ原子力産業のみに国のお金をこれだけ出し続けるのか、四十年間お金を出し続けております。
では、お聞きします。特別会計の中から今まで原子力に出したお金は幾らでしょうか。──これは質問通告していますよ。
○政府参考人（河野博文君） お答え申し上げます。
電源開発促進対策特別会計のうち、原子力関係の予算を創設以来累計いたしますと約四兆円の予算になります。
○福島瑞穂君 二つの立地勘定と多様化勘定を合わせて特別会計が四兆円ということでしょうか。
○政府参考人（河野博文君） 立地勘定と多様化勘定の双方のうち、原子力関係の累計でございます。
○福島瑞穂君 防災とそれから高レベル廃棄物の処理のコストについてお聞きをいたします。
一九六〇年代に防災についての試算が出ております。それより新しい統計があれば教えていただきたいですけれども、防災について試算は幾らと見積もっていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（河野博文君） 昨年、通産省の総合エネルギー調査会の原子力部会に原子力のコストについての試算が提出されておりますが、このときの計算は、トータル五・九円パー・キロワットアワーという数字でございます。ただ、その中の防災について今ちょっと手元に資料がございませんので、後刻お答えさせていただきたいと思います。
○福島瑞穂君 一九六〇年代に防災が当時の試算は二兆円から三兆円というふうに私の記憶では思っております。当時の国家予算が約一兆円ですから、非常に巨額なお金が防災の試算として当時は出ております。
高レベル廃棄物についての、これは法律もできましたが、試算はお幾らでしょうか。
○政府参考人（河野博文君） その際計算をいたしまして、また国会で御承認をいただきました高レベル放射性廃棄物の処分に関する法律の際にも御説明させていただきましたいわゆる高レベル放射性廃棄物の処分費用は、キロワットアワー当たりで換算いたしますと〇・一一円ということに相なります。
○福島瑞穂君 それではわかりませんので、三兆円ほどということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（河野博文君） これは当時計算をいたしまして、処分地をつくり、そこに処分をしていく経済的な規模として約四万本ということを想定したわけでございますけれども、その四万本の処分をいたします施設の建設、処分費等々の概算が約三兆円だったと記憶しております。
○福島瑞穂君 つまり、高レベル廃棄物の処理、成立した法律にのっとっても三兆円ほど。
それで、万が一事故が起きた場合に国が負担する金額については最大限幾らでしょうか。
○政府参考人（河野博文君） これは原子力賠償法という法律でございまして、ちょっと私ども直接の責任外でございまして、大変申しわけございませんが、科学技術庁で監督をしております法律ですが、私の記憶をたどって申し上げますと、一定規模まではまずは当然のことながら事業者の責任でございます。まず第一義的にはこれは事業者の責任でございます。
しかし、余りにその災害の規模が大きいなどによりまして事業者が責任を負いかねるというような場合が生じましたときは、これはすべての責任を国が負担するということになっておりまして、今私の記憶ではそれに上限はないように思っております。
○福島瑞穂君 私が言いたかったのは、原子力発電に関する、電気料金という形で加算されるもの、それから税金という形で国民が負担するもの、合わせてどれも非常に巨額なわけですね。私の素朴な疑問は、政策の正当性の根拠として、なぜ原子力にのみ特にお金をじゃぶじゃぶと出しているのか。今回、特別会計のみでなく一般会計からもお金を出すようにするわけですね。今回の法律には金額について上限はあるのでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君） 特にございません。
ただ、例えば道路一つとったときに、非常に山村あるいは漁村の地方の小さなところが多いわけでございますから、道路を何十キロもつくるようなことは考えておりませんし、既にちゃんとした道路があるところはそれでいいわけでございますから、支障があるところに限って、しかも地元の負担をした上、その計画が出てきたものについて取り上げていくということですから、むしろ金額的にはそれほど巨額なものになるようなことはあり得ないと考えております。
○福島瑞穂君 既に原子力に巨額のお金を四十年間投与して、今この二〇〇〇年の段階でまた一般会計からお金を出す法律を国会が拙速に審議していることに非常に驚きを感じます。御存じドイツは、中立性を保つ、原発推進のためにお金を出さないということを随分前に決め、今は脱原発を決めております。
そういう意味では、私の素朴な疑問は、天然ガスの問題や自然エネルギーやさまざまな問題があるのに四十年間何兆円、全部足すと恐らく十何兆になるかもしれませんが、先ほどの特別会計でも四兆円、これから起きる事故の場合だって上限がない。そういうことで、また一般会計の中から出すという法律をなぜつくるのかというふうに思います。政策の実質的な根拠があるのでしょうか。
次に、ラピカのことについてお聞きします。
先ほど山下委員の方からも質問がありました。御存じ七千五百万円の茶室とか、社民党はこれ視察に行っておりますが、えっ、これが七千五百万円というふうな、畳一枚が十二万円という、そういうものです。それで、この刈羽村ラピカ問題についてきちっと調査が終わるまでこの法案、交付金のことが大問題になっているわけですから、審議は慎重であるべきだと考えますが、いかがですか。
○衆議院議員（細田博之君） 先ほども議論しておりますが、ラピカその他交付金の運用の実態の適否については当然厳しく対応すべきですし、例えば畳の単価が十二万円が一万円になったというのはどういうことであるのか、それが不正に使われているのか、そうじゃなくて節約によるものなのかというようなことを十分厳重に調べるべきであると思います。
しかし、そのこととこのこととはまた違うわけでございますし、またドイツのお話がございましたけれども、ドイツは石炭を中心とする自前の供給が石炭火力だけで五四％もあるわけでございますし、アメリカの場合は南北アメリカも含めますと天然ガスあるいは石炭その他安定的な国内供給源が非常にたくさんあって、いわばその穴埋めとして原子力を使っているようなところがあります。フランスはもう大変な率で原子力発電比率になっておるわけですし、日本の場合は自前のエネルギー源が〇・三％しかございません。したがいまして、自前の石炭資源や天然ガス資源の非常に大きなアメリカやドイツなどと比較することはむしろ適当ではない。
日本が一番脆弱な国であるわけでございまして、オイルショックのときに我々は三年間にわたりまして五四・三％の物価上昇を見ました。昭和四十八年から昭和五十年までの間に五四％も消費者物価が上がって、これは、大体昭和三十年生まれ以降の方は働いておられない方が多いものですから、そういう方はオイルショックのことは実感としてないわけでございますが、当時労働組合におられた方は年に何回も賃上げ交渉をやって、年率二割、三割の賃金アップをしなきゃ生活が保障できないということで非常に苦労をした。
その経験、これでもう石油だけに、海外に頼ってはいけないという経験から、そしてその知恵として、原子力発電とＬＮＧ発電と石炭火力発電を充実してきて、今一〇％の石油依存度に発電の場合でなったわけでございますから、先人の努力、そしてこれは今第三次オイルショックとも言われる、バレル当たり三十五ドルまで高騰しているこの石油状況、中東も紛争があり、アメリカの冬が寒いなど、そういう事情でどんどん上がってきておって、アメリカも戦略備蓄を放出しておるような、こういうときのエネルギー対策として必要だということでやっておるわけでございますから、御理解をいただきたいと思います。
○福島瑞穂君 ウランも日本は輸入しているわけですし、石油を燃やして原子力発電所を動かしているわけです。
私の冒頭の質問は、なぜ原子力についてのみこのような手厚い保護を今の段階でするのかということのまだ、今循環でお答えになったと思います。
ところで、これまで実施された電源三法交付金事業すべてを洗い直す必要があると思います。ラピカの問題は氷山の一角で、ほかにも交付金で同じような問題があるのではないかと思いますが、そういうことをきちっとやってからこのような法律についての慎重審議をすべきだと考えますが、いかがですか。
○衆議院議員（細田博之君） おっしゃったことについて政府において検討せよということは私も反対はいたしません。現に自由民主党においても、あるいは各党もそうだと思いますが、将来のエネルギー政策、効率的な政策をするにはどうしたらいいかということについては大いに検討を進めておるところでございますから。
しかし、今問題になっておりますのは、これだけ地元が協力をし、やってきたにもかかわらず、公共事業の面では全くそういった手当てが実はないわけでございまして、地元が過疎のまま、そして交通不便なままおいておかれるという不満はある。その中で、せめてジェー・シー・オー事故で学んだいざというときの対策もきちっととらなきゃいけない、そのために必要な公共事業もやっておかなければならないという認識が出てきておるということを御理解いただきたいと思いますし、交付金はそれと全く別のものをやっているわけでございますので、それはそれで検討するということは結構だと思っております。
○福島瑞穂君 ラピカの問題は、交付金がまともに使われているのか、乱脈経営でやられているのではないかということを提起しております。ジェー・シー・オーの問題の提起は、きちっとしたマニュアルもなかった、みんなが中性子を浴びながら自宅への退避を命ぜられた、むしろ道路がないとかそういう問題ではありません。この法案については、私たちは公共事業のばらまきだという批判をしていますが、おっしゃることは公共事業をやるということだけでしかないじゃないですか。
それから、先ほどから地元の地元のとおっしゃいますけれども、結局、危険な原子力を押しつける肩がわりとしてお金を落とすということではないんですか。
○衆議院議員（細田博之君） ジェー・シー・オーで申し上げたことは、先ほど斉藤議員からもお答えしましたが、ジェー・シー・オーの問題はいろんな責任問題なり補償問題は別途ありますけれども、あれを契機に原子力の安全についてはより具体的な対応をとろうということであの法律を御審議いただき、通していただいたわけでございます。
したがいまして、安全の問題というのは全原子力発電所について十分対応すべきであるし、演習もきちっとやって、実際に今まではこれはほぼ安全なものであるから安全を前提としてというような議論もありましたけれども、それを万一の場合に備えて、万一あったらどういうふうな手順でどこへ逃げてどういうふうに災害時に対応するんだ、どの規模のときはどうだというふうなことを細かく対応策を決めておるわけでございますから、そのような新しい考え方に立ってやる必要がある。そのためにも、必要な公共事業があればそれを若干上乗せするという考え方でございますから、ジェー・シー・オーと全然関係ないと言われましたが、まず原子力発電所全体の安全もあの場で問われて、新しい法律もできておるということを御認識いただきたいと思います。
○福島瑞穂君 原子力安全行政ということで言えば、例えば第三者機関を設けるとか、もっと根本的に取り組むべきことがあると思います。非常に建前上は防災、安全とおっしゃりながら、答弁の中では公共事業、安全対策、地元の要請ということをおっしゃっていらっしゃって、それはまさに原子力発電所と引きかえのばらまき、やはり公共事業のばらまきではないかと思います。
次に、補助率かさ上げで一般財源投入の枠を突破してしまうことの問題点、税制上の不均衡課税、地方債、交付税で他の自治体が割を食ってしまうなどの問題点について、地方分権の考え方からはいかがでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君） そういう角度から見るとそういうおっしゃり方になるんでしょうが、実際は原発の地元あるいはその隣接の地域の町村は極めて貧しくて、しかも人里離れたところにあるところが多いわけでございます。そういったところは自主財源もなく、ただ国の方でやってくれと言っても、そんな急に一級国道やら高速道路、道路公団による高速道路なんかできるようなところはほとんどないわけでございますから、やはり県負担、市町村負担の伴う道路を一キロとか二キロとか、そういうものを整備するというところが多いわけでございます。
それにしてもその負担をまた強いられると、そういうことについては、安全の見地から必要なものについては国の五％と、残りは起債して返していくわけでございますが、その七割はこの交付税措置をとろうという実にささやかな実は内容でございまして、当初は我々が議員立法をしようというときには、沖縄並みの九〇％は補助をして、そういった財源不足に悩む地方について何とか支援をしてあげようかという話も出たのでございますけれども、五％のかさ上げでとどまっておるということも御理解いただきたいと思います。
○福島瑞穂君 全国的には、繰り返しになりますが、過疎地もあれば、やはり人口の少ないところ、産業の少ないところ、財源の弱いところはたくさんあります。しかし、それを地方分権という観点からどうやって分散型経済、自律経済へできるのかどうかということが二十一世紀に問われているわけです。
今の答弁は、全国の中で原子力発電所を引き受けたところになぜ手厚くするのかということに、やはりきちっと答えてはくださっていないと思います。逆に言えば、私の考えでは六ケ所村にしろ、ほかのところもそうですが、行ってみますと箱物はあります。体育館やいろんな施設はあります。しかし、どんどん村は寂れていって分散型経済、地元は本当に荒れています。荒れるというか、人口は減っておりますし、自前の経済は弱くなっております。むしろ原子力発電を引き受けた結果……
○委員長（加藤紀文君） 福島さん、質問時間経過しております。手短にお願いします。
○福島瑞穂君 わかりました。
むしろ弱くなっていると思います。これは特別会計だけでなく一般会計からお金を出すというものですから、私は税金を出す国民の皆さんから幅広く意見を聞くこと、参考人から意見を聞くこと、公聴会を開くこと、きちっと議論することを強く要求して、私の質問を終わります。
