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予算委員会 平成16年03月17日

159-参-予算委員会-12号 平成16年03月17日

○福島瑞穂君 社民党の福島瑞穂です。
 原子力発電と再処理事業のコストについて昨日お聞きしましたが、今日、またちょっと補充で質問いたします。
 このパネルを示して先日質問をいたしました。再処理に十一兆円、残りの高レベル放射性廃棄物、低レベルを入れて約十九兆円ということなんですが、これは電力会社が負担すべきもの、民間が民間でやるべきですから、これについて政府が負担をするということは、改めてお聞きしますが、あり得るのでしょうか。

○国務大臣(中川昭一君) 昨日も申し上げましたように、まず、日本はエネルギー資源がないという大前提の中で議論を進めなければいけないと思っております。そういう中で、それぞれのエネルギー資源については長所あるいはまた劣るものあると思いますけれども、安定的に供給ができて、安全性というものを大前提にした上で、地元の皆さん、そして国民的な理解をいただくという前提で、原子力エネルギーあるいは核燃サイクル、バックエンド、あるいはまたサイクル全体を含めて、昨日も申し上げましたが、十九、十八・八兆円ほど掛かるという審議会の数字が出ているわけでございますけれども、これは、資源がもう基本的にないという前提の中で受益者が負担をするということも視野に入れながらこれから議論を深めていくということでございます。

○福島瑞穂君 ただ、この十九兆円というのは極めて多額です。
 先日も申し上げましたが、審議会では他の電源との比較において遜色はないと、収益性の分析評価としてという審議会の報告が出ております。このバックエンドの分析評価によりますと、他のエネルギーと遜色はないわけですから、特別な措置を国は行うべきではないのではないでしょうか。

○国務大臣(中川昭一君) 遜色がないというのは、石油、天然ガス、水力、新エネ、そして原子力発電、先ほど、原子力発電については安全性を前提にして地元また国民の御理解をいただいた上で、例えば供給の安定性の問題であるとか、あるいはまたCO2を排出しないとかいう環境面での問題とか、問題といいましょうか、メリットだとか、そういうものも含めてそれぞれいいところがあるということでございまして、その前提になっております核燃サイクルは十八・八兆円が現時点での試算として前提になっているということでございます。

○福島瑞穂君 私が質問しているのは、安全性の問題もさることながら、コストが余りに大きい。十九兆円というのは、それは日本の経済にとっても大きな痛みとなってしまうんではないか。
 では、お聞きをいたします。再処理をしない場合のコストは幾らでしょうか。

○政府参考人(日下一正君) 私どものところ、日本におきましては再処理をしない場合のコストというのを試算したものはございません。
 これは、昨年十月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきましても、核燃料サイクル政策を推進することを国の基本的な考え方としていることも受けているわけでございます。しかしながら、一定の条件の下での計算でございますから、必ずしも我が国に直接当てはめることはできませんが、OECDのレポートにおきまして、再処理をする場合の方が再処理をしない場合と比較して約一割程度費用が高く掛かるという試算もなされていると承知しております。しかしながら、資源の有効利用などの観点から、御承知のように、イギリスやフランスにおきましては我が国と同様、再処理政策を採用しているところでございます。

○福島瑞穂君 国がある政策を取るときには、その道に突き進むのか、やめるのかというコスト計算をきちっとすべきです。コスト計算をされていないということについて、つまり、この十九兆円が果たして必要なものか、そうでないのかについて、あるいは他の道のコストが幾らなのか計算をされていないと。日本ではこれからもこのコスト計算はされないのでしょうか。

○国務大臣(中川昭一君) バックエンドのコストは十一兆円、核燃サイクルのコストは十八・八兆円という試算が総合エネルギー調査会で出ているということは大前提として昨日から議論をしているわけであります。
 なお、遜色がないとかあるとかいう議論は、福島議員は何かこう、コストだけで高い、高いと言っているような議論がありますけれども、総合的に、さっきから、昨日からも申し上げているように、環境面、あるいはまた供給能力の面、その他それぞれいいところがあって、日本の場合にはそもそもエネルギーがないわけですから、エネルギー、原子力エネルギーだけに一〇〇%依存するわけにもいきませんし、石炭、石油、天然ガスに依存するわけにもいきませんから、そういう意味で、まあ金融的な言葉を使えば、ポートフォリオ的な観点も含めて言っているわけであります。
 今事務当局から説明があったとおり、再処理コストはこのOECDでは一割高いという試算も出ていることも我々承知をしているわけでありますけれども、そういうものも他方ありますけれども、環境面とか資源の供給能力とかいった面も含めて、いろんなメリット、あるいはまたいろんなところを総合的に勘案して日本のエネルギー政策を今後長期的に考えていかなければならないという前提でこの計画を進めていくわけでございます。

○福島瑞穂君 再処理という道を今度選択をする場合には、どんなに低く見積もっても十九兆円掛かるわけです。再処理については、この赤い部分、再処理、十一兆円、そしてこれが廃棄物ですから、少なくとも再処理十一兆円は必ず掛かるわけです。今、日本経済が悪く、税収は五十二兆円しかありません。今後再処理に向かっていく道で十九兆円負担することが妥当かどうかと思います。
 所信表明演説で総理は、自然エネルギーの促進について議論をされました。ドイツは日本の風力発電の二十倍。先日、ドイツ、緑の党の国会議員と話をしましたが、六月に自然エネルギーの国際会議が開かれます。しかし、新しくできた日本の自然エネルギー特措法によりましては、なかなか風力発電や自然エネルギーの促進が図られておりません。この点について、大臣、この十九兆円、突き進むことがいいのか、あるいは自然エネルギーがなかなか日本はパーセントが向上しない点について、経済の面からも問題があると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(中川昭一君) 先ほども申し上げたと思いますけれども、新エネルギーというものも今後非常に大事なエネルギーの一つとして位置付けなければいけません。風力あるいはまたバイオエネルギー、あるいは海底に沈んでいると言われるメタンハイドレード、あるいはまた長期的には水素エネルギー、いろいろあって、そういうものが各段階で今研究が進んでいるわけでございますから、我々としても新エネに対する研究に対する意欲、あるいはまた資金投入というものは非常に大きいものがこの限られた財政状況の中にあるわけでございます。
 他方、福島議員の昨日からの御議論というのは、何か十八・八兆円が無駄であって、実はそれをなくしてしまえばいいんじゃないかということでありますけれども、仮にこの核燃サイクルの十八・八兆円のエネルギーの部分を抜かした場合には、じゃ、ほかで、代替エネルギーでもってその補てんをする場合にやっぱりコストが掛かるわけでありますから、コストだけの問題ではなくて、トータルとしてそれぞれのいいところをベストミックスでもって資源のない日本の資源エネルギー政策を中長期的に進めていかなければならない。何か十八・八兆円とゼロとの比較でもってどっちがいいかみたいな単純な議論ではないわけであります。

○福島瑞穂君 しかし、再処理の道へ進めば十八兆円掛かると。何のために再処理をするのか。プルトニウムを取り出す後処理なわけですよね。プルトニウムは今日本では大変余っています。こういうエネルギー政策、しかもこの財政逼迫の折、これからどんどんこの費用が掛かるコストの道へ突き進むかどうか、経済産業省で真摯に議論をされることを心から期待をします。
 次に、三位一体改革についてお聞きをいたします。
 去年七月に三位一体改革について私が質問をしたときに、まず税源移譲からすべきではないかという質問をいたしました。しかし、その後そのことはそうなりませんでした。なぜそうならなかったんでしょうか。

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