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予算委員会 平成21年11月10日

173-参-予算委員会-4号 平成21年11月10日

○荒井広幸君 君子豹変あるいは猫の目、いろいろなそうした評価があると思います。私が申し上げているのは、これほど重要な案件であるならば、マニフェストにきちんと書いて、どれぐらいの幅でどういう理由においてということを誠意を持って国民の皆さんの前に示すべき、それほどの案件だろうということを申し上げているわけです。
 さて、同じようなことでお尋ねをいたします。
 原子力利用については、安全を第一としつつ、エネルギーの安定供給の観点も踏まえ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組みます、全く私も同感です。これはいわゆる原子力の推進についてマニフェストに書いてあるものです。この原子力の推進と今回の事業仕分、これについてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 まず、マニフェストに、今度の事業仕分の中で原子力立地交付金の見直しというものを、同じことを二度目聞きますけれども、マニフェストにお書きになったでしょうか。総理。

○国務大臣(直嶋正行君) マニフェストに原子力、要するに電源立地対策交付金について直接の表現はいたしておりません。ただ、マニフェストの中でも申し上げさせていただいていますが、特に無駄な支出といいますか、歳出を合理化するという意味で、特別会計について民主党としては大いに見直したいと、こういうことはマニフェストの中でも明確に申し上げてまいりました。
 私は担当ではございませんが、今回の事業仕分でこれが対象に挙がっている理由の一つは、特別会計でこの交付金を扱っているというところにあるのではないかというふうに思っております。

○荒井広幸君 それでは最初に、仙谷大臣、どういう理由において事業仕分の対象に電源立地対策交付金をしたのでしょうか。

○国務大臣(仙谷由人君) 電源開発促進税を言わば実質的な財源といたします、荒井先生が今問題提起されました電源立地交付金でありますけれども、この原資を使っての交付金が、果たして事業目的が妥当であるか、若しくは手段として有効であるか、そしてこの事業が効率的に行われているか、あるいは限られた財源の中でほかの事業に比べて緊要であるかどうか、こういう観点から事業仕分の対象とさせていただいているものでございます。
 つまり、従来、特別会計から各市町村に交付されてきて、とかく問題提起もされて、この間、市町村に交付される部分が一般財源化された後ある種減額をされてきているという経緯から見ると、その使い方についても事業仕分の対象とする必要があると、こういう判断を刷新会議の事務局の方でさせていただいたということでございます。

○荒井広幸君 国の政策に協力してきて、こうしてまた今のような趣旨で何やら無駄だというような観点でこれが俎上に上って、関係の自治体は大変住民とともに不安に思っております。既に福祉対策などの予算に当て込んでいると、こういう実態もあるんです。
 そこで、お尋ねをいたします。複数の大臣にまたがります。地球環境問題によってこの原発の持つ意味、大きく変わってまいりました。ドイツも原発を容認していくと、こういうことです。環境大臣は環境の視点から原発を。福島大臣はまた御自分のお立場からの見解を。そして、地域振興になくてはならないこの交付金でもあります。総務大臣には地域振興の立場から。そして、経済、電源によって経済界、これが動いております。経産大臣はその視点から、産業政策から御答弁を願います。必要や否や、この交付税。

○国務大臣(小沢鋭仁君) お答えを申し上げたいと思います。
 今、荒井委員も御指摘のように、地球環境問題の観点と、こういう視点が新たに大きくなってまいりました。
 先般の川内原発に対する意見書の中で、私としてはそのことを勘案して、これまではいわゆる温暖化対策としての意見書は出していなかったようでありますけれども、ここに至ってはそういったことを明記した方がいいだろうと私自身判断し、そして、それを一つの柱として温暖化対策に有効であると、こういう意見書を出させていただきました。当然のことながら、自然環境問題も当然触れているわけでございまして、安全を第一として自然環境問題もしっかり対応していく中で、地球環境問題として、温暖化対策として必要だと、そういう判断を加えさせていただいたということでございます。

○荒井広幸君 交付金……

○国務大臣(小沢鋭仁君) 交付金の話は私自身の話ではございませんので、それは控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣(福島みずほ君) 私たちの払う電気料金がこういう形で特別会計になっているわけです。
 これは原子力発電所だけではなく、例えば自然エネルギーなどの雇用創出、そういう産業の育成に使うべきだということを十年以上前から自然エネルギー促進議員連盟や自然エネルギー促進法案を当時野党で出す中でも主張をしてまいりました。原子力発電所だけではなく、様々なエネルギー、とりわけ自然エネルギーにこのお金を使っていれば、日本でもっとグリーン産業がこの十年間、遅れた十年ではなく、私は、日本が世界の中で自然エネルギー先進国として今もっと雇用や産業の面で活躍しているだろうと確信をしています。
 それで、この点でいえば、特別会計という形ではなく一般会計の形で進むのが財源、税源、予算の関係では優れていると思います。特別会計を特別に持っているのではなく、これは一般会計をすべきであり、総合的な観点からの、みんなでどうこの税金を使うかという観点であるべきだというふうに考えております。

○国務大臣(原口一博君) 荒井委員にお答えいたします。
 電源立地交付金は経済産業省の所管でございますが、地域の振興を預かる私の立場から答弁をさせていただくと、やはり国のエネルギー政策あるいは地域の振興について一定の役割があるものと存じております。
 ただ、今回、事業仕分、私も行政刷新会議のメンバーでありますが、すべてのものについて聖域とせず検証を行うということでございますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。

○国務大臣(直嶋正行君) 私の方から、電源立地対策交付金の仕組みも含めてちょっと説明させていただきますと、電源開発が電気の消費者の利益となると、これは間違いないことです。
 一方で、電源立地の地域にとっては必ずしも、大規模な発電所ができるとか、工事に時間が掛かるとか様々な問題がありまして、必ずしも利益にならないと、こういう御批判がございました。したがって、大消費地で、東京で電力がたくさん要るんだから東京に発電所を造ったらいいじゃないかと、こういう御指摘があったことも事実であります。そういうこともございまして、電気の大消費地と生産地である地元との間の受益と負担の調整をする、こういうための措置としてできたのがこの電源立地地域対策交付金であります。
 したがいまして、先ほどお話ございましたように、電気の消費者に対して課税をした財源を元に発電所等の立地、あるいは運転に対する電源立地地域の理解と協力を得て、安定的な電力供給を実現する、こういう趣旨で電源立地地域に交付するものであります。
 以前は、この税がすべて特別会計に直入をしていました。つまり、一般会計を通らずに入れられていました。しかし、財源が、税源が余っているじゃないかとかいろんな御批判がありまして、平成十五年に大幅に仕組みを変えまして、現在はすべて一般会計にいったん入りまして、必要な費用を予算化をした上で特別会計にその必要なものを繰り入れているというのが今の実態でございまして、内容的にいろいろ御議論をしていただくのは大いに結構だと思っていますが、私自身は、この仕組みは特に立地地域においては学校の整備とか保育所の運営とか、あるいは社会福祉その他に幅広く使われておりますので、そういう意味では立地地域にとっては重要な財源であると、このように理解をいたしているところでございます。

○荒井広幸君 総理、そういう経産大臣の意見です。いかがですか。続けていただけますか。そして、そんなに不必要なものはないですよ。

○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) ただいま経産大臣が申したことを基礎といたしまして、しかし、私どもはすべての事業に対して聖域なき見直しをしようじゃないかということで見直しを始めているところでございます。
 本当にすべてが必要なものかどうかというようなことも判断をしながら、最終的に削減できる部分があるのかないのか、それはこれからの事業仕分の人たちに判断をゆだねていくということでございます。

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