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予算委員会 平成22年11月26日

176-参-予算委員会-10号 平成22年11月26日

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 日本とインドの原子力協定についてお聞きをいたします。
 インドは、核拡散防止条約、NPTに加盟をしておりません。包括的核実験禁止条約、CTBTにも署名をしておりません。原子力協定を結ぶことには大変問題があると考えますが、いかがですか。

○国務大臣(前原誠司君) 二〇〇八年の九月に原子力の供給国のグループが、核実験をインドがモラトリアムをしていること、約束と行動というものをしっかり実行していくという前提で例外化をしたところでございまして、日本もそれを踏まえて今回のインドとの原子力協定の交渉に入ったところでございます。

○福島みずほ君 今、何が問題となっていますか。

○国務大臣(前原誠司君) 今、協定のまさに交渉中でございますので、細かなところについては差し控えさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君 ヨルダンとの原子力協定には再処理をしないというのがはっきり入っています。
 インドとの関係でも、再処理をしないという原子力協定になるということでよろしいですね。

○国務大臣(前原誠司君) 先ほどお答えをしたとおりでございますが、今交渉中の案件でございますので、中身については差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君 被爆国日本にとって、核不拡散など重要なことです。だからお聞きをしているんです。
 再処理は入らない、これでよろしいですね。

○国務大臣(前原誠司君) 同じ答弁になって恐縮でございますけれども、交渉中の案件でございます。
 そして、先ほど委員がおっしゃったNPTに入るように求めていくと、もちろん非核国として、そして非核保有国として。そして、CTBT条約にも入ってもらうということの働きかけは今後も続けてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 インドは、トリウムサイクルと呼ばれる核燃料サイクルの構築を目指すとも言われています。これは再処理をやればプルトニウムができるわけですから、民生利用だといっても、これが核兵器になることはあるわけです。
 これは日本の政策にとって重大な転換になるのでお聞きをしています。再処理が入る、これはあり得るんですか。

○国務大臣(前原誠司君) 恐縮でございますが、先ほどお答えをしたように、今まさに交渉中の案件でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君 これ、相手があることではないんです。日本政府の方針を聞いているんです。再処理はヨルダンには入っていないんですよ。極めて重要なことです。入るんですか。

○国務大臣(前原誠司君) 交渉中の案件でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君 残念です。
 総理、日本政府の政策が見えないんですよ。再処理許したら駄目ですよ。核実験し、核兵器になるかもしれない。これははっきりと、秋葉広島市長、田上長崎市長からも、NPT体制の崩壊につながりかねない、核廃絶を進める上で極めて重大な支障である、被爆地の訴えを踏みにじるものだと反対が表明されています。これは、今のNPTに入っていないインドに原子力協定を結ぶ、これは問題です。
 総理、総理のイニシアチブをお聞かせください。

○内閣総理大臣(菅直人君) 我が国が唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶に向けてまさに歴史的な責任もあるという、それはもうおっしゃるとおりといいましょうか、皆さん一致した認識だと思います。
 同時に、今、前原大臣からも話がありましたように、インドとの原子力協定交渉については、原子力供給国グループ、NSGにおいて、インドが核兵器のモラトリアムを継続をするといった、そういう約束と行動を前提としてこの協議に、交渉に入っているところであります。
 おっしゃる趣旨はよく私にも理解できます。そういう趣旨もしっかり念頭に置きながら、しかし、現時点では交渉過程にあるということで、今の前原大臣の答弁に現時点ではとどめておきたいと思います。

○福島みずほ君 再処理をしないというのがヨルダン協定と違って入らないんだったら、これ問題なんです。
 それから、もし再処理をするとしても、民生利用に限定するとしても、インドが将来、協定を破棄し、軍事転用する可能性も排除できません。データを持てば、次できるわけですから、総理、これは、日印原子力協定についてはしっかり社民党は見直すべきだ、反対であるということを表明させていただきます。
 改めて、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣(菅直人君) 福島委員のおっしゃるその意味や気持ちは私にも分かりますけれども、現時点で交渉過程にありますので、よく頭にとどめておくということにしたいと思います。

○福島みずほ君 日本が核兵器廃絶の先頭に立てなくなると思います。これは締結しないように強く求めます。
 次に、武器輸出三原則についてお聞きをいたします。
 総理、日本が戦後、日本が造った武器でだれも殺さなかった、この事実の重さ、意味についてどう理解していらっしゃるでしょうか。

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