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2018年6月22日 超党派ママパパ議連で法務大臣に要請しました

超党派ママパパ議連で、児童虐待防止対策の推進に関する要請を行いました。

 

平成30622

法務大臣

上川 陽子 様

超党派ママパパ議員連盟

会長 野田 聖子

 

児童虐待防止対策の推進に関する要請書

 

東京都目黒区で今年32日「パパ、ママ もっとあしたはできるようにするから もうおねがいゆるして ゆるしてください」覚えたての平仮名で両親に許しを請いながら、船戸結愛ちゃんは5歳の短い生涯を閉じました。

事件報道翌日の67日、超党派ママパパ議員連盟は緊急会合を開き、厚生労働省、警察庁、法務省および外務省へのヒアリングを行いました。そして、この悲劇を二度と繰り返さないため、現場で働く方々や有識者の意見を伺いながら、下記、国に対しての要請事項をとりまとめた次第です。つきましては我々の提案が検討されますよう、特段のご尽力を賜りたく、ここに要請いたします。

 

[児童相談所や自治体担当部署の体制強化]

人口のみならず、相談件数も鑑みた児童相談所の専門職を含む職員数の基準を見直し、自治体への負担が生じることのないよう、国において財政支援を行う。また専門職の人材確保や職員の専門性向上や待遇改善等を含む、児童虐待防止対策予算について抜本的に拡充を図る。その際、自治体担当部署の体制強化も同時に講じていく。

※船戸結愛ちゃんの場合は、2度の一時保護(父親の書類送検)や医療サイドからの通告もあったにも関わらず家庭に戻し、転居先の児童相談所に対しても緊急性の共有が十分でなかった等、今件のアセスメントについては検証が必要

 

[一時保護所や受け入れ先等の拡充]

一時保護所の新増設を含め、受け入れ態勢を拡充すると同時に、少人数家庭的施設入所、里親委託、特別養子縁組等の受け入れ先を拡大し、一時保護所からの速やかな接続を可能とする体制を構築する。

 

[情報共有の徹底]

児童相談所から警察など、関係機関との情報共有・連携のあり方について、先行事例を踏まえた課題を検証した上で、早期に基準を策定する。

転居時については、ケース移管の在り方を見直すなど、児童相談所や自治体をはじめとした各関係機関との情報共有を徹底すると共に、子どもの安否の目視確認や、保護者への対応も連携して行う。

※船戸結愛ちゃんの場合は「警察から児童相談所や自治体に対し「転居の場合は一報を」との依頼があったにも関わらず、警察が転居について知らされたのは事件発覚後」(6/7議連ヒアリング)

[その他]

  • 「親権」に関する議論

・日本では親権と監護権の法的概念が曖昧であることから、児童福祉法における親権の範囲が明確ではないとの指摘もある為、改めて「児童福祉法28条承認に基づく代替養育措置」と「民法に規定される親権停止」の要件整理について検討を行う。

・現行法下で、根拠が明確な場合の親権停止措置の厳格適用および手続きの迅速化の在り方について検討する等、関係者や専門家の意見を踏まえ、充分な議論をした上で、更なる法改正の有無を判断する。

※船戸結愛ちゃんの場合は親権停止の「十分な根拠があった」との法務省見解(6/7議連ヒアリング)

2011年に親権停止制度の見直しが行われたにも関わらず(2012年施行)、実際の親権停止事例は83件(2016年実績)に留まっている。

  • 「児童相談所の機能」に関する議論

・「子どもの安全を守る人と、保護者との信頼関係を構築する人が同じ」という現状の矛盾を解消する為「調査・介入・保護を担当する部署」と「家族支援を担当する部署」の分離等について検討を行う。

  • 「通告窓口一元化」に関する議論

・通告受理機関を「コールセンター189」に一本化することについて検討を行う。

※現在は、通告先が児童相談所と市区町村に分かれており、どちらにアクセスするかは通告者の判断による為、通告内容と調査機関のミスマッチが起こっている。

  • 「子どもの権利擁護」に関する議論

・児童相談所や市町村が、子どもの権利擁護について、その責務を充分に果たしているかを監督・指導する第三者機関の設置について検討を行う。

※児童相談所の措置が、保護者の権利侵害に当たらないかを家庭裁判所が審判する制度はあるが、子どもの権利が適正に守られているかどうかを監督する機関は存在しない。

  • 「警察全件共有」に関する議論

・警察への全件共有については多数の意見を早期に集約する。

・警察介入の必要性を的確に選別する為の多機関(児童相談所、自治体、警察(生活安全課・刑事課)、検察、弁護士、医師等)連携組織の可能性や、警察本部への「子ども虐待専門部署」の設置など、多数の意見を早期に集約する。

 

・児童相談所と警察等の関係機関との知識及び人事交流による運用面での課題払拭

・幼稚園や保育園、小学校での虐待認定のための専門的な研修

・幼稚園や保育園、小学校の不就学児童対策

・虐待児童への司法面接(協同面接)の導入

・諸外国と同様の「クロス・レポート」の制度化

・シングルマザーの自立・就労支援やSNSによる相談窓口の設置

・少人数家庭的施設、里親委託、特別養子縁組の課題検証

以上

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